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初めての相続で、どんな手続をすればいいのかわからない方へ…流れに沿って解説します!

相続について、「遺言書や親族間の話し合いによって遺産分割を行い、遺産を受け取る」というような漠然とした流れはイメージできても、具体的にどんな手続を行えばいいのかわからないという方も多いことでしょう。ご家族が亡くなったばかりで、相続について考える余裕がない方もいらっしゃるかもしれません。しかし、手続の流れを把握していなければ、ご遺族が思わぬ不利益を被るおそれがあるのです。 このページでは、相続に必要な主な手続の流れについて解説しますので、参考にしていただければと思います。

相続の手続の流れ-期限ごとに解説

以下の図をご覧ください。図からわかるように、相続の手続には期限が設けられているものがあり、期限内に手続を行わない場合には、手続ができなくなったり、ペナルティが科されたりするものもあるため、注意しなければなりません。 次の項目より、主な手続の流れを期限の早いものから順に解説していきます。

相続の手続の流れ

7日以内に必要な手続

・死亡届の提出

被相続人が亡くなったら、死亡診断書(病院で亡くなった場合等、死亡の原因が明確であるとき)または死体検案書(自宅で亡くなった場合等、死亡の原因が不明であるとき)を医師に発行してもらいます。死亡診断書または死体検案書の用紙の左側が死亡届となっており、親族等の届出人が必要事項を記入したうえで、被相続人が亡くなった事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出しなければなりません。死亡届の提出をもって、被相続人は戸籍から除籍されます。なお、7日を過ぎた場合には5万円以下の罰金が科されます。 また、死亡届、死亡診断書または死体検案書と併せて、原則として火葬許可申請書の提出も必要です。市区町村役場から火葬許可証が交付されなければ火葬や埋葬をすることができないため、重要な手続となります。

10日以内に必要な手続

・被相続人の年金受給の停止(厚生年金)

被相続人は、亡くなった時点で年金を受給する権利を喪失するため、年金受給の停止の手続を行う必要があります。 年金事務所や日本年金機構のホームページから「年金受給者死亡届(報告書)」の用紙を入手し、必要事項を記入したうえで、厚生年金の場合は被相続人が亡くなった日から10日以内に年金事務所または街角の年金相談センターへ提出します。提出時には、被相続人の年金証書と、被相続人が亡くなったことを証明する書類(戸籍抄本、死亡診断書のコピー等)を添付します。ただし、日本年金機構に個人番号(マイナンバー)を登録している場合には、年金受給者死亡届(報告書)のみ提出を省略できます。 また、未支給年金が発生する場合もあるため、同じタイミングで「未支給年金請求書」も提出しておくと良いでしょう。 手続を行わずに相続人が不正受給をしていた場合等には返還の必要があり、場合によっては罰則が科されることもあります。


14日以内に必要な手続

・保険証の返還

被相続人が亡くなった翌日から、被保険者としての資格と同時に健康保険証の効力を失うため、健康被保険者資格喪失届を提出し、健康保険証を返還しなくてはなりません。 返還方法は、被相続人が加入していた健康保険により異なります。国民健康保険、後期高齢者医療保険等の場合には、被相続人が亡くなった日の翌日から14日以内に市区町村役場へ返還します。会社の健康保険の場合には、手続は基本的に会社側が行ってくれますが、会社側は被相続人が亡くなった日の翌日から5日以内に手続を行う必要があるため、ご遺族はすみやかに会社へ健康保険証を返却しなければなりせん。 なお、被相続人が世帯主だった場合や、ご遺族が被相続人の健康保険の扶養に入っていた場合には、ご遺族の健康保険証も同様に効力を失うため、国民健康保険へ切り替えるか、他のご家族の健康保険の扶養に入るか、いずれかの手続が必要となります。


・被相続人の年金受給の停止(国民年金)

国民年金の場合は被相続人が亡くなった日から14日以内に年金事務所または街角の年金相談センターへ年金受給者死亡届(報告書)を提出し、年金受給の停止の手続を行う必要があります。 <被相続人の年金受給の停止(厚生年金)>の項目もご参照ください。


3ヶ月以内に必要な手続

・相続財産の調査・目録の作成

被相続人がどのような財産を所有しているのか明確にしなければ、遺産分割の方法について協議することができないため、相続財産の調査を行い、財産を確定したうえで財産目録を作成します。 期限は決まっていないものの、相続方法の選択に影響してくるため、相続開始から3ヶ月以内に行うことが望ましいといえます。 相続財産調査の方法については、以下のリンクページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。


相続財産調査の方法 ・相続方法の選択

相続財産には、預貯金や不動産等のプラスの財産だけでなく、借金等のマイナスの財産も含まれます。マイナスの財産を相続したくない場合には、相続の開始(=被相続人の死亡)があったことを知った時から3ヶ月以内に、次にあげる相続方法を選択し、手続を行わなければなりません。 ① 相続放棄➡プラス、マイナス、いずれの財産も相続しない ② 限定承認➡プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する 相続の方法については、以下のリンクページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

相続する?しない?3つの違いを知って相続方法を決めよう

4ヶ月以内に必要な手続

・準確定申告

被相続人に所得税の申告義務がある場合には、相続人が代わりに確定申告を行わなければなりません。これを、準確定申告といいます。被相続人が事業や不動産賃貸等を行っていた場合、2000万円以上の給与所得があった場合等に必要な手続です。 被相続人が亡くなった年の1月1日から亡くなった日までに確定した所得について、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に税務署へ申告し、納税する義務を負います。確定申告をすることで、多額の医療費を支払っていた場合に医療費控除を受けられる等、還付金を受け取ることができる可能性もあります。 なお、被相続人が年金による収入を唯一としており、それが400万円以下であったり、その他の所得も20万円以下であったりする場合には、確定申告をする必要はありません。

10ヶ月以内に必要な手続

・相続税の申告及び納税

相続財産が基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の人数)を超える場合には相続税が発生するため、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に「相続税の申告書」を税務署へ提出し、申告額を納税しなければなりません。この期間を過ぎると利子税や延滞税がかかるだけでなく、後述の<相続税の軽減措置>を受けられないおそれもあるため、注意が必要です。相続税は本来、遺産分割協議で決まった相続分に応じた額が相続人ごとに課されますが、期限までに協議が終結せず相続分が確定しないことも考えられます。その場合には、ひとまず法定相続分で申告、納税し、後から払い過ぎた分、足りない分を、還付、追納することもできます。 また、申告をしなかった場合には、通常発生する税額に一定の割合が加算された無申告加算税を支払うことになります。


・遺産分割協議書の作成

遺産分割協議により遺産分割の方法が確定したら「遺産分割協議書」にまとめます。遺産分割協議書は、相続人全員の署名・押印により有効な文書となります。相続財産の名義変更等をする際に提出を求められることもあるため、どの財産が誰に相続あるいは贈与されるのか、第三者にも特定できるよう、詳細に記載する必要があります。 作成期限は決まっていないものの、相続税の申告、納税に影響してくるため、相続開始から10ヶ月以内に協議をまとめ、作成することが望ましいといえます。 遺産分割協議書については、以下のリンクページにて詳しく解説しておりますので、併せてご覧ください。


遺産分割協議の流れと注意点

1年以内に必要な手続

・遺留分侵害額請求

兄弟姉妹とその代襲者以外の法定相続人には、遺産の最低限の取得分=「遺留分」が認められています。それが侵害されている場合、「遺留分侵害額請求」をすることで、遺留分を取り戻すことが可能です。 なお、相続の開始および遺留分を侵害されている事実を知った時から1年以内に請求しなければなりません。また、相続開始から10年を経ると請求権が消滅しますので、すみやかに手続を行う必要があります。 遺留分侵害額侵害額請求については、以下のリンクページにて詳しく解説しておりますので、併せてご覧ください。

遺留分侵害額請求とは?相続分に偏りがある場合の注意点

2年以内に必要な手続

・葬祭費・埋葬料の請求

被相続人が国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入していた場合には、葬儀を行った日の翌日から2年以内に市区町村役場へ申請することで、実際に葬儀を行った人(喪主)等に3~7万円程度(市区町村により異なる)の葬祭費が支給されます。 被相続人が会社の健康保険に加入していた場合には、被相続人が亡くなった日の翌日から2年以内に会社の健康保険組合へ申請することで、被相続人に生計を維持され、かつ実際に埋葬を行った人(喪主)等に一律5万円の埋葬料が支給されます。また、埋葬料を請求する人がいない場合には、実際に埋葬を行った人に埋葬に要した費用の相当額(5万円を限度とする)が埋葬費として支給されます。 その他、勤務中に亡くなった場合には労災保険から葬祭料が支給されることもあります。

3年以内に必要な手続

・生命保険金(死亡保険金)の生命保険会社への請求

被相続人が生命保険の被保険者(補償の対象となる人)であった場合、死亡保険金を受け取る手続が必要です。請求権には消滅時効があり、被相続人が亡くなった日から3年以内に請求しなければなりません。 まずは、受取人か生命保険の契約者(保険料を支払う人)が保険会社へ被相続人が亡くなった旨を連絡し、保険会社から送られてくる保険金請求書と、指定された必要書類を準備します。そして、受取人が提出した書類を基に、保険会社が保険金の支払い可否を判断します。 受取人が指定されている場合には、死亡保険金は受取人固有の財産とされ相続財産には含まれず、遺産分割の対象とはなりません。また、受取人の指定がない場合には、保険法や保険約款の定めに従い、遺産分割の対象となるか判断することになります。


・相続税の軽減措置

相続税を支払えずに相続人の生活が困窮することのないよう、配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、贈与税額控除、小規模宅地の特例等、相続税の軽減措置を受けられる制度が設けられています。 控除や特例の適用により相続税の支払いがなくなった場合、「1億6000万円もしくは法定相続分までを控除」としている配偶者控除や、「土地建物の一定面積の評価額を50~80%まで減額」としている小規模宅地の特例については、原則として、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に相続分を確定させ、税務署へ申告しなければ適用されません。相続分確定前にそれらを申告する場合は、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出することで適用されることもありますが、この場合、相続税の申告期限後3年以内に相続分を確定させ、更正の請求を行う必要があります。

5年以内に必要な手続

・相続税の還付請求

相続税の申告の際、専門家の指導なしで自己申告した場合や、依頼した専門家が相続税の申告に詳しくなかった場合等に、申告額に誤りがあり、相続税を払い過ぎていることも考えられます。その場合、相続税の申告期限後5年以内に「更正の請求書」を税務署へ提出することで、払い過ぎた分の還付を受けることができます。 例えば、土地の評価額の過大評価が還付対象となり得ます。同じ面積の土地であっても、線路沿いやお墓の近くにある土地、特殊な形をした土地等、個別に事情が異なります。そのような事情を建築法等の法令に照らすと、土地の経済的価値が低いとされる場合や、借地権付きの土地等、第三者との権利関係が影響する場合等に、評価額が減額することもあります。細かな事情を勘案して評価額を算出するため、専門家によっても算出基準が異なる場合があることから、還付対象となる可能性があります。

期限のないもの

次の項目から、期限が設けられていない手続について解説していきます。 期限が設けられていないとはいえ、放置していると事案が複雑化したり、他の手続が進められない等の影響を及ぼしたりするものもあるため、どの手続もできるだけ早く行うことが望ましいといえます。


・遺言書の有無の確認・検認

遺言書がある場合には、原則として遺言書の内容に、ない場合には遺産分割協議の結果に従って遺産分割することになるため、すみやかに遺言書の有無を確認しましょう。後から遺言書が見つかった場合、当初の協議は無効となり、一から協議をやり直す必要があります。 また、自筆証書遺言が見つかった場合は、遺言の変造等を防ぐために開封してはならず、期限は設けられていないものの、遅滞なく家庭裁判所で検認の手続を経る必要があります 遺言書については、以下のリンクページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
遺言書を残す?残さない?遺言書を見つけたら?遺言書の疑問やトラブルは弁護士へ ・法定相続人の確定

遺産分割協議には、相続人全員の参加が必要です。協議後に新たな相続人が判明した場合、一から協議をやり直さなくてはならないため、協議の前に法定相続人を確定させなければなりません。 被相続人の最新の戸籍に記載がなくとも、前妻との子、認知している子、養子等がいる場合もあるため、被相続人の出生から亡くなるまでのすべての戸籍を取得する必要があります。これを、相続人調査といいます。 法定相続人については、以下のリンクページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。


法定相続人になるのは誰か ・遺産分割協議・遺産分割協議書の作成

遺言書が作成されていなかった場合、法定相続人、被相続人の遺産を調査し、確定次第、遺産分割協議を行います。協議には相続人全員の参加が必須ですが(相続放棄した相続人を除く)、参加は電話やメール等でも可能です。ただし、結果をまとめた遺産分割協議書には、相続人の全員が氏名を自書し、押印しなければなりません。 遺産分割協議、遺産分割協議書については、以下のリンクページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。


遺産分割協議の流れと注意点 遺産分割協議書のひな形・テンプレートダウンロード(解説有り) ・預貯金などの解約・名義変更

預貯金等を相続するにあたり、口座を解約して払戻しを請求したり、名義変更をしたりする手続が必要です。銀行預金等の商事債権は5年、信用金庫等の民事債権は10年の時効が設けられているため、実務的には時効後も手続に応じてくれる場合が多いものの、できるだけすみやかに手続を行うことが望ましいといえます。手続には、相続分が明確に記載されている遺言書または遺産分割協議書、被相続人と相続人の戸籍謄本等が必要になり、場合によって提出する書類は異なります。 以前は被相続人の預貯金が凍結されてから相続分が確定するまでの間、相続人間のトラブルを避けるため等の実務上の都合により、法定相続分であっても単独で引き出すことはできませんでした。 しかし、2019年7月に施行された改正法により、家庭裁判所の手続を利用する場合には相続人の事情を勘案して裁判所が算出した一定の額を、家庭裁判所の手続を利用しない場合には民法909条の2に準じた額を、単独で引き出すことができるようになりました。


・相続登記

不動産を相続するにあたり、法務局に登記申請書を提出し、名義変更する手続が必要です。これを、相続登記といいます。相続登記には時効は設けられていません。しかし、不動産を相続登記する前に、他の相続人により事情を知らない第三者へ売却される等した場合、不動産の権利を主張できなくなるため、できるだけすみやかに手続を行うことが望ましいといえます。 相続登記の手続については、以下のリンクページにてそれぞれ詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

相続財産に家があったら手続きはどうすればいいの?│家のタイプ毎に解説

目的別・相続の手続に関するQ&A

ここで、相続の手続に関して多数頂戴するご質問について簡単にお答えしていきます。さらに詳しい内容を知りたい方は、それぞれの項目のリンクページも併せてご覧いただければと思います。

Q1:被相続人の出資金や有価証券・投資信託を見つけたら

遺言や遺産分割協議により、組合組織への出資金を相続することになった相続人は、出資先の規定により、被相続人が亡くなった時点で組合を法定脱退している場合には出資金の払戻し請求を、被相続人の組合員の地位を引き継ぐことができる場合には名義変更の手続を行うことで相続することができます。また、株式等の有価証券や投資信託を相続する場合には、売却や解約を考えていたとしても、一度名義変更の手続を行うことが必要となります。

Q2:車に相続の手続はある?

遺言や遺産分割協議により、被相続人所有の車を相続することになった相続人は、運輸支局にて名義変更の手続を行うことで相続することができます。それに伴い自動車保険の名義変更もする必要が生じます。相続人自身が使用する以外に、売却、譲渡、廃車等にする場合にも、一度名義変更の手続を行うことが必要となります。なお、自動車ローンの会社等が所有する車を相続する場合には、ローンの支払いも引き継ぐことになり、ローンが残っていない場合にはまず所有権解除の手続を経たうえで名義変更の手続へ移行することになります。 車の相続手続については、以下のリンクページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

自動車やバイクの相続手続き

Q3:特定の人を相続人から廃除したいときの手続

特定の人から相続人の地位をはく奪したい場合、次の2つのうち、いずれかの手続が必要です。 ① 被相続人が生前に、自身で「推定相続人の廃除」を家庭裁判所に請求する ② 「推定相続人の廃除」の意思表示を遺言書で行い、遺言執行者が家庭裁判所にそれを請求する ただし、廃除が認められるのは遺留分を持つ推定相続人のみ、被相続人に対する虐待や重大な侮辱、著しい非行等、廃除事由に当てはまるような行いがあった場合に限られます。そのため、実際に請求が認められる事案は多くないとされています。 推定相続人の廃除については、以下のリンクページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

Q4:生命保険の手続について

被相続人が生命保険の被保険者ではなく契約者であった場合には、被相続人の「契約者としての地位」が相続財産となるため、遺言か遺産分割協議により相続することになった相続人が、保険の名義変更の手続を行うことで相続することができます。 被相続人が被保険者であった場合の「死亡保険金」は受取人となる人が請求できますが、受取人固有の財産であるため、相続財産には含まれません。 生命保険の相続手続については、以下のリンクページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

Q5:相続人が海外に住んでいる時はどうする?

被相続人が日本国籍である以上、相続人が海外に住んでいたとしても、日本の法律に基づいて相続手続を行わなければなりません。相続手続では、印鑑証明書や住民票の提出が求められることが多くあります。しかし、海外では一部の国を除いてそれらの制度がないため、海外に住んでいる相続人が日本の住民票を抜いている場合には、必要書類を取得できません。 そこで、日本領事館にて、印鑑証明書の代わりにサイン証明を、住民票の代わりに在留証明書を取得することで、相続手続を進めることができます。 相続人が海外に住んでいる場合の相続手続については、以下のリンクページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

Q6:相続の調停を申し立てたい(遺産分割調停)

相続人間で協議が整わない場合には、家庭裁判所の遺産分割の調停手続を利用することができます。 申立てには、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍、遺産に係る資料等、複数の書類を提出しなければならず、相続人の人数や被相続人の遺産が多いほど取得作業が煩雑になります。また、調停が不成立になった場合には審判手続が開始されることになり、審判ではより法的根拠のある主張が求められます。弁護士に依頼することで、それらのサポートを受けることができますので、一度相談されることをおすすめします。

相続の手続の方法

借金等のマイナスの財産を相続したくない場合、プラスの財産を含む一切の相続を放棄する「相続放棄」、あるいはプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する「限定承認」の手続をすることが可能です。ただし、被相続人が亡くなってから3ヶ月(熟慮期間)を超えてもどちらの手続も行わなかった場合、「単純承認」といい、プラス、マイナスの財産をともに相続したものとみなされます。

自分で手続をする

相続財産の名義変更や解約等の手続をするだけでも、銀行、法務局、組合組織等、機関ごとにやり取りをし、それぞれ異なる必要書類を取得、提出しなければなりません。多くの場合に必要となる戸籍や住民票の取得は、本籍地が遠方にある相続人が多数いる場合等には取り寄せに手間がかかり、不備があればさらに時間を要します。また、それらの手続は主に平日の限られた時間内に各機関の窓口で行うことが求められるため、仕事を休む必要が生じるかもしれません。自分ですべての手続を行うには、大変な労力と時間を要することになります。

相続の手がよくわからない・難しそうなので依頼したい

相続手続では、必ず守らなくてはならない期限のあるものに注意しなければなりません。期限内に手続を行わなかった場合、多額の借金を相続することになってしまったり、通常よりも高い相続税を支払わなければならなかったりするからです。家庭裁判所への申立てや、税務署への準確定申告、相続税の申告等、複雑で難しい手続を期限内に行う必要があるため、相続手続を多く扱ったことのある、経験豊富な弁護士に依頼すると良いでしょう。

相続手続のまとめ

ご家族が亡くなった直後でも、行わなければならない手続は多いため、相続人の方には精神的なご負担も大きいことでしょう。 相続手続には、死亡届のように全ての事案に必要であるものと、準確定申告のように該当しない場合には必要でないものもあります。それらを整理し、期限等を考慮して手続を計画的に行うためには、弁護士の的確なアドバイスとサポートが必要です。また、相続人間での協議が整わず、調停や審判手続に移行することになっても、弁護士であれば安心して手続を任せることができます。 弁護士法人ALGには、相続に関する手続や紛争を多く取り扱う、知識や経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。ご依頼者様一人一人のお悩みに寄り添い、解決するために尽力いたしますので、ぜひご相談ください。