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相続したくないなら相続放棄が一番?ちゃんと知らないともめてしまう場合も

目次

60秒でわかる!相続放棄について

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相続放棄とは?

相続放棄とは、相続人が、亡くなった人(=被相続人)の財産を相続する権利を放棄すること、つまり、一切の財産を引き継がないことをいいます。 相続財産には、預貯金や不動産等のプラスの財産と、借金等のマイナスの財産があり、原則として、相続人は双方の一切を引き継ぐことになります。しかし、マイナスがプラスを明らかに上回っている場合には、一切の財産を引き継ぐことで不利益が生じてしまうこともあります。このようなケースにおいて、相続人は相続放棄という手段をとることができるようになっています。 次項より、相続放棄に関して詳細に解説していきます。

相続放棄には3ヶ月の熟慮期間がある!期限内にどうするか決めましょう

相続放棄をするのか、あるいは他の相続方法を選択するのか、相続人は熟慮期間内に選択しなければなりません。相続放棄をする場合、家庭裁判所への申述が必要です。相続の開始(被相続人が亡くなったこと、自身が相続人であること)を知った時から、3ヶ月間が熟慮期間とされています。限定承認をする場合にも、3ヶ月が期限となります。 相続放棄の期限については、以下のページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

相続放棄の期限は3ヶ月!延長したり過ぎてしまった場合は?

こんな場合は相続放棄を弁護士へご相談ください

相続放棄について、以下のような場合でお困りの方が多くご相談にいらっしゃいます。相続放棄には期限もありますので、まずは一度、早い段階で弁護士に相談されることをおすすめします。

∟マイナスの財産が多い場合 被相続人に多額の借金がある等の場合は、マイナスの財産がプラスの財産を上回っていることも考えられます。この場合、相続放棄をすることが有効です。一切の財産を引き継ぐと、プラスの財産で返済しきれなかった借金の残額は、相続人の財産から支払うことになります。 被相続人に借金がある場合の相続放棄については、以下のページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

相続は借金まで引き継いでしまう!相続放棄で負債を無くすための注意点

∟債権者からの督促にあっている場合 債権者からの督促に対して相続人が単独で対応すると、債権者とのやり取りの内容によっては相続したものとみなされてしまい、相続放棄が認められなくなるおそれがあります。 弁護士は、相続放棄の手続だけでなく、手続の前後における債権者対応も代行することができます。 債権者からの督促にあっている場合の債権者対応については、以下のページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

債権者から取り立てを受けたら~債権者対応について~

∟疎遠な親族との話し合いに参加したくない場合 遺産分割協議には、相続人となっている人全員が参加しなければならないことになっています。しかし、相続放棄に必要な手続は単独ですることができ、相続放棄をした者は協議に参加しなくともよくなります。 疎遠な親族と話し合いしたくないという場合にも、相続放棄は有効です。また、弁護士に代わりに話し合いに参加してもらうことも可能です。

∟相続放棄の期限を過ぎてしまった場合 相続放棄の期限を過ぎた場合、通常、相続放棄はできなくなります。ただし、被相続人にマイナスの財産があることを知らなかった、あるいは知り得なかった等、期限を過ぎたことに特別の事情があり、それが相当の理由と認められる場合には、例外的に相続放棄ができることもあります。 相続放棄の期限を過ぎてしまった場合の相続放棄については、以下のページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

もしも相続放棄の期限(熟慮期間)を過ぎてしまったらどうなる?

相続放棄はメリットだけ?相続放棄をすることでプラスの財産も相続できなくなります

相続放棄のメリットは、被相続人が残した借金等のマイナスの財産を引き継がなくて良いことです。また、遺産分割協議に参加する必要がなくなる等、相続手続にかかわらなくて良いこともメリットといえるでしょう。 しかし、相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとして扱われます。したがって、マイナスの財産だけでなく、プラスの財産も当然に引き継げない、というデメリットもあります。マイナスの財産を上回るプラスの財産があるにもかかわらず相続放棄をした場合、手放さなくても良い財産まで失うことになるため、相続財産の調査は慎重に行うべきです。

相続放棄は1人でもできるがトラブルになる場合も…

相続放棄のメリットとして、相続手続にかかわらなくて良いことをあげましたが、それが必ずしも相続人間のトラブルを回避できるわけではないケースがあります。 相続放棄の手続は他の相続人の同意を不要としており、相続放棄を希望する相続人が単独で行うことができます。しかし、単独で手続ができることから、自身に生じる不利益ばかりを考え、他の相続人に生じる不利益を配慮せずに相続放棄をすることで、かえってトラブルになる場合もあるのです。

相続放棄をすると他の相続人の相続分が増える

例えば、相続人が被相続人の配偶者と、その長男、二男の3人だった場合の法定相続分は、配偶者が2分の1、長男、二男がそれぞれ4分の1になります。 そこで、長男が相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとして扱われるため、長男に子がいたとしても代襲相続することはありません。したがって、相続人は配偶者と二男の2人になり、法定相続分はそれぞれ2分の1となります。 つまり、長男と同順位の相続人である二男の相続分が増えることになりますが、相続財産にマイナスの財産が含まれている場合、当然にマイナスの財産の相続分も増えることになるため、長男が二男に相談なく相続放棄をすると、トラブルになるおそれがあります。 相続順位については、以下のページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

相続の順位と相続人の範囲

相続人同士の関係が悪くならないよう、相続人全員で相続放棄の手続を行うのも良いでしょう

前項の例で、長男に続いて二男も相続放棄をしたとします。被相続人の父母が健在であるとき、相続権は、次順位の父母をはじめとする直系尊属へ、もし父母が相続放棄をすると、被相続人の兄弟姉妹かその代襲者へと移ります。すなわち、順位が同じ相続人が全員相続放棄をすると、相続権は後順位の者に移ることになります。 しかし、後順位の者が相続される財産の内容を知っているとは限らないため、相続によって明らかに不利益が生じるようなケースでは、相続放棄をする者がその旨を後順位の者に伝えるか、後順位の者も含めて全員で相続放棄を行うことが、トラブル回避のためには有効です。

把握していない相続人がいる場合も!

相続放棄をするにあたり、相続人の調査は必要不可欠です。 例えば、被相続人の子に長女と二女がおり、被相続人と同居していた長女に相続財産のすべてを譲るため、二女が相続放棄をしたとします。ところが、実は被相続人には離婚歴があり、他に子が2人、つまり、他に相続人が2人いることが判明したため、法定相続分はそれぞれ3分の1になってしまいました。 このように、相続人の調査を行わずに相続放棄をすることは、特定の相続人に相続財産のすべてを譲るといった、本来の目的を果たせないばかりか、被相続人の生前には面識もなかった相続人に相続財産の多くを引き継がせるといった、不本意な結果を招くおそれがあります。

弁護士なら相続人調査だけでなく相続人全員分の相続放棄も全て請け負います

相続放棄の手続に必要な書類として、被相続人や申述する相続人の戸籍謄本等があり、申述する相続人の相続順位によって、収集しなければならない戸籍謄本等の範囲が異なります。加えて、相続人調査でも戸籍謄本等の収集が必要であり、被相続人の家族構成等によって、収集しなければならない戸籍謄本等の範囲が異なります。 多くの場合に複数の戸籍謄本等が必要となりますが、相続人自身でそのすべてを収集するには、手間と時間、費用がかかるうえに、抜け漏れが生じるおそれがあり、相続放棄の期限を徒過してしまったり、相続人調査が不完全であったりして、後々思いもよらぬ不利益を被ることも考えられます。 弁護士に依頼すれば、職権で必要な戸籍謄本等を抜け漏れなく収集できるよう調査することができます。また、正確に相続関係を整理して相続人を確定させたうえで、相続放棄の必要性を検討し、相続人全員の相続放棄の手続を代行することも可能です。

相続税にも強い弁護士が豊富な経験と実績であなたをフルサポート致します

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後から財産がプラスだとわかっても撤回はできません

家庭裁判所に相続放棄の申述が受理されると、原則として撤回はできません。それは、熟慮期間内であっても同様です。なぜなら、相続放棄の撤回によって、利害関係のある他の相続人や債権者等の地位が不安定なものとなるためです。 例外的に、詐欺や強迫による相続放棄、未成年者や成年被後見人が単独でした相続放棄等は撤回が認められることもありますが、「後からプラスの財産があることが判明した」という理由だけでは撤回はできないため、相続放棄の手続を行う前に、相続財産の状況をしっかり調査しておかなければなりません。 相続財産の調査方法については、以下のページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

相続財産調査の方法

相続財産の評価等も大きな判断材料となります。財産調査も弁護士へお任せください

預貯金等と異なり、不動産の評価額は素人目にはわかりません。さらには、不動産の評価額は立地や地形、法令や権利関係等、複雑な要素を勘案して算出するため、専門家によって算出される評価額が異なる場合があります。不動産は金額が大きいため、評価額が異なると相続財産の総額にも大きく影響します。相続放棄をすべきかどうかの大きな判断材料となるため、相続方法を選択する前に、しっかり相続財産の調査をしておくべきです。 相続財産の調査では、預貯金や不動産だけでなく、株式、生命保険、自動車等がある場合にはそれぞれの機関と、また、債務がある場合には債権者ともやり取りをしなければなりません。 相続の事案に強い弁護士は、被相続人宛の郵便物等から相続財産を特定したり、必要書類を準備して各機関に確認したりというように、相続財産の調査についてノウハウを持っていますので、安心して任せることができます。

相続放棄の手続方法は?

相続人や相続財産の調査を終え、相続放棄をした方が良いと判断した場合には、①必要な書類(※1)と費用(※2)を準備して、②熟慮期間内に、③相続放棄を希望する本人自ら(単独可)、④被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。 申述後、相続放棄に関する照会書が家庭裁判所より送付されるため、回答書を提出し、内容に問題がなければ、相続放棄申述受理通知書が送付されます。これをもって、正式に相続放棄ができたことが証明されます。なお、提出書類の内容等により申述が却下されることもありますのでご注意ください。 (※1)相続放棄の申述書、被相続人の戸籍の附票または住民票の除票、申述する相続人の戸籍謄本のほか、相続順位により収集が必要な戸籍謄本等の範囲が異なります。 (※2)収入印紙代800円の他、郵便切手代(家庭裁判所によって異なります)が必要となります。 なお、相続財産の調査の結果、限定承認を選択する場合には、相続放棄と同じく熟慮期間内に申述する必要がありますが、相続人全員で申述しなければならない等、申述の方法や効果が異なり、より煩雑な手続となります。限定承認について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧いただければと思います。

「限定承認」はデメリットもある!相続の限定承認についてわかりやすく解説します

未成年者や認知症等、自分で相続放棄の手続を行うのが難しい場合は?

未成年者については親権者か、親権者不在の場合に選任された未成年後見人が、認知症等で判断能力が不十分な方については選任された成年後見人が、法定代理人として相続放棄の手続を行うことができます。ただし、法定代理人が共同相続人である場合には利益相反が生じるため、特別代理人を選任しなければなりません。

株式の相続放棄をする場合は?

株式を相続すると、株主総会における議決権や利益配当請求権等を得る一方で、多額の相続税が発生するおそれがあります。相続した後に売却し、その代金を納税に充てることもできますが、市場価格が不明確な非上場株式の場合は換価が難しいうえに、売却できたとしても、相続税に加えて所得税、住民税が発生することになります。 また、請求権があるとはいえ、基本的に会社に利益が出ていなければ配当を受けられないため、会社の経営に関心がない相続人にとっては、メリットを感じないかもしれません。 このような理由でも相続放棄をすることはできますが、株式だけでなくその他一切の財産も引き継げなくなるため、慎重に検討すべきでしょう。 株式の相続放棄については、以下のページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

株式を相続放棄したい!考えておくべき注意点は?

生前に相続放棄をすることはできない

被相続人の生前、つまり、相続の開始前に相続放棄をすることはできません。 相続の開始前にできる対策としては、一切の財産を引き継がせない旨の遺言を残してもらう、遺留分放棄の申立てをする等があげられますが、前者は相続分の指定を、後者は遺留分についてのみ放棄したに過ぎないため、相続人の相続権がなくなるわけではありません。 また、相続の開始後、遺産分割協議にて一切の財産を引き継がないと主張し、他の相続人全員の合意を得たしたとしても、債権者には、相続人の法定相続分を限度として、相続権のある相続人全員に対して債務の履行を請求できる権利があります。そのため、相続放棄の手続を行い、相続権を放棄する必要があります。

こんな場合は相続放棄が受理されない!?法定単純承認について

相続方法としては、相続放棄、限定承認のほかに、単純承認があります。単純承認とは無条件に一切の財産を引き継ぐことであり、申述は要りません。熟慮期間(3ヶ月以内)に相続放棄か限定承認の申述をしなければ、単純承認したとみなされます。これを、法定単純承認といいます。 その他、相続財産を処分(預貯金の使い込み、不動産の売却・毀損等)したり、相続財産を隠匿し、ほしいままに消費し、故意に財産目録に記載しなかったりした場合、法定単純承認が成立することがあります。 法定単純承認が成立すると、相続放棄の申述が受理されないおそれがあるほか、すでに受理されている相続放棄が無効となるおそれもあるため、ご注意ください。 単純承認については、以下のページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

単純承認って何?知らないと借金なども相続してしまう場合も

相続放棄は再申請できません!後悔する前に弁護士へご相談ください

相続放棄は、熟慮期間内に家庭裁判所へ申述し、受理された場合に認められます。しかし、法定単純承認事由に該当していたり、提出書類の内容等に不備があったりすると、申述が却下される場合もあります。 一度家庭裁判所に却下されてしまった相続放棄について、再度申述することはできません。審判の結果に不服がある場合には、2週間以内に即時抗告をすれば高等裁判所に審理してもらうことはできますが、結果を覆すことは非常に困難です。 そのため、初めから弁護士の監修のもと、慎重に手続を進めることが望ましいといえます。 なお、ご自身でした申述が却下された場合には、その理由が提出書類や申述内容の不備であることも考えられるため、弁護士が介入し、即時抗告をすることで、審判の結果を覆せる可能性があります。また、熟慮期間内に相続方法が選択できない場合には、申立てによって熟慮期間を伸長できる可能性もあります。 ご自身では判断が難しいこともあるかと思いますので、まずは一度、弁護士にご相談ください。

相続放棄後の相続財産について

相続放棄の申述が受理されたとしても、直ちに相続の問題と無関係になるわけではありません。 次項より、相続放棄後に受け取ることができるものや、相続財産の管理方法、税金の取扱い、相続放棄が無効となる場合について、簡単に説明します。

墓や生命保険等、相続放棄をしても受け取れるものはある

お墓や仏壇等は祭祀財産といい、相続財産とは区別されています。祭祀を主催する者が承継するとされているため、相続放棄をした者が祭祀承継者にあたる場合でも、それらを取得することができます。また、生命保険の死亡保険金については、受取人に相続放棄をした者が指定されているケース等には、固有の財産として受け取ることができる場合があります。

その他、相続放棄をしても受け取れるものについては、以下のページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

相続放棄をしても受け取れるものは?なぜ受け取ることができるの?

相続人が全員で相続放棄をしても管理義務は残る

相続人の全員が相続放棄をした場合、家庭裁判所によって選任される相続財産管理人が相続財産の管理を行いますが、管理人が選任されるまでの間は、相続放棄をした者全員に相続財産の管理義務が残ります。管理を怠り、第三者に損害を与えた等の場合、相続放棄をしていても管理責任を問われ、損害賠償責任を負うこともあります。 相続放棄をした者の管理義務については、以下のページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

相続放棄して終わりではない!相続放棄と管理義務について

相続放棄をしたのに固定資産税の請求がきたら

相続放棄をした場合、基本的には納税義務を負いませんが、固定資産税は、毎年1月1日時点で登記簿または課税台帳に所有権者として登録されている人に対して請求されるため、相続放棄が認められた時期によっては課税されることもあります。その場合、納税を行った後、本来の納税義務者に対して求償する流れが一般的です。 相続放棄後の固定資産税については、以下のページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

相続放棄後でも固定資産税の支払い義務はあるのか

相続放棄後の相続税の計算は?

相続税は、相続財産の総額が、[3000万円+600万円×法定相続人の人数]の基礎控除額を超える場合にかかります。相続放棄をした者がいる場合でも、相続放棄がなかったものとした法定相続人の人数で計算するため、相続税の総額は変わりません。つまり、他の相続人の負担額が増えることになるのです。 詳しい計算方法、相続放棄をしても相続税がかかるケース等、相続放棄をした場合の相続税については以下のページにて解説していますので、併せてご覧ください。

相続放棄後の相続税について~相続放棄の後でも支払う必要がある場合もあります~

相続放棄後でも無効・取消しになる場合もあり

債権者が、受理された相続放棄について、<7-4 こんな場合は相続放棄が受理されない!?法定単純承認について>で説明したような法定単純承認事由にあたるため無効であると主張し、民事訴訟を起こした場合には、無効になるおそれがあります。 また、相続放棄をした本人の、相続放棄をした動機に錯誤(勘違い)がある場合には、民事訴訟において取消しを主張することもできます。ただし、錯誤が本人の著しい不注意によるものである場合には、取消しの主張は認められません。

相続放棄と不動産・農地について

要らない土地を、相続放棄をせず寄付したい

寄付の場合、土地自体は無償ですが、所有権の移転後は、登記費用や登録免許税、寄付先によっては譲渡所得税等の課税、土地の管理費用等がかかってきます。そのため「要らない土地」が、活用目的がない、資産価値が低い等、売買や賃貸借の対象にならないような土地である場合、寄付先を探すことは非常に難しいでしょう。 以下のページにおいて、土地の売却や賃貸借、寄付が難しく、相続放棄を検討される方向けの詳しい解説がありますので、併せてご覧ください。

土地の相続放棄は簡単ではない!土地を処分したい場合の注意点について

相続放棄をした家やマンションに住み続けたい

相続放棄をすると、相続財産である家やマンションには、基本的に住み続けることはできません。新たな相続人、または相続財産管理人が管理を始めるまでの間であれば、管理義務もあるため居住できる場合もあります。 なお、相続財産管理人から家やマンションを買い取る、あるいは賃借することができれば、住み続けることができます。 相続財産に家やマンションがある場合の相続放棄については、以下のページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

家(家屋)は安易に相続放棄すると危険!?簡単に手放すことはできません

要らない農地だけを相続放棄できますか?

農地は売却、賃貸借、転用等をするとしても農業委員会への届け出が必要である等、他の土地よりも扱いが難しく、特に相続人が農業従事者でない場合、農地だけを相続放棄したいという方もいます。 しかし、「農地だけ」のように、財産の一部のみを対象として、相続放棄をすることはできません。 相続財産に農地がある場合の相続放棄については、以下のページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

農地は簡単に処分できない?!農地を相続放棄したい場合の注意点

相続放棄に関するQ&A

借金を負いたくないから相続放棄をしたのに、債権者から連絡がくる

相続放棄をした者は債務を負う義務はないため、債権者から連絡がきても応じる必要はありません。 ただし、相続放棄があったことについて、家庭裁判所から債権者に対しては通知されないため、何も知らない債権者は、利害関係人として取得した戸籍謄本等から特定した法定相続人へ連絡をしていることが考えられます。つまり、債権者から連絡が来ないようにするためには、相続放棄をした旨を通知する必要があります。 しかし、通知の過程で債務の一部を支払ってしまう等のやり取りがあると、法定単純承認が成立してしまい、相続放棄が無効となるおそれもあります。債権者対応は弁護士が請け負うことも可能であるため、少しでも不安がある方はご相談ください。 被相続人に借金がある場合の相続放棄については、以下のリンクページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

相続は借金まで引き継いでしまう!相続放棄で負債を無くすための注意点

生前贈与を受けていた場合、相続放棄をすると手放すことになる?

相続放棄をした者が、生前贈与を受ける時点で被相続人にマイナスの財産があることを知っていた場合、その生前贈与契約は、債権者による詐害行為取消権の対象となり得ます。 例えば、被相続人に多額の借金があることを知りながら不動産の生前贈与を受けていた相続人が相続放棄をした場合、債権者による詐害行為取消しの請求によって、不動産を手放さなければならないことになります。ただし、生前贈与の有無やその詐害行為については、相続放棄の申述を審理するための対象とはならないため、それを理由として相続放棄が無効となることはありません。 なお、生前贈与の時点で被相続人にマイナスの財産がなかった場合には、この限りではありません。

兄弟等、相続人が複数人いる場合、まとめて相続放棄の手続はできますか?

限定承認が相続人全員で共同して選択しなければならない相続方法であるのに対して、単純承認、相続放棄は相続人それぞれが単独で選択することができる相続方法です。したがって、兄弟等と一緒に相続放棄をすることに決めた場合でも、まとめて手続を行うことはできず、相続放棄をする相続人それぞれが家庭裁判所へ申述する必要があります。 ただし、同一の被相続人について相続放棄を申述する場合においては、被相続人の戸籍謄本等、重複して提出しなくて良いものもあるため、一緒に必要書類の準備をすることで、余分な手間や費用をかけずに済む等の利点はあります。

相続放棄に関するお悩みは、弁護士へご相談ください!

相続において以下のような場合はぜひ弁護士にご相談ください

故人の財産においてマイナスの財産が多い(借金)

相続において、相続人は被相続人の遺産だけでなく、負債も引き継ぐことになります。
被相続人に多額の負債が残っていて返済が難しそうな場合などはぜひご相談ください。

被相続人の債権者から督促があり困っている

債権者の言いなりになり、指示に従い利子だけでも支払ってしまうと、場合によっては「被相続人の財産を処分した」ことになり相続放棄が認められなくなる恐れがあるので、債権者対応でお困りの際は、すぐに弁護士にご相談ください。

遠方にいるような疎遠な親族との相続問題

【実家を離れ長らく実家の兄弟姉妹と連絡をとっていない】【親戚が遠方に住んでいて話し合いをするだけでも交通費が相当かかる】などの悩みは、相続放棄をすれば相続の話し合いに参加する必要がなくなります。相続放棄をご検討の方は一度弁護士にご相談ください。

これまで相続放棄について解説してきましたが、実際にご自身のケースに当てはめた場合、相続放棄をすることにメリットはあるのか、デメリットはないのか等を判断することは難しいでしょう。 一度相続放棄の申述が受理されると、基本的には撤回はできません。相続人や相続財産の調査を十分に行ったつもりでも、法定相続人が多い場合や、相続財産に複雑な権利関係を持つものを含む場合等には、収集した資料や情報に抜け漏れがあることも考えられ、手放さなくても良い財産まで失うおそれがあります。 また、相続放棄の手続を行ううえで重要な、熟慮期間の起算点について争われることがありますが、相続の開始を知った時点で、マイナスの財産の存在を知り得なかったことを的確に主張できなければ、相続放棄をすることができずに多額の債務を抱えることにもなりかねません。 弁護士は、上記のような調査や手続の他、ご依頼者様の事案に合わせて適切なサポートをすることができますので、相続放棄についてお困りの方は、ぜひご相談ください。

相続担当弁護士より
相続放棄の手続きは弁護士法人ALGにお任せください

1 相続放棄の手続を代行致します

相続放棄をするためには、戸籍謄本等の必要書類を揃えて家庭裁判所に提出する必要があり、原則として、相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に行う必要があります。この3ヶ月という期間は、仕事をしていたりすると、思いのほか早く過ぎてしまいます。
  弁護士法人ALGには数多くの案件のノウハウがございますので、このようなご依頼者様に代わって、書類を取得・整理し、3ヶ月の期間内に相続放棄の手続を行うことができます。

2 財産の調査を致します

そもそも、財産の全貌がわからず、相続放棄をすべきかどうか判断がつかない、ということもあります。このような場合に財産を調査するには、各関係機関への問い合わせ、照会が必要になり、時には膨大な労力と時間を要します。
弁護士法人ALGは、このような財産調査もご依頼者様に代わって行い、早期に相続放棄の判断ができるように迅速に行動致します。

3 相続放棄手続きの期限の延長を申し出ます

相続放棄の手続きは、前述のように原則として相続の開始を知ったときから3ヶ月が期限ですが、裁判所への申立てによって、期限の延長を認めてもらえることもあります。特に、財産調査が完了しておらず、相続放棄をするか否かの判断が3ヶ月ではできない、というときに有効な手立てです。
弁護士法人ALGにおいては、期限の延長の申出を行い、認められた実績・ノウハウもございます。

4 3ヶ月経過後の相続放棄申述も致します

前述の3ヶ月の期限を過ぎたからといって、直ちに相続放棄を諦める必要はありません。
相続放棄は、3ヶ月の期限が経過しても、過去の判例・裁判例において相続放棄を認めている事例が多数あります。
もっとも、この場合は、ただ書類を出せば認められるというものではなく、過去の事例等に即した適切な主張が必要になります。
弁護士法人ALGは、このような事例について相続放棄を認められた実績・ノウハウが多数ございますので、3ヶ月を過ぎた後に借金の督促が来て困った、というようなご依頼者様であっても遠慮なくご相談下さい。