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どういうものが【みなし相続財産】になるの?

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みなし相続財産とは?課税対象になる?

亡くなった人(=被相続人)が有していた一切の財産を、相続財産(遺産)といいます。相続財産には、土地や家屋といった不動産や預貯金等が含まれますが、このような相続財産とよく似た財産として、みなし相続財産があります。 このページでは、みなし相続財産とはどのようなものなのか、相続税の課税対象になるのか等、詳しく解説していきます。

みなし相続財産とは?

みなし相続財産とは、被相続人が亡くなったときに所有していた財産ではないものの、亡くなったことを原因として発生した財産で、税法上、相続財産とみなされます。 相続放棄しても受け取ることができますが、税法上は相続財産として扱われるため、相続税の課税対象となります。

みなし相続財産の一覧

みなし相続財産とは、具体的にはどのような財産をいうのか、なかなかわかりにくいのではないでしょうか。 様々なものがありますが、主なものを以下にリストアップしましたので、ご覧ください。

みなし相続財産には様々なものがありますが、主たるものとしては

・生命保険金 生命保険金とは、病気や怪我で万が一のことが起きたときに支払われ、残された家族の生活を経済的に支える保険金です。 保険契約者が被相続人で、生命保険金の受取人が相続人である場合の生命保険金は、受取人である相続人固有の財産であると考えられるため、みなし相続財産となります。 なお、生命保険であっても、その契約者や被保険者、保険金の受取人の決め方によっては、保険金や契約に関する権利が、みなし相続財産ではなく通常の相続財産や単なる受取人等の固有の財産となる場合があります。


・死亡退職金 死亡退職金とは、従業員が亡くなったために退職した際に、会社から遺族に対して支払われる金品をいいます。 被相続人が亡くなってから3年以内に支払いが確定したものが相続税の課税対象になります。また、金銭だけではなく現物で支給される場合もあります。


・債務免除益等
債務免除益とは、債務の免除により発生する利益をいいます。 例えば、相続人が被相続人から3000万円借りて返済義務を負っていたものの、遺言によりその返済義務が免除された場合等が挙げられます。また、3000万円借りていたところ、100万円の返済で許された場合等も該当します。


・特別縁故者への分与財産 特別縁故者への分与財産は、被相続人の生前に、特別の縁故関係にあったと家庭裁判所が認めた人に財産が分与されることをいい、法定相続人がいない場合になされます。 内縁の妻や夫といったような生計を同じくしていた人や、看護療養に努めた人等、特別の縁故があった人が認められます。 特別縁故者への財産の分与は、遺贈とみなされます。


などを挙げることができます。 また、他にも、


・定期金に関する権利 被相続人が生命保険会社等と契約し、掛け金を負担していた年金等について、まだ年金(定期金)の支払いが始まっていない場合、被相続人が支払った掛け金の一部の金額がみなし相続財産となります。


・保証期間付定期金に関する権利 被相続人が生前に契約し、生命保険会社等に掛け金を支払っていた年金等について、すでに年金(定期金)が支払われ始め、かつ支払いの保証期間が残っており、その保証期間において年金(定期金)の支払いを受ける場合、みなし相続財産を取得したものとされます。


・契約に基づかない定期金に関する権利 被相続人が死亡した場合に、当該死亡を理由として定期金に関する権利を契約に基づかずに取得した場合は、みなし相続財産を取得したものとされます。


・信託受益権 適正な対価を負担せずに、信託の効力の発生や終了、受益者の変更、受益者の不存在等で利益を受けた場合、みなし相続財産を取得したものとされ得ます。


・公益法人等から受ける利益 遺言による公益法人への寄付等があった場合で、当該法人から特別の利益を受けるときは、みなし相続財産を取得したものとされます。


・遺言での低額譲受による利益やその他の遺言による経済的利益 遺言により著しく低い価格で財産を譲り受けた場合、さらに遺言でその他経済的利益を得た場合も、みなし相続財産を取得したものとされ得ます。


などもみなし相続財産となり得ます。 そのため、年金や信託について権利を得る場合や、遺贈による寄付等で公共団体から何らかの見返りを受けられる場合、その他、遺言によって利益を得る場合などにはみなし相続財産とならないか注意が必要です。なお、未受給年金や遺族年金は相続税の対象にはなりません(他の税が課されることはあります)。

相続税にも強い弁護士が豊富な経験と実績であなたをフルサポート致します

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みなし相続財産には非課税枠がある!

みなし相続財産の中には、一定額の財産については課税対象としない制度である、非課税枠が設けられているものがあります。 代表的なみなし相続財産である生命保険金と死亡退職金の場合、それぞれについて以下の額まで非課税とされます。 500万円×法定相続人の数
なお、法定相続人には、相続放棄をした人も含めて計算します。 ただし、非課税枠は、遺族の生活保障という目的を持つ生命保険金の特性に着目して設けられた制度のため、相続放棄をした人には適用されません。また、死亡退職金の非課税枠の対象としては、被相続人が亡くなってから3年以内に確定した死亡退職金に限られることに注意が必要です。

相続放棄をしたらどうなるの?

相続放棄をすると、はじめから相続人ではなかったとみなされるため、相続財産を受け取ることができなくなります。 これに対し、みなし相続財産は民法上の相続財産ではないため、相続放棄をした人でも受け取ることができます。 ただし、同じ財産でも、具体的な契約内容により、みなし相続財産ではなく単なる相続財産であるとされて、相続放棄した相続人が当該財産を受け取れなくなってしまうことがあります。 このような財産について、いくつかご説明します。

①生命保険金 生命保険の場合、契約者と被保険者が被相続人で、保険金の受取人が相続人であれば、みなし相続財産となり、相続放棄をしても受け取れます。 しかし、契約者が被相続人でも、被保険者が相続人で、かつ保険金の受取人が被相続人である場合は、その生命保険の契約者としての地位が単なる相続財産となり、相続放棄した相続人は受け取ることができません。


②死亡退職金
会社の規約等によって、被相続人の死亡時の死亡退職金の受取人が配偶者や子供などの相続人であると定められていれば、みなし相続財産となり、相続放棄しても受け取れます。 しかし、死亡時の受取人が被相続人本人であると決められている場合は、単なる相続財産となり、相続放棄した相続人は受け取ることができません。 このように、同じ生命保険金や死亡退職金であっても、契約内容によってはみなし相続財産であったり、単なる相続財産であったりしますので、見極めには注意が必要です。

みなし相続財産のまとめ

みなし相続財産とは、その名のとおり、税法上においては相続財産とみなされます。ただし、被相続人が亡くなったときに有していた相続財産ではないので、相続放棄をしていても受け取ることができます。 しかし、同じ種類の財産でも、具体的な内容によってみなし財産と相続財産に分けられます。そのため、みなし相続財産に該当するのか、非課税枠の適用ができるのかは、個別の事情に則して判断しなければなりません。 みなし相続財産があると思われるときには、本当にみなし相続財産にあたるのかどうか等、法律のプロであり専門家である弁護士にご相談ください。

相続財産のことで迷ったら、弁護士への相談がおすすめ

みなし相続財産と思える財産であっても、個別の事情によって、みなし相続財産に該当するか否か、非課税枠の適用の可否、相続放棄しても受け取れるか否か等は異なります。相続財産のことで悩まれている方は、ぜひ専門家である弁護士にご相談ください。その際には、相続手続について経験豊富な弁護士をお選びになることをおすすめします。 弁護士法人ALGには、相続手続に精通している弁護士を配した「相続チーム」があり、多くの相続手続に携わってきた経験豊富な弁護士が多数在籍しています。また、弊所のパートナー弁護士等が税理士資格を保有して構成する税理士法人ALGとの連携もしており、非課税枠を適用した後の相続税の計算をする等、税務面からもサポートすることが可能です。 損のない、スムーズな相続のお手伝いをしますので、お困りのことがあればぜひ弊所にご相談・ご依頼ください。