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相続後に所得税の確定申告は必要?必要なケースや手続き方法など

弁護士法人ALG 福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治

監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates

財産を相続したときに課税されるのは基本的に「相続税」であり、多くの場合「所得税」はかかりません。所得税は、1月1日~12月31日の1年間に得た所得に対して課される税金だからです。 ただし、相続後は「確定申告」や「準確定申告」が必要になることもあるため注意が必要です。 この記事では、相続人自身が行う確定申告と、被相続人の代わりに行う準確定申告について、それぞれの手続きや期限をわかりやすく解説します。

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相続後に所得税の確定申告は必要?

相続で財産を受け取っても、基本的に所得税の確定申告は必要ありません。 相続財産は「所得」ではなく、「相続税の対象」として扱われるためです。

所得税 給与・年金・事業所得などの収入にかかる税金
相続税 相続によって受け取った財産にかかる税金

よって、相続しただけで相続税と所得税が二重にかかることはありません。 ただし、相続後に確定申告が必要なケースが2つあります。

<相続後に確定申告が必要なケース>

  • 相続人自身の確定申告が必要なケース
  • 被相続人の確定申告が必要なケース

相続財産そのものに所得税がかからなくても、「相続財産からお金を得た場合」や「被相続人に生前の所得があった場合」は、確定申告が必要になるので気を付けましょう。

相続人自身の確定申告が必要なケース

財産を相続したことによる確定申告は必要ありませんが、相続した財産から収入を得たり、売却したりした場合は、「相続人自身の確定申告」が必要です。 以下、具体的なケースを挙げて詳しく解説します。

  • 収入のある不動産を相続した場合
  • 相続した財産を売却した場合
  • 死亡保険金を受け取った場合
  • 相続財産を現金化して分割した場合
  • 相続財産を寄付した場合
  • 未支給年金を受け取った場合

収入のある不動産を相続した場合

駐車場やアパートなどの「賃貸収入がある不動産」を相続した場合、「1月1日から相続が発生した日までの賃貸収入」は被相続人の収入として準確定申告を行う必要があります。 一方、「相続が発生した日以降の賃貸収入」については、相続人の収入として確定申告を行わなければなりません。 例えば、被相続人が4月30日に亡くなった場合は以下の手続きが必要です。

  • 1月1日から4月30日までの収入 → 被相続人の収入として、被相続人が亡くなったことを知ってから4ヶ月以内に準確定申告する
  • 5月1日から12月31日までの収入 → 相続人の収入として、翌年の3月15日(通常の確定申告の期限)までに確定申告する

不動産の相続手続きについては、以下の記事も併せてご覧ください。

相続した財産を売却した場合

相続した不動産や株式などを売却して利益が生じた場合、「所得税」が課税されます。この場合、売却日の翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行わなければなりません。 なお、相続した財産の売却益を計算する際は、「取得費加算の特例」が適用される可能性があります。 特例が適用されれば、相続税のうち一定額を取得費用に加えることができるため、所得税の節税が可能です。 特例の適用を受けるためには、以下の要件をすべて満たしたうえで、一定の書類を添えて確定申告する必要があります。

  • 相続または遺贈により財産を取得した者であること
  • 財産を取得した者に相続税が課税されていること
  • 相続した財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却していること

死亡保険金を受け取った場合

死亡保険金を受け取った場合にかかる税金

相続人が被相続人の「死亡保険金」を受け取ったケースで、保険料を支払っている人と保険金の受取人が同一である場合、所得税が課税されることがあります。 被保険者が被相続人である生命保険金は、「誰が保険料を負担しているのか」、「誰が保険金を受け取るのか」によって課税される税金が異なります。 具体的には、所得税・相続税・贈与税が課税される可能性があるため、それぞれのケースを理解することが重要です。

相続財産を現金化して分割した場合

遺産に含まれる不動産などの財産を売却し、売却代金を相続人間で公平に分配する遺産分割の方法を「換価分割」といいます。 換価分割では、売却した不動産などの取得費を売却金額が上回る場合、利益が発生したとして「所得税」がかかります。そのため、当該利益については確定申告が必要です。 換価分割について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

相続財産を寄付した場合

相続した財産を国や地方自治体などに寄付した場合、寄付した財産については「相続税」が免除される特例があり、節税につながる可能性があります。 特例の適用を受けるためには、相続税の申告後、寄付した年の翌年3月15日までに確定申告をして「寄付金控除」を受けます。 ただし、寄付をすれば必ず節税できるわけではありません。寄付した相続財産への課税が免除される要件は、以下のとおりです。

  • 相続税が非課税になる特例の対象とされている寄付先であること
    ※国や地方公共団体、学校法人、日本赤十字社、ユニセフ、認定NPO法人など
  • 遺産は換金せず、そのままの形(不動産なら不動産のまま)で寄付すること
  • 被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月(相続税の申告期限)までに寄付の手続きと相続税の申告を完了すること
  • 遺言による寄付ではなく、相続人が自らの意思で寄付をすること

未支給年金を受け取った場合

未支給年金は、受け取った相続人自身の「一時所得」として確定申告が必要です。 未支給年金は、被相続人が生前に受け取る予定だった年金を、相続人が請求することで受け取れる制度です。税務上、未支給年金は相続財産ではなく、受け取った本人の一時所得として扱われます。 なお、一時所得には年間50万円の特別控除が適用されます。 未支給年金を含めた一時所得の合計が50万円以下であれば、特別控除適用により申告は必要ありません。 控除額の50万円を超えた場合は、忘れずに確定申告を行いましょう。

被相続人の確定申告が必要なケース

被相続人の生前に所得がある場合、相続人が代わりに確定申告を行う必要があります。 これを「準確定申告」といい、被相続人が死亡した年の1月1日から死亡日までの間の所得が対象です。 準確定申告が必要なケースは、以下のとおりです。

  • 個人事業主であった
  • 給与や退職金、公的年金以外の収入が20万円を超えていた
  • 公的年金などによる収入が400万円を超えていた
  • 給与所得が2000万円を超えていた
  • 複数の事業所から給与収入を得ていた
  • 駐車場やアパートなどによる賃料収入があった
  • 株式や不動産を売却した
  • 保険の満期金や一時金を受け取っていた
  • 医療費控除により所得税の還付が見込まれる(※)

※亡くなった後に相続人が支払った分は準確定申告ではなく、相続税の手続きの際に申告します。

なお、被相続人が年金受給者だった場合、公的年金の収入額が400万円以下であり、かつ公的年金に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であれば、申告は必要ありません。

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確定申告の方法

相続人自身の確定申告を行う場合、主に「①税務署の相談窓口で手続きを行う」「②確定申告書等作成コーナーを利用する」「③税理士に相談する」の3つの方法があります。 所得が生じた翌年の2月16日から3月15日までの間に、所轄の税務署などでいずれかの方法により手続きを行いましょう。

  • 税務署の相談窓口で手続きを行う
    在住している地域の税務署の相談窓口で、職員に相談しながら確定申告が行えます。
  • 国税庁のサイトの「確定申告書等作成コーナー」を利用する
    確定申告書等作成コーナーでは、所得などの必要事項を入力すると自動で税額が計算され、申告書が作成されます。
    作成した申告書は、e-Tax(電子申告)するか、印刷して郵送で提出することも可能です。
  • 税理士に相談する
    確定申告は、税理士に相談・依頼することも可能です。
    税理士に依頼すると、正確な申告書を作成してもらえるため、手間や時間を節約できるメリットがあります。

確定申告の必要書類

相続人自身の確定申告を行う場合の必要書類は、以下のとおりです。

  • 確定申告書(AまたはB)
  • 身分証明書類(マイナンバーカード、通知カードと運転免許証など)
  • 控除証明書(生命保険料、社会保険料など)
  • 所得がわかるもの(源泉徴収票など)
  • 還付金受取口座の情報 など

準確定申告の手続き方法

準確定申告は、相続人が必要書類を揃え、被相続人の住所地を管轄する税務署に提出します。使用するのは通常の確定申告書ですが、以下の点が異なります。

  • 表題
    申告書上部の表題欄に「準確定」と明記します。
  • 氏名・住所
    被相続人と相続人、両方の氏名と住所を記載します。

なお、準確定申告では、相続人が「1人」か「2人以上」かで記載方法が変わるため注意が必要です。

以下の国税庁のサイトでは、申告書の記載例などを確認できますのでご参照ください。

納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)(国税庁のサイトへ)

準確定申告の必要書類

準確定申告を行う場合の必要書類は、以下のとおりです。

【必ず必要となる書類】
準確定申告書

【状況に応じて必要となる書類】

  • 所得税確定申告書の付表(複数人の相続人がいる場合)
  • 被相続人の源泉徴収票(給与所得や公的年金による所得があった場合)
  • 被相続人の医療費の領収書(医療機関にかかっていた場合)
  • 被相続人の控除証明書(生命保険料や地震保険料などを支払っていた場合)
  • 委任状(相続人の代表者が還付金を受け取る場合)
所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(国税庁のサイトへ)

準確定申告の申告期限は4ヶ月以内

準確定申告の申告期限は、「被相続人が亡くなったことを知った翌日から4ヶ月以内」です。 また、準確定申告で所得税の納税が必要な場合は、申告期限と同じ4ヶ月以内に済ませる必要があります。 通常の確定申告とは時期が異なるうえ、相続税の申告よりも期限が短いため、必要書類は早めに準備しましょう。 期限内に申告・納税を行わなかった場合、「無申告加算税」や「延滞税」が発生する可能性があります。

  • 無申告加算税
    申告期限内に準確定申告などをしなかった場合に課される税金です。
  • 延滞税
    納付期限の翌日から、納付する日までの日数に応じて発生します。
    利息に相当するペナルティで、納付期限から2ヶ月を過ぎると税率が上がります。

準確定申告で適用される所得控除

準確定申告でも、所得控除が適用される場合があります。 所得控除とは、病気などで税金を負担するのが難しい事情がある者について、所得税を計算するときに所得の一定額を差し引き、税負担を軽減する制度です。 主な所得控除として、以下のものが挙げられます。

  • 医療費控除
    死亡した日までに被相続人が支払った医療費が対象です。そのため、死亡後に相続人が支払った医療費は控除の対象に含まれません。
  • 配偶者控除、扶養控除など
    親族関係や生計を一にしているかについては、死亡の日の状況によって判断されます。
  • 社会保険料、生命保険料、地震保険料控除など
    死亡した日までに被相続人が支払った保険料が控除の対象となります。

相続の所得税の確定申告でわからないことがあれば弁護士法人ALGにご相談ください

相続では所得税の申告が必要なケースもあるため、申告漏れに注意が必要です。また、税負担をできるだけ抑えるためにも、適用可能な控除はきちんと受けましょう。 被相続人の死亡後は多くの手続きが必要になるため、所得税の申告を忘れてしまうケースは少なくありません。相続税の申告と混同してしまう方もいるでしょう。 適切に手続きを進めるためにも、所得税の確定申告について疑問がある方は、ぜひ弁護士にご相談ください。弁護士であれば、所得税についての助言や手続きの代理はもちろん、相続に関する手続き全般についてサポートできます。 特に、所得税の申告は「被相続人の死亡を知ってから4ヶ月以内」という期限があるため注意が必要です。 専門家の力を借りることで、安心して手続きを進められるでしょう。

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