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遺言書の種類や効力、書き方などについて詳しく解説

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

自分が亡くなったときのために、遺言書を作成することを検討なさっている方は少なくないでしょう。一方で、わざわざ遺言書を作成するのは面倒だと感じている方もいらっしゃるかもしれません。 遺言書には法的な効力があるため、作成しておけば、取り分を巡る遺族のトラブルを予防できます。さらに、遺言書によって相続に関する事務的な手続きを減らせる等のメリットも存在するので、ぜひ作成しておきましょう。 ここでは、遺言書の必要性や効力、作成方法等について解説します。

目次

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遺言書とは?遺言やエンディングノートとの違い

遺言書と遺書の違いは?エンディングノートに効力はある?

遺言書とは、亡くなった方が、自身の財産とそれを受け継ぐ者を記した法的な書面です。 亡くなった方の遺志を書き残すものとして、他に「遺書」や「エンディングノート」と呼ばれるものが挙げられます。これらの記載によっても、亡くなった方の遺志は分かりますが、法的な効力は発生しません。 つまり、「遺言書」には原則としてその内容に従って財産の処分ができる効力、すなわち法的拘束力があるという点で、「遺書」や「エンディングノート」とは異なります。 遺言書を法的に有効な状態で残すためには、民法に従って作成する必要があります。例えば、具体的には、自ら遺言書を執筆する場合には、原則その全文、日付および氏名を自書し、これに印を押さなければなりません。 遺言書がない場合には、相続人で遺産分割協議と呼ばれる話し合いを行うことになります。なお、相続人は法律で定められており法定相続人と呼ばれます。また、基本的な遺産取得の割合も法律で定められており法定相続分と呼ばれます。

なぜ遺言書を作成する必要があるのか?

なぜ遺言書を作成する必要があるのか?

遺言書は、亡くなった方の遺志に基づく遺産相続を行うために作成するべきです。遺言書に記載した内容は、法定相続分よりも優先されるため、法定相続人の中の誰かに、本来よりも多くの財産を残すことが可能です。また、法定相続人でない者に対して遺贈する旨を遺言書に書いておけば、特に親しい者や世話になった者に対して遺産を与えることが可能です。 遺言書を残さなければ、相続財産の分け方について、遺族が揉めるリスクが高まることにも注意してください。遺言書がないと、法定相続人によって遺産分割協議を行う必要が生じるため、遺産の取り分を巡って争いが生じやすくなります。 遺言書があれば、遺産分割協議を省略することが可能であるため、手続きの負担が軽減されることも大きなメリットだと言えます。

遺言書を作成しておいた方が良いケースとは

それでは、特にどのような人が遺言書を作成しておくべきなのでしょうか?
代表的なケースを以下に挙げたので、参考にしてください。

相続人が多く、相続人同士の仲が悪い

相続人が多ければ多いほど相続財産の分配方法は複雑になるため、争いに発展しやすくなり、そのうえ相続手続きも煩雑になってしまいます。
さらに、日頃から相続人同士の仲が悪い場合、特に大きな争いに発展する傾向があります。争いを最小限に収めるためにも、遺言書を作成しておきましょう。

子が1人もいない夫婦

子がいないのであれば配偶者にすべての相続財産が渡るはずと思われる方も多いですが、法定相続分どおりに分配すると、亡くなった方(被相続人)の親が存命であれば相続財産の3分の1は親に、親はいないが兄弟姉妹がいれば4分の1は兄弟姉妹に渡ることになります。配偶者にできるだけ多くの財産を相続させたい等の場合には、遺言書の作成が有用でしょう。

家業の後継者を指定したい

会社を経営している場合、相続によって自社株が複数の相続人に分配されてしまうと、その後の経営が不安定になってしまうおそれがあります。遺言書を作成することで事業承継がスムーズに進みます。

住んでいる家と土地以外に財産がほとんどない

家や土地は簡単に分配することができないため、相続人のうち誰がその家に住むのかといったことが問題になりがちです。遺言で居宅や土地を引き継ぐ相続人を指定しておくことで、相続人間の争いを予防できる可能性があります。

内縁関係の相手がいる

法律上の婚姻関係がないと、内縁関係の相手であっても相続権は認められません。相続財産を譲るには、入籍または遺言書作成のどちらかの方法をとる必要があります。

先妻(夫)と後妻(夫)双方との間に子がいる

先妻(夫)の子であっても後妻(夫)の子であっても、法定相続分は同じ割合になります。しかし、先妻(夫)の子は普段は疎遠になっているケースも多いため、相続の際に後妻(夫)およびその子と揉めてしまうおそれがあります。そのような懸念がある場合には、先妻(夫)の子の取り分等を遺言で明確に示しておくという配慮が必要でしょう。

認知していない子に財産を残したい

隠し子等、認知していない子に対しても、遺言で指定すれば財産を残すことが可能です。また、遺言によって認知をすれば、その子にも相続権が与えられます。

相続人以外の人に財産を残したい、あるいは相続させたくない相続人がいる

例えば、老後の世話をしてくれた子の配偶者にお礼として財産を残したい場合は、遺言で遺産をあげる意思表示をするのが確実です。これを遺贈と言います。
相続財産の分配方法は遺言で指定できるため、特定の相続人の取り分を最低限に抑えることも可能です。

行方不明の相続人がいる

行方不明の相続人がいる場合、不在者財産管理人を選出したり、失踪宣告の申立てをしたりする必要があるため、遺産分割協議を開始するまでに時間や手間がかかってしまいます。そのため、必要に応じて行方不明の相続人に相続させない旨の遺言書を作成しておきましょう。

遺言書にはどのような効力があるのか?

遺言書には、以下のような効力があります。

  • ・相続分を指定できる
  • ・相続させない人を決められる(相続人の廃除)
  • ・子の認知ができる
  • ・相続人でない者に財産を遺贈できる
  • ・遺産相続の手続きをする者(遺言執行者)を指定できる
  • ・幼い子供の後見人を指定することができる
  • ・5年以内の期間について、遺産分割を禁止することができる

遺言書の効力について詳細を知りたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

遺言書にはどのような効力があるのか?法的に認められる遺言書とは

遺言書の種類と作成方法

遺言書には、以下の3つの種類があります。

  • ・自筆証書遺言
  • ・公正証書遺言
  • ・秘密証書遺言

上記の3種類の遺言は、作成方法や保管方法が違います。 自筆証書遺言は、原則全文を自ら書いて作成します。保管場所には、特に決まりがありません。
公正証書遺言は、公証人が作成します。保管場所は公証役場です。
秘密証書遺言は、全文を自ら作成して、公証役場でその存在を認証してもらいます。作成する際には、署名と捺印が必要ですが、文面はパソコン等を用いて作成しても問題ありません。保管場所は特に決まりがありません。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、文字どおり、遺言者が自筆で作成する遺言書のことです。 自分で見本等を見ながら作成するため、費用がほとんどかからないのが最大のメリットです。ただし、原則全文を消せない筆記用具(ボールペンや万年筆等)によって自ら書かなければならないので労力がかかります。 なお、相続財産を一覧にした書面(財産目録)はパソコン等で作成できますが、毎葉に署名押印が必要なので注意しましょう。 自筆証書遺言について、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

自筆証書遺言

自筆証書遺言の「検認」について

検認とは、家庭裁判所に、遺言書を確認してもらう手続です。主に、遺言書が偽造・変造されるのを防ぐために行います。 自筆証書遺言は、勝手に開封してはいけません。勝手に開封すると、5万円以下の過料に処せられるおそれがあります。
遺言書の内容が気になったとしても、開封する前に、家庭裁判所で検認を受けるようにしましょう。
遺言書の検認について、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

遺言書の検認について

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場において、公務員である公証人に作成してもらう遺言書です。作成する際には2名以上の証人が立ち会う必要があります。 自分で書く必要がないことや、改ざんされるリスクがないこと、紛失する心配がないこと等がメリットとして挙げられますが、作成に費用がかかります。 公正証書遺言について、より詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

公正証書遺言

公正証書遺言の作成費用

公正証書遺言を作成するためには、公証役場に手数料を支払う必要があります。支払う手数料は、相続財産の価額に応じて異なります。 そして、手数料を算出する際に用いる相続財産の価額は、総額ではなく、各相続人が相続する価額に応じて計算されます。つまり、5000万円を5人に1000万円ずつ相続させる場合には、相続財産が5000万円だった場合の手数料(2万9000円)ではなく、相続財産が1000万円だった場合の手数料(1万7000円)を5人分(8万5000円)支払うことになります。

公正証書の手数料
財産の価額 手数料
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 1万1000円
1000万円まで 1万7000円
3000万円まで 2万3000円
5000万円まで 2万9000円
1億円まで 4万3000円
1億円を超え3億円以下 超過額5000万円ごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 超過額5000万円ごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 超過額5000万円ごとに8000円を加算

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にしたまま、その存在を公証人に証明してもらう遺言書です。署名や捺印をすれば、パソコンで作成しても有効になるのが特徴です。 ただ、費用や手間がかかる割にメリットが十分ではないため、実際はほとんど利用されません。 秘密証書遺言について、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

秘密証書遺言

正しい遺言書の書き方・例文・雛形

自筆証書遺言の例文

遺言書は、書き方を誤ると、無効とされるおそれがあります。そのため、以下の点に注意して書くようにしましょう。

  • ・本文は全文を自筆で書く(財産目録は自筆でなくても良い)
  • ・財産は具体的に書く(最後に「その他の財産」の相続人を指定すると良い)
  • ・遺言執行者を指定しておく
  • ・日付を明記する(「吉日」等の表現は認められないので、年月日をはっきりと記入する)
  • ・署名押印する(実印が望ましい)
  • ・訂正は二重線を引いて行い、修正箇所には押印する

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作成した遺言書の保管場所は?

遺言書の保管場所は、種類によって以下のように異なります。

  • ・自筆証書遺言:自身で保管する
  • ・公正証書遺言:公証役場で保管される
  • ・秘密証書遺言:自身で保管する

上記のように、公正証書遺言は公証役場で保管されるため、紛失や偽造のリスクがないというメリットがあります。 一方で、自筆証書遺言や秘密証書遺言については、紛失や偽造、改ざん等のリスクがあります。それらの事態を防止するためには、弁護士等の専門家に預けておくのが望ましいと言えるでしょう。

自筆証書遺言書の法務局による保管制度

法改正により、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえるようになりました。法務局で保管してもらうと、保管手数料を支払う必要がありますが、遺言書に形式的な誤りがないかを確認してもらえるため、不備が心配な方は積極的に利用するようにしてください。 なお、法務局による保管制度を利用した場合、家庭裁判所における検認が不要となります。 法務局による遺言書の保管について詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

法務局による遺言書の保管

遺言書の作成において知っておきたいポイント

遺言書を作成する際に、知っておきたいポイントについて以下で解説します。

一度作った遺言書の撤回や訂正は可能?

遺言書の作成者が、一度作成した遺言書について撤回や訂正を行うことは自由です。そのため、自身が生きているときには、何回でも遺言書を書き直すことが可能です。 遺言書に誤字・脱字があった場合には、きちんと訂正しましょう。また、自身の財産の内容が大きく変わった場合には、新しい遺言書を作成して、古い遺言書は無効とすると良いでしょう。 なお、遺言書の種類によって、以下のように撤回してください。

  • ・自筆証書遺言:古い遺言書を故意に破棄すれば、撤回の効果が生じます。
  • ・公正証書遺言:本人でも原本を破棄してもらうことはできないので、新たな遺言書をなるべく公正証書遺言で作成し、古い遺言書は撤回すると明記すると良いでしょう。
  • ・秘密証書遺言:古い遺言書を故意に破棄すれば、撤回の効果が生じます。

遺言書の作成で考慮すべき「遺留分」とは?

遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人について認められている、最低限の遺産の取り分です。 遺留分を下回る遺産しか受け取れなかった相続人は、「遺留分侵害額請求」によって、遺留分を下回った部分に相当する価額を他の相続人等に請求できます。 法改正により、現在は金銭の請求のみが可能とされており、不動産の一部を譲るように請求すること等は基本的に認められません。 遺留分の詳細を知りたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

遺留分とは

遺言執行者を指定しておくことも大切です

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために、相続に関する各種手続きを行う人です。遺言によって相続人の廃除やその取消し、子の認知、一般財団法人の設立の手続き等を行う場合は、遺言執行者が必要になります。 その他の場合では、遺言執行者は必須ではありません。しかし、遺言執行者を指定した方が遺言の内容は確実に実現されるため、指定しておくのが望ましいと言えるでしょう。

遺言書はどのタイミングで作成すべき?

遺言書は、基本的にいつ作成しても構いません。遺言には時効がないため、遺言書の作成日が古いからといって無効になることはありません。 ただし、遺言を残すには 15歳に達している必要があり、さらに遺言能力も求められます。遺言者が高齢で認知症等を患っていた場合、この遺言能力の有無が問題になるケースもあるので、なるべく早い時期に作成しておくことをおすすめします。

遺言書が無効になってしまうケースとは?

遺言書は、以下のようなミスをすると無効になってしまうおそれがあります。

  • ・加筆・修正方法の間違い
    修正する箇所には二重線を引き、捺印してください。加筆、修正した場所を指示し、これを変更した旨を付記して、それに署名する必要があります。
  • ・不明確な遺言書
    銀行預金は支店や口座番号まで記入して明確にする必要があります。また、不動産は登記簿謄本のとおりに記載して特定してください。
  • ・遺言能力が認められない場合
    認知症などの影響により、正常な判断能力がない状態で作成された場合には無効となります。また、15歳未満の子供が作成した遺言書は無効です。
  • ・2人以上の共同遺言
    遺言は単独の意思表示のみが有効となるため、複数人による遺言は無効となります。

相続人が遺言内容に納得いかない場合はどうなる?

相続人が遺言の内容に納得できなくても、基本的には遺言書に従って相続手続きを進めることになります。
しかし、相続人全員が合意して遺産分割協議を行えば、遺言書の内容に反する割合などで遺産分割が可能です。
また、特定の相続人に多くの遺産を相続させたり、多額の遺産を遺贈したりすると、遺留分侵害額請求の対象になる場合があることに注意しましょう。 なお、遺言書の内容に納得できない場合の対処法について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

遺言書に納得いかない場合

遺言書を作成していないと相続はどうなる?

遺言書が作成されなかった場合には、法定相続人や相続財産が調査されて、遺産分割協議により各相続人の相続分が決定されます。 上記のそれぞれの手続きについて、以下で解説します。

①法定相続人の調査
相続人調査は、相続人が誰であるかを明らかにするために必要な手続きです。
調査を疎かにすると、遺産分割協議後に相続人が他にもいることが判明することがあります。この場合、再度全員が集まって協議を行う必要があるので、慎重に調査を行ってください。
相続人調査について、より詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

相続人調査について詳しく

②相続財産の調査
遺産分割協議を行うためには、どのような相続財産があるのかを調査しなければなりません。
相続財産の調査が不十分であると、巨額の遺産を相続できなかったり、巨額の負債を相続して苦しんだりするリスクが生じます。
相続放棄の期限が3ヶ月なので、3ヶ月以内に調査を終わらせる必要があります。
相続財産調査について、より詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

相続財産調査マニュアル|相続財産の調査方法や費用を解説

③遺産分割協議を行う
遺産分割協議とは、相続人の全員が、相続財産の分配について話し合うことです。
全員が合意しないと成立しないため、相続人間の争いに発展するおそれがあります。協議が成立しない場合には、調停や審判によって解決します。
遺産分割協議について、より詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

遺産分割協議について詳しく

遺言書に関するQ&A

遺言書に関してよくある質問について、以下で解説します。

相続人以外に財産を残すことはできますか?

相続人以外に財産を残したい場合、遺言によって指定することが可能です。
遺言書では、指定した者に財産を残すという意味の文言として、「相続させる」と「遺贈する」の2通りが使われます。「相続」は相続人に対してしか使えませんが、「遺贈」は相続人以外の人や団体にも使うことができます。 遺贈の指定は法定相続分よりも優先されるため、相続人以外にも確実に財産を残すことができます。
遺贈について詳しく知りたい方は、以下のページをご参照ください。

遺贈とは | 種類や効力がなくなるケース

遺言書でお墓について指定はできますか?

お墓を承継する人は、遺言書で指定できます。そして、お墓の承継人は、相続人でない者であっても指定することが可能です。なぜなら、お墓は相続の対象とはならないからです。
自身の死後にお墓を管理してもらいたい相手のことは、「祭祀承継者」として遺言書に指定しておきましょう。
しかし、単に「祭祀承継者」として指定しても、指定された者は負担するだけの結果になってしまいます。そこで、一部の財産について「祭祀承継者になれば遺贈する」等の扱いをしておくと良いでしょう。そうしておけば、「祭祀承継者」に指名された者がお墓の管理等を拒否したときには、その遺産は相続分に従って分配されることになります。

身寄りがない場合でも遺言書を作成すべきでしょうか?

例えば、「遺産を懇意にしている友人に全て遺贈したい」等の意思がある場合、その旨を「遺言書」に書き記す必要があります。
なぜなら、身寄りがない、すなわち相続人が存在しない場合、財産は死後、原則として国のお金(国庫帰属)になってしまうからです。

遺言書に書いていない財産はどうなりますか?

遺言書で処分方法の指定がない財産については、その財産についてのみ、相続人全員で「遺産分割協議」をする必要があります。その際には、法定相続分に従って分配するのが原則ですが、法定相続分と異なる割合で分配することも可能です。 なお、そのような事態に陥ると、遺言書によって防止しようとしていた取り分を巡るトラブルが発生するおそれがあります。トラブルを避けるために、「その他遺言者に属する一切の財産は妻Aに相続させる」等の文言を記載しておくことをおすすめします。

遺言書作成や相続トラブルでお困りの方は、相続問題に詳しい弁護士にご相談ください

遺言書の作成を検討されている方や、作成した遺言書が有効なものであるか不安がある方は、弁護士にご相談ください。 遺言書の作成にあたっては、法律的な観点に立ったうえで、相続財産の整理や相続人同士の人間関係への影響等、さまざまな要因を考慮する必要があります。そのため、法律の専門家であり、相続問題に精通した弁護士に依頼をすることが重要となってきます。 弁護士に依頼をすれば、法的に有効な「遺言書」を作成でき、遺された相続人をトラブルから守ることもできます。また、仮に遺言書が原因でトラブルが生じてしまったとしても、相続に詳しい弁護士であれば、より的確な方法で解決に導くことができます。 遺言書についてお困りの方は、相続問題に強い弁護士が多く在籍する弁護士法人ALGまで、どうぞご相談ください。

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