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相続が発生したらするべきこと

親族が亡くなって相続が発生したものの、何から手をつければいいのかわからないという方も多いと思います。 相続が発生したら、遺言書がある場合を除いて、相続人同士で相続財産の分け方について話し合う「遺産分割協議」を行うことになります。遺産分割協議を行うためには、下準備として「誰が相続人になるのか」、「相続財産はどれくらいあるのか」ということを調査する必要があります。 このページでは、下準備のうちのひとつである「相続財産調査」について詳しく解説していきます。 なお、「誰が相続人になるか」を調べる相続人調査に関しては、以下のページをご参照ください。

相続人調査の方法

相続財産調査の重要性

相続人が確定していても、相続財産がはっきりしない状態で遺産分割協議を開始するべきではありません。もし協議が成立した後に新たな財産が発見されると、再度協議を行うことになってしまいます。 また、相続財産である不動産に気づかないままでいて、ある日突然、税務署から固定資産税の請求が来たというケースも存在します。調査できていなかった相続財産が預貯金や不動産ならまだしも、知らないうちに借金を背負ってしまうというおそれもあるため、相続財産調査は漏れのないよう徹底的に行う必要があります。

相続財産の種類

相続財産には積極財産(プラスの財産)だけでなく、消極財産(マイナスの財産)も含まれます。プラスの財産・マイナスの財産にそれぞれどのようなものがあるか、代表的なものを以下にまとめました。 相続財産の徹底的な調査は、後世の紛争予防のためにも極めて重要です。遺産分割の際には、相続財産に漏れがないか十分にご注意が必要です。弁護士にご依頼いただければ、故人(被相続人)の相続財産を迅速に調査いたします。

プラスの財産

  • ・現金、預貯金
  • ・不動産(土地、建物)
  • ・借地権、借家権
  • ・有価証券(株式、公社債、投資信託等)
  • ・自動車
  • ・宝石、貴金属
  • ・絵画、書画、骨董品
  • ・生命保険に関する権利
  • ・著作権、特許権、商標権
  • ・ゴルフ会員権

マイナスの財産

  • ・消費者金融等からの借入れ金
  • ・住宅ローン
  • ・保証人、連帯保証人といった保証債務
  • ・未払いの税金
  • ・未払いの病院の治療費

相続財産ではないもの

  • ・墓地
  • ・仏壇
  • ・香典
  • ・生命保険
  • ・年金(除く遺族年金)

相続財産調査は3ヶ月以内に終わらせましょう

相続財産調査は、原則、3ヶ月以内に終わらせる必要があります。その理由は、相続放棄や限定承認の申立ての期限が、相続の開始を知った日(一般的には被相続人の亡くなった日)から3ヶ月以内と定められているためです。調査の結果、多額の借金があるとわかったとしても、期限までに何も手続をしなければその借金を相続したものとみなされてしまいます。 また、相続税の申告についても、相続の開始を知った日から10ヶ月以内に行わなければならないため、いずれにせよ、なるべく早めに調査を開始するべきです。 なお、相続放棄に関して、詳しくは以下のページをご参照ください。

相続放棄について

相続税にも強い弁護士が豊富な経験と実績であなたをフルサポート致します

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プラスの財産の調査方法

相続財産調査は、基本的には心当たりのあるところを地道に探していくほかありません。しかし、手当たり次第に探すと手間も時間もかかってしまうため、はじめにプラスの財産のうち、代表的なものである預貯金・不動産・有価証券の探し方をご説明します。

預貯金の調査方法

まずは、金融機関の通帳やキャッシュカードを探しましょう。 しかし、最近はインターネットバンキングを利用される方も多いため、通帳が存在しないこともあります。口座開設時に郵送された書類が保管されていないか、確認してみてください。被相続人のパソコンやスマートフォンが見られるのであれば、メールが届いていないか、アプリがインストールされていないか等を調べてみましょう。 また、金融機関からの郵便物やノベルティ(カレンダーやメモ帳、ボールペン、タオル等)があれば、それらも手がかりとなります。

残高証明書を発行してもらう

被相続人の口座がある金融機関がわかったら、亡くなった日付で残高証明書を発行してもらいましょう。残高証明書は相続手続において必須というわけではありませんが、遺産分割協議の際に、ほかの相続人に正確な相続財産額を示す資料となります。なお、相続税の申告をする場合は必ず取得しておく必要があります。 残高証明書を請求すると、口座名義人の死亡の事実が金融機関に伝わり、口座が凍結されます。法改正により、遺産分割の前でも裁判所の判断を経ることなく、一定の範囲内で被相続人の預貯金を引き出すことができる制度が設けられましたが、限度額が決められており、口座が凍結されることにも変わりはありません。 発行手続には、被相続人の戸籍謄本や、請求者の戸籍謄本・実印・印鑑証明書等が必要になります。通帳やキャッシュカードは必要ないことが多いようです。発行手数料は500~1000円程度です。即日発行できるケースもあれば、1週間程度で郵送されるケースもあります。詳しくは、各金融機関にお問い合わせください。

取引明細書を発行してもらう

口座の取引内容について調べたい場合は、金融機関に取引明細書を発行してもらいましょう。取引明細書には、指定した期間の履歴が記載されるようになっており、発行手数料は金融機関や指定した期間によって変わってきます。 取引内容を調べることで、被相続人が開設したほかの口座が見つかるケースもあります。また、被相続人の亡くなる前、3年以内に行われた贈与は相続税の対象となるため、贈与が行われた可能性があれば調べておくと良いでしょう。

全店照会(名寄せ)という方法もある

全店照会(名寄せ)という方法を用いれば、その金融機関で解説されている被相続人のすべての口座を洗い出すことができます。普通預金や定期預金といった種類を問わず、その金融機関の全支店を調べることが可能です。もし証券口座を開設していれば、それも判明します。 ただし、全店照会が可能なのは同一金融機関に限られますので、ほかの金融機関に関しては、それぞれ別に調べる必要があります。

相続人に気づかれなかった口座はどうなるか

金融機関に預けたお金のことを、法律用語で「預貯金債権」といい、この預貯金債権の時効は5年ないし10年と決められています。相続人が口座の存在に気づかないまま10年以上放置してしまうと、預貯金債権が消滅し、金融機関は引き出しの請求に応じる義務がなくなるおそれがあります。もっとも、実際に金融機関が消滅時効によって預金の引き出しを拒否することはあまりないようです。 しかし、全国にあるこのような休眠口座の預貯金は多額にのぼり、平成28年12月にはそれらを民間公益活動に活用しようという「休眠預金等活用法」が成立しました。休眠預金等となった後も元の金融機関で引き出すことはできますが、手続に日数がかかることもあるので、預貯金の調査は徹底的に行っておくに越したことはありません。

不動産の調査方法

土地と建物は別々の不動産として扱われるものであり、住所ではなく「地番」や「家屋番号」で特定されます。そのため、不動産の調査では地番や家屋番号がわかる資料を取得する必要があります。 まずは、毎年4~6月頃に届く「固定資産税の納税通知書」や、登記時に発行される「登記済権利証(登記識別情報)」が保管されていないか調べましょう。これらの書類があれば、地番や家屋番号が判明します。 なお、納税通知書には、課税対象の不動産であれば未登記のものも記載されています。一方、非課税の私道や墓地等は納税通知書に載っていないため、登記済権利証等を確認する必要があります。

名寄帳を発行してもらう

納税通知書や登記済権利証等が見つからなかったり、見つかったもののそれ以外にも不動産を所有していることが予想されたりするようであれば、市区町村役場で「名寄帳(固定資産課税台帳)」を発行してもらいましょう。 名寄帳は、その人が所有している不動産をまとめた一覧表であり、未登記不動産や非課税不動産、共有不動産もすべて記載されます。ただし、発行してもらえるのは請求した市区町村の管轄内にある不動産に限られます。 また、名寄帳と一緒に「固定資産評価証明書」も請求しておくと良いでしょう(東京都23区の場合は都税事務所で請求します)。固定資産評価証明書には、固定資産税等の額を算出する際に基準となる不動産の評価額が記載されています。後に相続登記(名義変更)の手続を行うときに必要となります。

登記簿謄本(登記事項証明書)を発行してもらう

不動産の所在地のほかに地番や家屋番号が判明したら、法務局で登記簿謄本(登記事項証明書)を発行してもらいましょう。登記簿謄本は、最寄りの法務局の窓口のほか、郵送やインターネットでも請求することができます。 登記簿には、不動産の面積や種類等の情報のほかに、所有権が、いつ、誰に、なぜ移転したかといった情報も載っています。所有者として最後に記載されているのが被相続人であれば、原則、その不動産は被相続人の財産とみることができます。

有価証券の調査方法

上場株式や公社債、投資信託といった有価証券を購入している人は、基本的に証券会社や信託銀行等に口座を開設しています。そのため、預貯金の場合と同じく、手がかりを探して証券会社等のあたりをつけ、口座があるか調べることになります。 手がかりとなる資料としては、口座開設時の案内書、取引報告書、配当金等の支払通知書、株式発行会社の事業報告書、株主総会招集通知書、証券会社等のノベルティといったものが挙げられます。 手がかりが見つからない場合は、「証券保管振替機構(ほふり)」に問い合わせましょう。証券保管振替機構とは、証券会社等を通じて全国の株式等の情報を一括管理している組織です。そのため、証券保管振替機構に登録済加入者情報の開示請求をすれば、その人が開設している証券会社等の口座の一覧を手に入れることができます。 口座が判明したら、その証券会社等に電話で連絡をして、被相続人が亡くなった日付で残高証明書を発行してもらいましょう。発行の手続自体は郵送で行われることが多いようです。取引内容について調べたい場合は、取引報告書等も発行してもらうことができます。

マイナスの財産の調査方法

続いて、マイナスの財産のうち、借金がないか、連帯保証人になっていないか等を調べる方法についてご説明します。

借金の調査方法

まずは、借金の契約書や、銀行・消費者金融・クレジットカード会社等からの請求書・督促状といった郵便物がないか調べましょう。預貯金通帳に定期的に引き落とされている記録があれば、それも手がかりになります。また、住宅ローン等で不動産が担保に入れられている場合は、登記簿に抵当権や根抵当権といった記載があります。 さらに詳しく調べる場合は、「信用情報機関(JICC、CIC、全銀協)」に照会するという方法もあります。信用情報機関は、加盟会員である銀行・消費者金融・クレジットカード会社等から得た個人の信用情報を管理しており、返済状況や延滞情報等を把握しています。 借入先が判明したら、被相続人が亡くなった日付で借入金残高証明書を発行してもらいましょう。 ※JICC:株式会社日本信用情報機構
CIC:株式会社シー・アイ・シー
全銀協:一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

住宅ローンがある場合

住宅ローンを組む際は、ほとんどの方が団体信用生命保険(団信)に加入します。加入していれば、契約者が返済の途中で亡くなったとしても、未返済分は保険から支払われます。よって、借金が残ることはありません。住宅ローンがある場合は、団信の加入状況を確認してみましょう。

連帯保証人になっていないか調査する方法

被相続人が連帯保証人になっていた場合、相続放棄をしない限り、相続人はその地位を引き継ぐことになります。連帯保証人になっていたかを調べるには、借金の契約書の控え等が保管されていないか探す、信用情報機関に照会するといった方法があります。ただし、連帯保証人は直接借金をしているわけではないので、連帯保証人になったことがわかる資料をそもそも所持していないこともあります。また、奨学金や自治体の制度融資、入院費等の連帯保証人となっていた場合は、信用情報機関ではわからないケースもあります。 このように、連帯保証人の調査は比較的難しいため、被相続人が連帯保証人になっていたかもしれないのであれば、限定承認をするのもひとつの手です。限定承認をすれば、プラスの財産を超える分の借金については相続せずに済みます。 なお、限定承認については以下のページで解説していますので、ご参照ください。

「限定承認」はデメリットもある!相続の限定承認についてわかりやすく解説します

マイナスの財産の方が多い場合は、相続放棄の検討も必要

財産を調査した結果、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多いことがわかったら、相続放棄を検討するべきです。相続放棄を選択すると、その相続に関してははじめから相続人ではなかったものとみなされ、プラス・マイナスすべての財産を相続しないことになります。 上述の限定承認は相続人全員が共同で申し立てなければならず、手続が複雑ですが、相続放棄は本人のみで申し立てればよく、手続も難しくありません。ただし、相続放棄も限定承認も、手続は相続の開始を知った日から3ヶ月以内にしなければなりません。 相続放棄に関しては以下のページで詳しく解説していますので、ご参照ください。

相続放棄について

相続財産の価値を評価する

どのような相続財産があるのかは、故人の財産目録を作成すれば分かりますが、相続を実際に行うためには、相続財産がどのくらいの価値があるのかを確定しなければなりません。

通常、財産は相続開始時の時価で評価しますが、相続税の申告の際の評価額は国税庁の通達である「財産評価基本通達」に従うため、一般的な相場と異なった額になることもあります。 評価には多くの専門知識を必要としますので、弁護士にご相談ください。

相続人調査について

相続財産調査が完了したら財産目録を作成する

すべての相続財産を調査したら、財産目録を作成しましょう。財産目録とは、相続財産を一覧にまとめたものです。遺産分割協議がスムーズに進みますし、後の相続税の申告でも必要になるため、調査が終わった段階で作成しておくと良いでしょう。

財産目録のサンプル

財産目録には決まった書式がないため、自由に作成してかまいません。一般的には、不動産、預貯金・現金、有価証券、生命保険等、負債といった財産の種類別に項目を設けることが多いです。 不動産については、登記簿謄本や固定資産評価証明書を参照しながら、「所在」「地番・家屋番号」「地目・種類」「地積・床面積」「現況・使用状況」「固定資産税評価額」等を記載します。 預貯金・現金については、預貯金通帳や残高証明書等を参照しながら、「金融機関名・支店名」「種別」「口座番号」「金額」等を記載します。 有価証券については、残高証明書等を参照しながら、「証券会社の名称」「株式の銘柄」「種別」「数量」「評価額」等を記載します。 生命保険等については、保険証券等を参照しながら、「保険会社名」「種別」「保険証券番号」「保険金額」「受取人」等を記載します。 負債については、「債権者名(支払や返済をする相手)」「種別」「残額」等を記載します。

弁護士に相続財産調査を依頼するメリット

相続財産調査は徹底的に行うべきとはいっても、ご自身で行うとなると多大な労力を要します。財産の種類ごとに問い合わせ先の機関は異なりますし、照会や証明書の発行の際には、戸籍謄本等の提出書類をその都度用意しなければなりません。 しかし、弁護士に依頼すれば、これらの手間をすべて省くことができます。弁護士は相続に関する手続を熟知していますから、相続に関する戸籍謄本や住民票の取り寄せ、さらには銀行への預金残高の照会や、証券会社への保有株式の照会等もスムーズに行うことができます。そのため、迅速に相続財産調査を進めていくことが可能です。さらに、調査後の財産目録の作成はもちろんのこと、相続放棄等の手続や遺産分割協議でのトラブルの対応もできます。 相続が発生すると、相続人は限られた期間で多くの慣れない作業をしなければなりません。それらを円滑に、確実に進めるためにも、ぜひ弁護士への依頼をご検討ください。