遺言書の執行人ができること | 遺言執行者について

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する者のことです。遺言書に書いてある事柄を現実に反映するためにはいろいろな手続が必要となります。不動産の場合、登記名義を変更する手続をしておくべきですし、預貯金の場合、これを出金する（払戻し）等の手続をしなければなりません。 2019年に改正民法が施行されましたが、改正後の民法には、遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理、その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有することが明確に規定されています。

遺言執行者は、民法上、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理、その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するとされています。 遺言執行者は、遺言執行に要した費用の償還請求権や報酬請求権のような権利も有していますが、その職務については、遺言執行に必要な権限を有する反面、委任に関する規定が準用されており、善管注意義務（善良な管理者の注意義務）等を負うものとされています。 さらに遺言執行者が必ず行うべき業務として、財産目録の作成と相続人への交付、遺言内容の通知義務があります。 以下、個別に説明していきます。

相続人の確定

遺言執行者は、就任後遅滞なく、相続人全員に財産目録を交付しなければなりません。相続人が誰なのかわからなければ交付できませんので、まずは相続人を確定させるために、被相続人が出生してから亡くなるまでのすべての戸籍謄本類を取り寄せて、相続人調査を行います。法定相続人は民法に定められた範囲の親族であることから、戸籍を追うことで把握し得るためです。 相続人調査についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

相続関係説明図の作成

相続人が確定したら、相続関係説明図を作成しておいた方が良いでしょう。相続関係説明図とは、被相続人とすべての相続人の関係性を一覧にした図のことです。 相続関係説明図の作成は義務ではありませんが、財産目録等の交付にあたり、相続人の範囲を把握しておくためには、一目でその範囲が明らかな図を作成しておくことはとても有益です。 また、不動産の相続登記の際に相続関係説明図を添付することで、提出資料のうち戸籍謄本等を返却してもらうことができます。返却してもらった戸籍謄本等は、他の相続手続の提出資料として使用できるため、相続関係説明図は、他の相続手続をスムーズに進めることにも役立ちます。

相続財産の調査

財産目録には、調査の限界の問題は格別として、相続開始時点で被相続人が有するすべての財産を記載しなければなりません。現金・預貯金・不動産・自動車等の積極財産（プラスの財産）はもちろんのこと、借金・ローン・税金等の消極財産（マイナスの財産）についても、どのようなものがどれくらいあるのかを調査します。 例えば、預貯金の場合、口座の有無や残高について各金融機関に照会し、残高証明や取引履歴の開示を求めます。金融機関ごとに手続が必要です。被相続人の生活状態をある程度知っている方であれば、通帳や金融機関からの郵便物等を用いて照会先を特定できることもありますが、情報が少ない場合、被相続人の住所地付近の金融機関をしらみつぶしにあたるほかありません。 また、不動産を所有しているかどうかも分からない場合、まずは名寄帳を取得のうえ、その記載内容を基に不動産登記簿を取得します。 債務も、被相続人の信用情報を調査することにより、クレジットカードや銀行等の取引の有無を調べる方法や、自宅不動産等の登記上に抵当権が設定されていないか等で調査を行います。 個人間の借入や貸付で借用書もない場合のように、調査自体困難な場合もありますが、通常行うべき調査は尽くしておく必要があります。 相続財産の調査について、さらに詳しい内容を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

財産目録の作成

相続財産の調査を行ったら、財産目録を作成します。財産目録の書式に決まりはありませんが、相続財産の所在や数量を明確に記載して、対象となる相続財産を特定でき、それぞれの相続財産がどれくらいあるのか判明できるようにすることが重要です。 調査で得た情報を集約し、不動産や動産、金融資産、現金、債務等の費目ごとにまとめたうえで、被相続人の財産の総額を記載することになりますが、記載方法の参考として、裁判所のウェブサイトに公開されている書式（遺産分割調停等の添付書類として公開されています。）を参照するのも良いでしょう。 財産目録について、さらに詳しい内容を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

その他の権利義務

遺言執行者には、遺言内容どおりの手続等を行う権利・義務があります。民法には、その法的地位と権限が明確にされており、遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずるものとしています。遺言執行者には民法の委任の規定が準用されていることから、相続人に対し、善管注意義務や、報告義務等を負います。権限を悪用したり、任務を怠ったりした場合は損害賠償請求等の責任追及を受けます。加えて、遺言執行者には財産目録の交付義務、遺言内容の通知義務があり、これらを就任後すみやかに行う義務を負っています。 また、遺言執行者の権利としては、遺言執行に要した費用等の償還請求権と報酬請求権があります。

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有しますが、具体的にどのようなことができるのでしょうか。 例として、遺言執行者は、遺言の内容に基づいて下記のような行為を行うことができます。

• ・遺産の分配
• ・預貯金の払戻し（口座を解約する手続のこと）、口座の名義変更
• ・不動産の相続登記
• ・株式の名義変更
• ・貸金庫の開扉
• ・不動産の売却と売却代金の交付（※遺言書でその権限が与えられている場合のみ）

なお、遺言執行者がいる場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為を行うことはできないとされています。したがって、遺言執行者が遺産の分配を行うより前に、相続人が勝手に相続財産を売却したり、相続財産の名義変更をしたりした場合、これらの行為は無効になることがあります。

「認知」「相続人の廃除・廃除の取消し」「一般財団法人の設立」については、遺言執行者の選任が必要不可欠です。 それ以外については必ず選任しなければならないというものではありませんが、遺言の内容を実現するための各種手続で、遺言執行者が行う方がスムーズな場面があります。 例えば、被相続人の預貯金口座を解約する場合、遺言書で預貯金を取得する者が定められていたとしても、金融機関は相続人全員の印鑑証明書を求めてくることが通常です。これに対し、遺言執行者が手続を行う場合、相続人全員の印鑑証明書をとらなくても、遺言執行者の印鑑証明書があれば、金融機関は預貯金の解約に応じてくれることが一般的です。

遺言執行者には、未成年者と破産者以外の者であれば誰でもなることができ、法人でも可能です。したがって、相続人や友人といった者が遺言執行者になることもできます。しかし、遺言執行者の任務である、財産管理や相続手続等には専門知識を要します。 遺産分割や相続手続を確実に、そしてスムーズに進めるためには、弁護士・司法書士・税理士といった専門家に依頼し、遺言執行者になってもらうのが良いでしょう。

未成年者と破産者は遺言執行者にはなれませんが、その基準となる時点は、遺言書作成時ではなく、相続開始時（基本的には被相続人が亡くなったとき）です。つまり、遺言執行者として指定されている者が、例えば遺言書作成時には未成年だったとしても、相続開始時に成年に達しているなら遺言執行者になることができるということです。

「認知」「相続人の廃除・廃除の取消し」「一般財団法人の設立」といった遺言執行者が必要不可欠な場合でなければ、遺言執行者を指定・選任しない、という選択も可能です。 もっとも、遺言書どおりに遺産を分配するとして、被相続人の死亡後における預貯金の解約は、通常、金融機関は相続人全員の印鑑証明書を要求してきますし、不動産の登記名義の変更等、その他の相続手続においても問題となります。分配内容に争いもなく、かつ相続人全員が協力し合える場合は、これらの手続をスムーズに進めることが可能であるかもしれませんが、将来自分が亡くなったときの相続人同士の関係性を遺言者がコントロールするというのは困難です。また、預貯金の分配が特定の受遺者（遺言によって特定の者に遺産を与える「遺贈」を受けた者）に偏っている場合、その他の相続人が相続手続に協力してくれる保証はありませんし、協力を求めたことが紛争の火種になることすら懸念されます。 遺言執行者には、預貯金の解約や不動産の登記名義の変更等の手続を行う権限があり、金融機関も遺言執行者が預貯金の解約手続を行う場合の書式を準備していることが大半です。遺言執行者が必須ではないケースでも、トラブルを回避し、遺言の内容を確実に実現してもらうために、あらかじめ遺言執行者を指定しておいた方が良いでしょう。

遺言執行者の決め方には、

• ①遺言者が遺言で指定する
• ②遺言者が遺言で第三者に指定を委託、委託された第三者が指定する
• ③遺言者が亡くなった後、家庭裁判所に選任してもらう

という三種類があります。遺言執行者に人数制限はないため、複数人を指定（選任してもらう）することも可能です。 ①では遺言者が遺言執行者にしたい者を遺言書に記載するのみでよく、他に手続は必要ありませんが、指定された者はその拒否が可能です。遺言執行者が必要なのにいない、というケースを防ぐために、指定したい者には事前に確認をしておくべきでしょう。 また、②のように、第三者に遺言執行者の指定を委託することもでき、弁護士等の専門家に委託する場合がこれに当たります。 そして、遺言執行者が必要なケースであるにもかかわらず、遺言による指定がない場合、あるいは遺言で指定された者が拒否した場合等に③の方法がとられることになります。なお、③でも、家庭裁判所から選任された者は拒否が可能です。 次項より、遺言執行者を決める3つの方法のうち①と③について詳しく確認していきます。

遺言執行者を決める方法の一つに、「遺言者が遺言で直接指定する」という方法があります。この方法では、遺言執行者に指定したい者を遺言書に記載するのみで手続は足りますが、遺言執行者に指定したい者の表示は、その者を特定できるように記載する必要があります。通常は、指定したい者の氏名・住所・職業・生年月日等を記載します。親族を遺言執行者に指定する場合、続柄等を記載することで容易に特定可能な場合もありますので、「遺言者○○の長男▲▲（生年月日××××）を遺言執行者に指定する」と簡略的に記載することもあります。

遺言で遺言執行者を指定しておくメリット

遺言で遺言執行者が指定されていなくとも、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることができます。 しかし、その申立ての手間や費用負担を考えると、事前に遺言執行者を指定しておく方がスムーズでしょうし、速やかに遺言執行者が就任することにより、相続開始後、早期に相続財産の管理や相続手続を一任することができます。また、遺言執行者の就任後は、相続人が勝手に財産を処分することも禁止されますので、不要なトラブルを防止する効果もあるでしょう。 したがって、遺言執行者が必要なケースはもちろんのこと、遺言執行者が不要と思われるケースでも、遺言書を作成する際にはあらかじめ遺言執行者を指定することも検討すべきところです。

相続人の遺言を確実に、より円滑に実現させるためには、法律の専門家である弁護士に遺言執行者の任務をご依頼ください。

遺言執行者が不要なケースであっても、遺言者は遺言で遺言執行者を指定しておいた方が良いということがお分かりいただけたでしょうか。 遺言執行者には、弁護士を指定することもできます。弁護士は、相続に関する法的知識を有しているため、相続財産の調査や各種手続等を円滑に進めることができます。 遺留分に配慮した遺言内容や、遺言執行者を指定するかどうかの判断とその人選等、遺言書の作成段階であらかじめ相続の専門知識を有する弁護士のアドバイスを受けておくことで、将来の紛争防止に資することはもちろん、遺言執行者として弁護士を指定しておくことも可能となりますので、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

遺言執行者が必要なケースでも、遺言で遺言執行者が指定されていない場合や、遺言で指定された者が遺言執行者になることを拒否した場合のように、遺言執行者がいない場合があります。このような場合、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらうよう申立てを行います。その申立てができるのは、相続人や受遺者、遺言者の債権者といった利害関係人です。 申立人は、遺言執行者の候補者を申立書に記入することもできますが、最終的な判断は裁判所が行います。申立時に必要な提出書類としては、下記のようなものがあり、個別の事情によっては、下記以外の書類の提出が求められることもあります。申立時に取得が間に合わない書類がある場合には、申立後に追加で提出することでも問題ありません。

　　
• ・申立書
　　
• ・遺言者の死亡の記載のある戸籍謄本類
　　
• ・遺言執行者候補者の住民票または戸籍の附票
　　
• ・遺言書の写しまたは遺言書の検認調書謄本の写し
　　
• ・申立人と遺言者との利害関係がわかる資料（例：申立人が親族の場合は、戸籍謄本等）

その他、申立時には、遺言書1通あたり800円分の収入印紙と、連絡用の郵便切手代（※裁判所によって異なります）という費用も必要です。

遺言執行者の仕事の流れ（相続開始～任務終了）

遺言執行者に指定または選任され、遺言執行者になることを承諾した場合の任務終了までの主な流れは、下記のとおりです。

　　　
• ①相続開始
　　　
• ②遺言執行者になることを承諾する
　　　
• ③相続人を確定させる
　　　
• ④遺言内容の相続人への通知
　　　
• ⑤相続財産を調査する
　　　
• ⑥財産目録を作成し、相続人に交付する
　　　
• ⑦遺言内容の実現に向けた各種手続の実施
　　　
• ⑧終了報告→任務終了

遺言執行者の任務は思った以上に煩雑で大変なものです。難しいことは弁護士に相談してみるのも良いでしょう。遺言執行者の任務に関して疑問点があればぜひお気軽にご相談ください。

遺言執行者に指定または選任され、遺言執行者になることを承諾した場合、遺言の執行はもちろん、その他にも様々な手続を行わなければなりません。遺言執行者の任務は、専門知識を要しますし、想像されているより煩雑で労力がかかることでしょう。 そもそも遺言執行者の任務が何かわからない場合や、遺言執行者になることを承諾したものの、任務を行うことに不安がある場合等には、相続財産の調査や各種手続等に精通した弁護士に相談することをおすすめします。

遺言執行者の任務は、専門知識を要し、煩雑で労力がかかるものです。相続人の一人がこれを行う場合には無報酬とされることも多いですが、専門家がこれを行う場合は報酬を請求することが通常です。 遺言執行者への報酬額の決め方としては、「遺言で定める」、「遺言執行者と相続人全員で話し合って決める」、「家庭裁判所に申し立てて決めてもらう」という3つの方法があります。 専門家に遺言執行者を依頼した場合、専門家と遺言者で取り決めた報酬の金額を、遺言で定めておくことが多いです。具体的な報酬額はそれぞれ異なっており、「相続財産の〇％」と定める場合や、30万～100万円等の固定報酬となっている場合等様々です。 なお、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てた場合、多くは弁護士等の専門家が選任されることになりますが、その報酬は、相続財産が小規模で遺言執行者の任務が単純であれば30万円程度、相続財産がある程度の規模を超えると相続財産の評価額の3％程度が相場とされているようです。

遺言執行者の任務は、煩雑で専門知識を要するものです。また、特定の相続人に偏った行動は、その任務を怠ったものと評価されるリスクもあります。特に、相続人や受遺者等が遺言執行者になった場合、他の相続人との不要な感情的対立を引き起こすおそれもあります。 遺言執行者になることには、報酬請求権というプラスの面だけではなく、このようなデメリットがあることにもご留意ください。

遺言執行者になった者が、第三者にその任務を行わせることができる権利を、復任権といいます。 遺言者が復任について遺言に特段の意思表示をしている場合を除き、原則、遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができるとされています。

遺言執行者は、正当な事由があるときには、家庭裁判所の許可を得ることで、辞任することができます。 正当な事由があるときの具体例としては、

• ・長期にわたる病気にかかった
• ・遠隔地に居住することになった
• ・海外出張で長期不在になる

といったことが挙げられます。

一方、遺言執行者がその任務を怠ったときや、その他正当な事由があるときは、相続人や受遺者、遺言者の債権者といった利害関係人が、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることで、解任の請求を行うことができます。 任務を怠ったときの具体例としては、

• ・任務を長期間放置している
• ・一部の任務しか行わない
• ・経過の状況等を報告するように請求しても無視される
• ・相続財産の保管と管理が不完全である

といったことが挙げられます。

また、その他正当な事由があるときとは、例えば、一部の相続人のみが有利になるような行為をしており、遺言の執行が期待できない場合が当てはまるでしょう。

遺言の内容が一義的ではなく、その解釈に争いがある場合や、そもそもその成立自体（被相続人は当時認知能力がなかった、偽造された等の遺言無効の主張）に争いがある場合、遺言無効確認の調停や訴訟に発展することがあります。 通常は、当該遺言が有効であると主張する者と無効と主張する者の対立構造となりますが、遺言執行者が被告となる場合もあり得るところです。 その他、遺言執行者が任務を怠っている場合や、その権限を悪用して不法な利益を得ている場合のように、損害賠償請求や解任等が問題となることもあります。

遺言執行者とのトラブルは、弁護士への依頼で予防できたり、スムーズに解決できたりする場合があります。

弁護士は、法律の専門知識を有していますし、相続に関する実務の経験を有している者も多いです。また、第三者の立場で遺言執行者の職務を行うことで、相続人間の無用なトラブルを防ぐことができる場合もあるでしょう。 遺留分に配慮した遺言内容や、遺言執行者を指定するかどうかの判断とその人選等、遺言書の作成段階であらかじめ相続の専門知識を有する弁護士のアドバイスを受けておくことで、将来の紛争防止に資することはもちろん、遺言執行者として弁護士を指定しておくことも可能となりますので、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。