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遺留分って何?不公平な相続割合で揉めないためには

「大事な財産を分散させず一人に集中させたい。でも家族間で揉めてほしくない」 そうお考えの方もいらっしゃるかと思います。しかし、他の相続人の相続分と自身の相続分に大きな差がある場合、納得がいかないと思われる相続人の方も多いのではないでしょうか。 そのような場合に相続人の方が主張されるのが、「遺留分」です。 本記事では、遺留分について解説します。将来遺留分で揉めることを防ぐためにお役立てください。

遺留分の問題のほとんどは遺言のある場合に起こります。遺留分を踏まえたうえで遺言書を残したい方は、こちらの記事をご覧ください。

遺言書を遺したい方

既に遺言書がある方は、こちらの記事をご覧ください。

遺言書がある時にすべきこと

目次

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遺留分とは

遺留分とは

遺留分とは、一定の法定相続人に認められる、最低限の財産の取得分をいいます。 相続制度は、本来、遺族の生活を保障するための制度です。しかし、例えば「愛人にすべての財産を相続させる」といった遺言が遺された場合、被相続人(=亡くなった方)に生計を頼っていた遺族は困窮してしまいます。こうした事態を防ぎ、遺族が最低限の財産は相続できるようにするために、遺留分という制度が設けられました。遺留分制度には、このような遺族の生活保障という制度趣旨のほか、遺産の維持や形成への貢献を考慮した遺産の再分配、実質的な夫婦の共有財産の清算、共同相続人間の公平の確保といった制度趣旨があるとされています。 基本的には、法定相続分の2分の1(相続人が父母のみの場合は 3分の1)の遺留分が認められます。詳しくは後掲の表をご覧ください。

遺留分は誰にでも認められるわけではないことに注意!遺留分権利者について

遺留分は、すべての法定相続人に認められるわけではありません。 どのような人に認められないのか、その理由とともに詳しくご説明します。

遺留分減殺請求権が認められない人

兄弟姉妹には遺留分が認められていない

法定相続人でも、被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められていません。 なぜ遺留分が認められないのかというと、被相続人との関係が薄く、生活を保障する必要性が低いからです。 そもそも、遺留分制度は、遺族の生活を保障するために設けられた相続制度に基づく制度です。そして、遺族が最低限の財産を相続し、生活に困窮しないようにするために設けられた制度である以上、被相続人とは別に生計を立てていることの多い兄弟姉妹に対して、遺留分を認めて生活を保障する必要性は低いといえます。そのため、遺留分は認められていません。 また、兄弟姉妹の子である甥姪が代襲相続人になっている場合にも、兄弟姉妹の地位をそのまま引き継ぐため、遺留分は認められません。なお、代襲相続については後述します。

それ以外に遺留分減殺請求権が認められない人

被相続人の兄弟姉妹は、遺留分制度の趣旨という観点から遺留分が認められていませんが、それとは異なる理由で遺留分が認められない人もいます。以下に列挙し解説します。

相続放棄をした人

相続放棄をした人には、遺留分は認められません。 相続放棄とは、積極財産(プラスの財産)か消極財産(マイナスの財産)かを問わず、被相続人の相続財産に関する一切の権利義務を放棄することをいいます。なお、相続放棄をするためには、家庭裁判所において、相続放棄の申述をすることが必要です。 相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったことになるため、遺留分は認められません。また、代襲相続も起こりません。

相続欠格者にあたる人

相続欠格者にあたる人には、遺留分は認められません。 相続欠格者とは、法定の事由があったために、当然に相続権を失う人をいいます。例えば、被相続人を、故意に殺害して刑罰を受けた人や、詐欺や強迫により被相続人に遺言を作成させた人が挙げられます。 相続欠格者は、相続権を失うので、遺産の一部を取得する権利である遺留分は、当然認められません。ただし、欠格事由はその人固有の問題のため、代襲相続は起こります。そして、欠格事由等がなければ、代襲相続人には遺留分が認められます。

相続人の廃除をされた人

相続人の廃除をされた人には、遺留分は認められません。 相続人の廃除とは、推定相続人(相続が発生した際に相続人となることが推定される人)による、被相続人に対する虐待、侮辱、または著しい非行があった場合に、被相続人の意思により、家庭裁判所がその相続資格を奪うことをいいます。 虐待や侮辱は、人的信頼関係を破壊する程度に重大なものである必要があります。また、著しい非行とは、虐待や重大な侮辱という行為類型に該当しないものの、それに類する行為をいいます。 相続権を奪われるので、相続人の廃除をされた人には遺留分は認められません。ただし、廃除事由はその人固有の問題のため、代襲相続は起こり、代襲相続人には遺留分が認められます。 相続人の廃除について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

相続廃除の方法

遺留分を放棄した人

遺留分を放棄した人には、当然遺留分は認められません。 遺留分の放棄とは、相続権全部を放棄するのではなく、相続権の一部である遺留分のみを放棄することをいいます。 遺留分の放棄をしたからといって、相続人としての地位を失うわけではないため、遺留分の放棄をした法定相続人は、遺産分割に参加するといった相続人としての地位に基づく行為が可能です。 また、遺留分の放棄をした人が相続開始前に死亡した場合でも、放棄をした人が推定相続人としての地位を有していた以上、この地位に基づいて代襲相続が起こります。ただし、代襲相続人は、遺留分減殺請求権の主張をすることができなくなります。 なお、相続開始前の遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可が必要です(民法1049条1項、家事事件手続法216条2項2号・別表第1の110)。これは、被相続人や他の共同相続人によって遺留分の放棄を強要されることを防止する趣旨です。

遺留分減殺請求権と代襲相続

説明したとおり、ケースによって、遺留分減殺請求権を代襲相続できるか否かが異なります。 代襲相続とは、相続人となるべき人が相続開始前に死亡したり、相続欠格や相続人の廃除により相続権を失ったりした場合に起こる相続です。相続開始時に、相続権を失った人の子が生存しており、かつ、被相続人の直系卑属または兄弟姉妹の子にあたるときには、相続権を失った人(被代襲者)に代わり、相続権を失った人の子が相続人(代襲相続人)となります。相続放棄をした人には、代襲相続が起こりません。 そして、被代襲者が遺留分の放棄をしていない限り、代襲相続人には、遺留分減殺請求権が認められます。 代襲相続について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

代襲相続の範囲と相続分

遺留分を請求できる割合は?

遺留分の割合は、直系尊属のみが法定相続人になる場合には3分の1、それ以外の場合には2分の1と定められています。このように、そのケースにおいて相続人全体に認められる遺留分のことを相対的遺留分といいます。 これに対し、相対的遺留分を個別の相続人に割り当てた遺留分を、個別的遺留分といいます。

相続人 全員の遺留分の合計割合 各相続人の具体的な遺留分割合
配偶者 父母 兄弟姉妹
配偶者のみ 1/2 1/2 × × ×
配偶者と子 1/2 1/4 1/4÷人数 × ×
配偶者と父母 1/2 2/6 × 1/6÷人数 ×
配偶者と兄弟姉妹 1/2 1/2 × × ×
子のみ 1/2 × 1/2÷人数 × ×
父母のみ 1/3 × × 1/3÷人数 ×
兄弟姉妹のみ × × × × ×

遺留分の計算はどの財産を元にする?遺留分計算のための基礎財産について

遺留分額は、「基礎財産×個別的遺留分」の計算式で算出できます。 遺留分額=基礎財産×個別的遺留分 基礎財産=積極財産+贈与財産の価額―消極財産 基礎財産=積極財産+贈与財産の価額―消極財産 ―積極財産とは、相続発生時に被相続人が有していたプラスの相続財産の時価をいいます。 ―贈与財産の価額とは、相続開始前1年以内に贈与した財産の価額をいいます。ただし、相続人に対する贈与の場合、特段の事情がない限り、遺留分減殺請求の対象になることに注意が必要です(最判平成10年10月3日民集52巻2号433頁)。 ―消極財産とは、相続発生時の債務の金額をいいます。 さらに、特別受益額等を踏まえて、遺留分侵害額が算定されます。 遺留分侵害額=遺留分額―(特別受益財産額+相続によって得た額)+遺留分権利者が負担すべき債務額

遺留分侵害額=遺留分額―(特別受益財産額+相続によって得た額)+遺留分権利者が負担すべき債務額

遺留分割合の計算例

ここで、例を用いて、実際に遺留分を計算してみましょう。

相続人 配偶者、子A、子B
法定相続分 配偶者2分の1、子2分の1(1人当たり4分の1)
相対的遺留分 2分の1
積極財産 8000万円
贈与財産(生前贈与) 子Bに1500万円
消極財産 1000万円

基礎財産=積極財産+贈与財産の価額―消極財産」なので、この場合、 基礎財産=8000万円+1500万円―1000万円=8500万円 また、「個別的遺留分=法定相続分×相対的遺留分」なので、 ・配偶者の個別的遺留分:1/2×1/2=1/4 ・子1人の個別的遺留分:1/4×1/2=1/8 そして、「遺留分額=基礎財産×個別的遺留分」で計算できるので、 ・配偶者の遺留分=8500万円×1/4=2125万円 ・子1人の遺留分=8500万円×1/8=1062万5000円 となります。

ただし、子Bは遺留分を上回る1500万円の生前贈与(特別受益)を受けているため、特別受益が控除されます。そのため、子Bには、遺留分侵害額はありません(上記遺留分侵害額計算式参照)。 ※特別受益とは、生前贈与や遺贈等、被相続人から特別に利益を得ていることをいいます。

遺産に不動産(土地、建物)が含まれる場合の注意点

遺産に不動産が含まれるとき、①どのような方法により不動産を評価すべきか②遺留分減殺請求権の行使によりどのような効果が生じるかといった点に注意する必要があります。

①不動産の評価について

・評価の時期 遺留分権が具体的に発生し遺留分の範囲が定まるのが相続開始時であることから、相続開始時の評価とする考え方が一般的です(最判昭和51年3月18日民集30巻2号111頁)。 贈与が特別受益にあたる場合には、相続開始時の価値に換算して計算することになります。 評価の時期に関係して注意しなければならないのは、特別受益である贈与が「何の贈与か」という点です。 例えば、20年前に「建物」の贈与がなされたとすると、「建物」の価値は時間の経過とともに減少することから、基礎財産額が低くなるので、遺留分侵害額も低くなります。一方、「建物購入資金」(=お金)の贈与がなされたとすると、20年間での貨幣価値は、「建物」の価値と比較するとそれほど低下しないことから、「建物」の贈与の場合と比べて基礎財産額が多くなるので、遺留分侵害額も高くなります。 特別受益にあたり得る贈与をしようとする場合には、以上の点に注意して行う必要があります。贈与を受ける方の遺留分侵害額を低くする(=遺留分減殺請求権が行使されたときの負担を少なくする)ためには、相続開始時に価値がより低下しそうな財産を贈与する方が望ましいといえます。

・評価の方法 基礎財産となる不動産は、遺産分割の際の相続財産の評価と同様、客観的基準によって取引価格を算定することで評価します。なお、当事者に評価についての合意がある場合は、合意内容に基づき評価しますが、合意をする場合でも、客観的基準を参照しながら協議をするのが一般的です。 参照される客観的基準としては、固定資産評価額、路線価、公示価格、標準地価格等の公的価格があり、これらを参考に、不動産の評価をすることになります。 当事者間に評価の合意がない場合には、鑑定により評価をすることが一般的です。ただし、当事者全員の合意があるときは、固定資産評価額等を参考にしながら、裁判所が評価します。

②遺留分減殺請求権行使の効果について

遺留分減殺請求権を行使した場合、その効果として、不動産、株式、預金債権といった財産は「共有」になります。「共有」とは、不動産等の遺留分割合に対応する持分を、遺留分減殺請求の対象者と一定割合ずつ所有する状態になるということです。 不動産が共有状態となった場合、そのままにしておくと、共有者に再度相続が発生したときに権利関係が複雑化したり、共有となった不動産を売却するのに足並みが揃わなかったりと、色々な問題が発生します。そこで、遺留分減殺請求権を行使した側も行使された側も、共有関係の早期解消を考えるべきでしょう。行使した側は共有物分割の手続を行うこと、行使された側は共有物分割の手続または価額弁償をして遺留分権利者に帰属した持分を取り戻すことが、それぞれ考えられます。

【法改正コラム】

相続法改正により、遺留分制度が大きく変更になりました(令和元年7月1日から施行)。 相続法改正前は、遺留分減殺請求権の行使により、遺留分を侵害する遺贈等は遺留分を侵害する限度において当然に失効し(物権効)、遺贈等を受けたために減殺請求をされる減殺請求の対象者が取得していた権利は、遺留分を侵害する限度で、当然に遺留分減殺請求権を行使した人に帰属するという仕組みでした。 上記の遺留分減殺請求権の行使により共有状態が生じるという効果は、このような遺留分減殺請求権行使の仕組みに起因しています。 相続法改正後は、遺留分減殺請求権は、「遺留分侵害額請求権」という金銭債権に代わります。そして、遺留分を侵害する遺贈等があった場合、「遺留分侵害額請求権」を行使したとしても、遺贈等は失効しません。遺留分侵害額請求権を行使した人は、遺留分を侵害する遺贈等を受けた人から、お金を請求することができるようになるというだけです。 この法改正により、不動産等の共有状態が生じなくなるため、相続法改正前のように、遺留分減殺請求権の行使によって共有状態が生じ、権利関係が複雑化することが少なくなることが期待されます。 ※施行日以後に発生した相続については、改正後の民法が適用されます。

遺留分について不明な点・納得のいかない点は専門家にご相談ください

遺産相続の際、遺留分が認められるか否かの判断がわかりにくいことがあります。遺留分割合も相続人の組み合わせによって変わることがありますし、遺留分の計算は複雑です。また、遺留分減殺請求権自体は持っていても、遺留分の計算の結果、遺留分が認められないこともあります。 ご自身に遺留分が認められるか否か間違った解釈をしてしまったり、誤った計算に基づいて遺留分を請求してしまったりすると、大きなトラブルに発展してしまうおそれがあります。 遺留分について不明な点や納得のいかない点がある方は、トラブルに発展する前に、専門家である弁護士にご相談ください。

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遺留分をもらうには、「遺留分減殺請求」を行う

遺留分減殺請求

遺留分をもらうためには、自身の遺留分を侵害している人に対して、遺留分の請求を行わなければなりません。これを遺留分減殺請求といいます。 遺留分減殺請求の相手方は、遺留分を侵害するだけの相続分の指定や遺産分割方法の指定、遺贈、死因贈与、生前贈与等を受けた人です。 また、遺留分減殺請求権は、相続開始および減殺すべき遺贈等があったことを知ったときから1年以内に行使しないと、時効により消滅してしまいます。そのため、遺留分減殺請求権の行使は、①相続開始から1年以内に、②内容証明郵便といった、意思表示の時期が客観的に残る方法で行っておく必要があります。 遺留分減殺請求について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

遺留分減殺請求とは

遺留分減殺請求をされた場合

他の相続人から、遺留分を侵害しているとして遺留分減殺請求をされた場合には、まず、請求内容をよく確認します。そのうえで、遺留分として支払う額をなるべく小さくするために手を打つ必要があります。具体的には、基礎財産の評価方法について反論したり、遺留分減殺請求権者(遺留分減殺請求権を行使した人)に特別受益がないか調査をして、特別受益の分だけ遺留分侵害額を減らしたりする等、遺留分減殺請求権者に移転する財産の額や割合を抑えることになります。また、遺贈等により受け取った財産が、自宅その他の大事な財産である場合、価額弁償の意思表示をして金銭的に解決することで、大事な財産が遺留分減殺請求権者に渡らないように対策することもあります。 遺留分減殺請求をされた場合について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

遺留分減殺請求された場合の対応

遺留分を渡したくない!対処法はある?

遺留分を侵害しているものの、遺留分減殺請求に応じたくない場合でも、遺留分に相当する財産は渡さなければなりません。 なぜなら、遺留分は法律で認められた権利だからです。ただし、「遺留分減殺請求された場合」に渡さなければならないのであって、請求されていない場合には、渡す必要はありません。 もし、遺留分減殺請求をされてしまった場合には、他の相続人遺留分減殺請求権者が特別受益を受けていないか調査し、特別受益を主張することで遺留分侵害額を減らしたり、基礎財産の評価額が高額な場合は、客観的資料を踏まえて反論したりすることによって、支払う額を小さくすることを検討します。 また、遺留分侵害額に相当する余剰資金があるときには、価額弁償をすることで、不動産等の引き渡しを免れることもできます。

生前に行える遺留分対策

生前であれば、様々な遺留分対策が可能です。例えば、遺留分に配慮した遺言を残すこと、生命保険の活用をすること、遺留分の放棄をしてもらうこと(ただし、家庭裁判所の許可が必要なため、あまり活用されません)、等が考えられます。 これらの方法を実行するためにはどうすれば良いのか、以下で説明します。

生前に行える遺留分対策

遺留分に配慮した遺言を書く

遺留分対策として、そもそも遺留分を侵害しない内容の遺言をしたり、遺留分を請求しないでほしい旨を遺言に盛り込んだりする等、遺留分に配慮した遺言を残すという方法があります。 そもそも遺留分を侵害しない内容の遺言であれば、遺留分のトラブルは起こり得ません。 また、遺留分を請求しないでほしい旨を盛り込んだとしても、法的な効果はありませんが、遺言のとおりに財産を相続させる理由や被相続人の思いを伝えることで、遺留分権利者の納得を得ることができる場合もあります。 遺言書の作成について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

相続で揉めないための遺言書作成の方法

生前に遺留分放棄をしてもらう

生前に遺留分放棄をしてもらうことも有効です。 遺留分放棄とは、相続権全部を放棄するのではなく、相続権の一部である遺留分のみを放棄することをいい、分けたくない財産がある場合等に特に有効です。相続放棄と異なり、生前に放棄をしてもらうことが可能です。 ただし、自身にとって不利益な遺留分の放棄を、他者から強要されることを防ぐため、相続開始前に放棄する場合には、家庭裁判所の許可を得る必要があります。 家庭裁判所の許可の基準は、次のとおりです。

  • ・遺留分の放棄が本人の自由意思に基づくものであること
  • ・遺留分の放棄の理由に合理性と必要性があること
  • ・代償性があること(例:遺留分の放棄前に特別受益を受ける、放棄と引き換えに現金をもらう等)

遺留分を放棄した相続人は、遺留分の侵害が発生したとしても、当然に遺留分減殺請求をすることはできなくなります。

生命保険を活用する

生命保険を活用することでも、遺留分対策を図ることができます。 生命保険金請求権は、相続税の計算上は相続財産とみなされる「みなし相続財産」ですが、法的性格は、受取人自身に固有の財産権です。つまり、相続財産ではありません。また、最高裁判例(最判平成16年10月29日)により、生命保険金請求権は、原則として特別受益としての遺贈または贈与に当たらないとされています。したがって、生命保険金を受け取ったとしても、原則として遺留分の基礎財産に算入されませんし、特別受益として遺留分侵害額から控除されることもありません。 例えば被相続人が自分の預貯金から1500万円を支払い、長女を受取人とする1500万円の生命保険に加入したとします。このとき、相続財産となる預貯金からは1500万円が引かれるとともに、相続財産ではなく受取人固有の財産として、長女が1500万円を取得することになります。相続時に支払われるこの1500万円は遺留分算定の基礎財産には含まれないため、遺留分の金額を減らすことができます。 ただし、上記最高裁判例では、「保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率、保険金受取人である相続人および他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、特別受益に準じて持戻しの対象となる」とされているため、遺産のほとんどを使って生命保険に加入するような場合には、遺留分侵害となるリスクがあります。

その他の方法

その他、養子縁組等によっても、遺留分対策を図ることができます。 遺留分は、相続人が増えれば増えるほど、減っていきます。例えば、相続人が配偶者・子1人の場合、それぞれの個別的遺留分は1/2ずつですが、養子を迎えて子が増えれば、子の個別的遺留分は1/4ずつになります。このように、被相続人が養子を迎えることによって、遺留分を持つ子の数を増やし、個々の遺留分を減らすことができます。 また、民法1034条但書により、遺留分減殺請求の方法を遺言で指定することによっても、結果的に一部の財産を遺留分減殺請求の対象から外すことができます。 例えば、遺留分減殺請求の相手方として、遺留分減殺請求の対象としたくない財産の取得者以外を指定したり、遺留分減殺請求の対象となる財産やその減殺される順位を指定したりすることで、一部の財産を守ることができます。

弁護士は、相続開始後に揉めないための対策を考えます

遺留分対策の方法は、他にもいくつかあります。そのため、どの方法をとれば良いのか悩まれる方も多いかと思います。 被相続人となられる方がお一人お一人異なるように、相続人同士の関係も様々ですので、一律にこの対策方法が良いということはできません。しかし、ご自身が最適だと思われた方法が、実は困難で余計なトラブルを招いてしまうということもあり得ます。 弊所にご相談いただければ、ご自身の場合はどの方法が最も適しているのか、弁護士がじっくりお話を聞き判断いたします。また、その方法を実行するためのサポートもさせていただきます。 遺留分対策を考えている方は、まずはお気軽にご相談ください。

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遺留分に関するQ&A

自分には寄与分があると反論することはできないのか?

遺留分減殺請求がされた場合、寄与分を主張して、遺留分侵害額を減らすよう反論することはできません。 なぜなら、民法上、遺留分は、「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する」とされており、遺留分の計算にあたって、寄与分を考慮するという条文上の根拠がないからです。また、民法上、寄与分は、相続人の間で協議が整わない場合に、家庭裁判所が決定する家事審判事項とされています。一方遺留分減殺請求訴訟は、民事訴訟として審理されるので、家庭裁判所で審理されるべき(家事審判事項である)寄与分を、民事訴訟で反論として使い審理を受けることはできません。 裁判例も、遺留分減殺請求に対する寄与分による反論を認めていません。 寄与分について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

寄与分の請求要件と注意点

遺留分権利者が亡くなったら、遺留分減殺請求権はどうなる?

遺留分権利者が亡くなった場合、遺留分減殺請求権は、亡くなった遺留分権利者の相続人が相続します。 相続人は、遺留分権利者の地位を受け継ぐため、遺留分の割合は変わりません。仮に相続人が複数いる場合には、それぞれのケースに応じた遺留分を持つことになります。 なお、遺留分権利者が遺留分の放棄をした場合には、遺留分権利者の相続人は遺留分を放棄した地位を受け継ぐため、遺留分減殺請求権を行使できません。このように、場合によって遺留分が認められないこともあるので、注意が必要です。

祖父が亡くなり、父は相続人の廃除をされた状態なのですが、孫の私には遺留分を請求する権利はありますか?

遺留分を請求する権利はあります。 確かに、相続人の廃除をされた人には、遺留分は認められません。相続人の廃除とは、推定相続人による、被相続人に対する虐待、侮辱、または著しい非行があった場合に、被相続人の意思により、家庭裁判所がその相続資格を奪うことをいいます。ただし、廃除事由はその人固有の問題であって、その子である代襲相続人は関係がないので、代襲相続は起こりますし、遺留分も認められます。

生前・相続開始後を問わず、遺留分に関する不安はどんなことでもご相談ください

遺留分は、トラブルになりやすい、相続に関する問題のひとつです。 遺留分のトラブルが起こらないようにするための対策として、いくつかの方法を説明しましたが、その対策をとったからといって、必ずしもトラブルが起きないとは限りません。また、相続人の性格や関係性は様々ですから、とった対策方法によっては、余計にトラブルが起きてしまうおそれもあります。 そこで、弁護士の出番です。弁護士、特に相続手続についての知識や経験の豊富な弁護士に相談すれば、ご自身に最適な解決方法を提示してくれるでしょう。 遺留分の生前の対策も、相続開始後の対処も、弁護士にご依頼ください。あなたに寄り添った解決策を見つけます。

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