法定相続分とは？パターン別の相続例を解説

監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

民法では、相続人となって遺産を受け取ることのできる人が定められています（＝法定相続人）。そして、法定相続人がそれぞれどれくらいの相続分を引き継ぐことができるのか、法定相続人の相続割合についても民法で定められており、この相続割合を「法定相続分」といいます。

法定相続分は、法定相続人のうち誰が相続人となって遺産を相続するのかによって異なります。民法では、法定相続人の範囲が定められているのみならず、法定相続人のなかで、相続人となって遺産を相続できるようになる順位も、第1順位から第3順位まで決められています。なお、被相続人の配偶者は、この順位に関わらず、常に相続人になります。

それでは、法定相続人のうち誰が相続人となって遺産を相続するのか、いくつかの構成例を挙げて、それぞれのパターンにおいて、各法定相続人の法定相続分はどのくらい認められるのかを、次項より確認してみましょう。

配偶者の法定相続分

法定相続人のうち、被相続人（亡くなった人）の配偶者（夫・妻）は、相続順位に関わらず、常に相続人になります。また、第1順位から第3順位の法定相続人に該当する人がいない等で、配偶者のみが相続人となる場合は、配偶者が被相続人のすべての遺産を引き継ぐことができます。 一方、第1順位から第3順位の法定相続人に該当する人がいる場合には、どの順位の法定相続人がいるかによって、配偶者の法定相続分は異なります。

配偶者＋子2人の法定相続分

被相続人と配偶者との間に子がいた場合、子は第1順位の法定相続人であり、配偶者と子が相続人になります。このように、「配偶者と第1順位の法定相続人」が相続人となる場合、法定相続分は、「配偶者：2分の1、第1順位の法定相続人：2分の1」になります。なお、第1順位の法定相続人が複数いる場合には、2分の1の相続分を第1順位の法定相続人の人数で均等に分けます。 上図の例は、法定相続人として、配偶者と子2人（長男・長女）がいるパターンですので、法定相続分は、「配偶者：2分の1、長男：4分の1（2分の1を長男・長女で2等分）、長女：4分の1（長男と同様）」になります。

胎児の法定相続分について

相続開始時（基本的には被相続人の死亡時）に配偶者のお腹の中にいた子、つまり胎児には、法定相続分が認められるのでしょうか。 民法上、胎児は、相続については既に生まれたものとみなされます。しかし、死産であった場合には相続人にはならないとされています。したがって、胎児が生きて生まれた場合には、法定相続人になることができ、第1順位の法定相続人である、子としての法定相続分が認められます。 前項の例で、相続開始時に被相続人の配偶者が妊娠中であり、胎児が生きて生まれた場合を考えてみましょう。この場合、法定相続分は、「配偶者：2分の1、長男：6分の1（2分の1を長男・長女・生きて生まれた胎児で3等分）、長女：6分の1（長男と同様）、生きて生まれた胎児：6分の1」になります。

配偶者＋父母の法定相続分

被相続人と配偶者の間に子がおらず、被相続人の父母がいる場合、被相続人の父母はともに第2順位の法定相続人であり、配偶者と被相続人の父母が相続人になります。このように、「配偶者と第2順位の法定相続人」が相続人となる場合、法定相続分は、「配偶者：3分の2、第2順位の法定相続人：3分の1」になります。なお、第2順位の法定相続人が複数いる場合には、3分の1の相続分を第2順位の法定相続人の人数で均等に分けます。 上図の例は、法定相続人として、配偶者と被相続人の父母がいるパターンですので、法定相続分は、「配偶者：3分の2、被相続人の父：6分の1（3分の1を被相続人の父母で2等分）、被相続人の母：6分の1（被相続人の父と同様）」になります。

配偶者＋兄1人+姉1人+妹1人の法定相続分

被相続人と配偶者の間に子がおらず、被相続人の父母・祖父母・曾祖父母といった直系尊属もいない場合、被相続人の兄弟姉妹がいれば、被相続人の兄弟姉妹は第3順位の法定相続人であり、配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。このように、「配偶者と第3順位の法定相続人」が相続人となる場合、法定相続分は、「配偶者：4分の3、第3順位の法定相続人：4分の1」になります。なお、第3順位の法定相続人が複数いる場合には、4分の1の相続分を第3順位の法定相続人の人数で均等に分けます。 上図の例は、法定相続人として、配偶者と、被相続人の兄・姉・妹が1人ずついるパターンですので、法定相続分は、「配偶者：4分の3、被相続人の兄：12分の1（4分の1を被相続人の兄・姉・妹で3等分）、被相続人の姉：12分の1（被相続人の兄と同様）、被相続人の妹：12分の1（被相続人の兄と同様）」になります。

配偶者＋連れ子1人＋子（実子）1人の法定相続分

被相続人と配偶者は再婚であり、配偶者に連れ子がいた場合、被相続人と連れ子が養子縁組をしていれば、連れ子（養子）は第1順位の法定相続人になります。これは、「養子縁組」をすることで、法律上の親子関係が成立するためです。法定相続人は、自然血族に限られているわけではなく、法定血族も含みます。したがって、血の繋がりのある子（実子）のみならず、養子も、被相続人の子として法定相続人になることができ、実子と同じ法定相続分を有します。 上図の例は、法定相続人として、配偶者と、被相続人と養子縁組をした連れ子1人、被相続人と配偶者との間の実子1人（長女）がいるパターンですので、法定相続分は、「配偶者：2分の1、連れ子：4分の1（2分の1を連れ子（養子）と長女（実子）で2等分）、長女：4分の1（連れ子と同様）」になります。

配偶者＋子（嫡出子）1人＋愛人の子1人の法定相続分

被相続人に愛人がおり、愛人との間に子がいた場合、被相続人が愛人の子を認知していれば、愛人の子（非嫡出子）は第1順位の法定相続人になります。 女性は出産しているため、母親であることに間違いないのですが、女性が結婚していない場合、父親を特定できず、父親との親子関係を示すには「認知」という行為が必要になります。認知することで、血が繋がっている親子であることを認めることになり、戸籍上の父の欄に記載されます。したがって、非嫡出子であっても、認知されていれば、被相続人の子として法定相続人になることができ、婚姻関係にある男女の間の子（嫡出子）と同じ法定相続分を有します。 なお、相続開始時に法律上の婚姻関係を結んでいない者は、法定相続人にはならないため、愛人は法定相続人にはならず、愛人に法定相続分はありません。 上図の例は、法定相続人として、配偶者と、配偶者と被相続人との間の子1人（長男）、被相続人に認知されている愛人の子1人がいるパターンですので、法定相続分は、「配偶者：2分の1、長男：4分の1（2分の1を長男（嫡出子）と愛人の子（認知されている非嫡出子）で2等分）、愛人の子：4分の1（長男と同様）」になります。

父母の法定相続分

これまでは、被相続人に配偶者がいる場合を想定し、いくつかの法定相続人の構成例を挙げて各法定相続人の法定相続分を説明してきました。本項目以降では、被相続人に配偶者がいない場合を想定して、いくつかの法定相続人の構成例を挙げていくこととします。 被相続人が独身で、子もいない場合、被相続人に父母がいれば、第2順位の法定相続人である被相続人の父母のみが相続人になります。このように、「第2順位の法定相続人のみ」が相続人となる場合、第2順位の法定相続人が被相続人のすべての遺産を引き継ぐことができます。第2順位の法定相続人が複数いる場合には、被相続人のすべての遺産を、第2順位の法定相続人の人数で均等に分けます。

上図の例は、被相続人に配偶者も子もおらず、法定相続人として、被相続人の父母がいるパターンですので、法定相続分は、「被相続人の父：2分の1（被相続人のすべての遺産を被相続人の父母で2等分）、被相続人の母：2分の1（被相続人の父と同様）」になります。

兄弟姉妹の法定相続分

被相続人が独身で、子もおらず、被相続人の父母・祖父母・曾祖父母といった直系尊属もいない場合、被相続人の兄弟姉妹がいれば、第3順位の法定相続人である被相続人の兄弟姉妹のみが相続人になります。このように、「第3順位の法定相続人のみ」が相続人となる場合、第3順位の法定相続人が被相続人のすべての遺産を引き継ぐことができます。第3順位の法定相続人が複数いる場合には、被相続人のすべての遺産を、第3順位の法定相続人の人数で均等に分けます。 兄弟姉妹と法定相続人について、さらに詳しい内容を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

上図の例は、被相続人に配偶者も子も直系尊属もおらず、法定相続人として、被相続人の兄・姉・弟・妹が1人ずついるパターンですので、法定相続分は、「被相続人の兄：4分の1（被相続人のすべての遺産を被相続人の兄・姉・弟・妹で4等分）、被相続人の姉：4分の1（被相続人の兄と同様）、被相続人の弟：4分の1（被相続人の兄と同様）、被相続人の妹：4分の1（被相続人の兄と同様）」になります。

孫の法定相続分

被相続人の子が、被相続人より先に亡くなっていて相続権を失っている場合や、相続人廃除（相続廃除）や相続欠格によって相続権を失っている場合は、被相続人の子の子（孫）が被相続人の子の相続権を引き継ぎ、法定相続人になります。このように、本来の相続人に代わって相続人の子が相続権を引き継ぐことを、代襲相続といいます。なお、被相続人の子が相続放棄して相続権を失っている場合には、代襲相続は起こらず、孫は法定相続人にはなりません。 代襲相続について、さらに詳しい内容を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

代襲相続して法定相続人になった孫は、本来の相続人が相続するはずだった相続分をそのまま引き継ぐため、代襲される被相続人の子（第1順位の法定相続人）と同じ法定相続分を有します。なお、代襲相続する孫が複数いる場合には、代襲相続する孫の人数で均等に分けて引き継ぐことになります。

甥・姪の法定相続分

被相続人の兄弟姉妹が、被相続人より先に亡くなっていて相続権を失っている場合や、相続人廃除や相続欠格によって相続権を失っている場合は、被相続人の兄弟姉妹の子（甥・姪）が代襲相続し、法定相続人になります。なお、被相続人の兄弟姉妹が相続放棄して相続権を失っている場合には、代襲相続は起こらず、甥・姪は法定相続人にはなりません。 代襲相続して法定相続人になった甥・姪は、本来の相続人が相続するはずだった相続分をそのまま引き継ぐため、代襲される被相続人の兄弟姉妹（第3順位の法定相続人）と同じ法定相続分を有します。なお、代襲相続する甥・姪が複数いる場合には、代襲相続する甥・姪の人数で均等に分けて引き継ぐことになります。

法定相続分がない人もいる

法定相続分は、民法で定められた、“法定相続人”の相続割合のことであるため、そもそも法定相続人でなければ、法定相続分を有しません。例えば、下記のような人は法定相続人にはならないため、法定相続分を有しません。

• ・内縁関係や事実婚の状態にある人
• ・離婚した元夫（元妻）
• ・被相続人に認知されていない非嫡出子
• ・被相続人と養子縁組をしていない、配偶者の連れ子

また、相続開始前のある時点では相続人になることが推定されていた人（推定相続人）が相続権を失い、法定相続人となることができなくなった人もいます。このような人も、法定相続分を相続することはできなくなります。先に、被相続人の孫や甥・姪が代襲相続するケースとして挙げた、「相続人廃除や相続欠格によって相続権を失っている場合」が、具体例として当てはまります。相続人廃除の詳しい内容については、下記の記事をご覧ください。

法定相続分は、必ずしもそのとおりの相続割合で遺産分割しなければならないというものではなく、あくまでも法律上の一つの目安です。 したがって、個別の状況によって制約がある場合もありますが、遺言で法定相続分とは異なる相続分を指定したり、遺産分割協議を行い、相続人全員が合意したうえで法定相続分とは異なる相続分で自由に遺産分割したりすることも可能です。 遺産分割協議の詳しい内容については、下記の記事をご覧ください。

法定相続分より優先されるものもある

遺言では、法定相続分とは違う割合で、各法定相続人の相続分を指定することができます。遺言書があった場合、被相続人の意思表示である遺言は、最大限に尊重されるべきものであるとされているため、遺言で法定相続分とは異なる相続分が指定されていたとしても、基本的には遺言の指定どおりの相続分で遺産分割していくことになります。なお、遺言書があった場合でも、相続人全員が合意したうえで遺産分割協議を行い、遺言とは異なる相続分で遺産分割することができるケースもあります。 遺言書の効力の詳しい内容については、下記の記事をご覧ください。

必ずしも法定相続分どおりに遺産分割しなければならないというわけではありませんが、法定相続分どおりに遺産分割するケースはもちろんあります。例えば、遺産分割協議を行ったものの相続人間で話し合いがまとまらず、遺産分割審判にまで至ってしまったケースが挙げられます。遺産分割審判では、裁判所が遺産の分割方法を決定するのですが、多くの場合、法定相続分で遺産分割するという内容で決定が下されます。 遺産分割審判の詳しい内容については、下記の記事をご覧ください。

法定相続分は、相続割合の法律上の一つの目安ではありますが、法定相続分どおりに遺産分割すると、相続人間で不公平になる場合があります。このような場合、個別に相続分を調整したうえで遺産分割（法定相続分を用いる場合には法定相続分で遺産分割）します。つまり、実際の相続分と法定相続分が異なるということです。該当するケースとしては、「寄与分が認められる場合」と「特別受益を得ていた相続人がいる場合」が挙げられます。

寄与分が認められる場合

生前に被相続人の財産の維持・増加のために特別の貢献をした相続人がいる場合、貢献した分を考慮せず、法定相続分どおりに遺産分割するのでは不公平になってしまいます。例えば、被相続人と同居して衣食住の面倒をみていた相続人がいる、被相続人が不動産を購入する際に資金援助をした相続人がいるといったケースです。 そこで、寄与分として、このような特別の貢献をした相続人に多く遺産を与えようという制度があります。寄与分について、さらに詳しい内容を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

一定の要件を満たし、寄与分が認められた場合には、まずは遺産から寄与分として認められた分の遺産を控除します。そして、控除後の遺産を相続人間で遺産分割していくのですが、法定相続分を用いる場合には、法定相続分どおりに遺産分割します。したがって、特別の貢献をした相続人は、寄与分と、寄与分控除後の遺産についての相続分の両方を、実際の相続分として得ることになります。

特別受益を得ていた相続人がいる場合

生前に、被相続人から、結婚にかかる費用を援助してもらったり、住宅の購入資金を援助してもらったりといった、特別受益を得ていた相続人がいる場合、このような特別受益を考慮せず、法定相続分どおりに遺産分割するのでは、特別受益を得ていない相続人としては、不公平であると思われることでしょう。 そこで、遺贈や生前贈与を受けた分を遺産に加えて相続人間で遺産分割し、平等を図ろうという制度があります。この調整の対象となる遺贈や生前贈与のことを、特別受益といいます。

特別受益に該当するとされた財産がある場合、特別受益を遺産に加えたうえで、相続人間で遺産分割していきます。法定相続分を用いる場合には、法定相続分どおりに遺産分割します。そして、特別受益を得ていた相続人は、相続分から特別受益を控除した分のみの相続分を有することになります。

兄弟姉妹とその代襲者以外の法定相続人には、民法上、最低限の相続分が保障されており、これを遺留分といいます。遺留分は、遺言によっても侵害することはできず、遺留分減殺請求を行うことで確保されることになります。 法定相続分と類似しているようにも思えますが、法定相続分は、あくまで相続割合の法律上の一つの目安です。したがって、遺産分割協議を行い、相続人全員が合意したうえで法定相続分とは異なる相続分で自由に遺産分割することや、法定相続分とは異なる相続分を遺言で指定することもできます。一方、遺留分は、遺言によっても侵害することはできない、最低限の相続分のことです。最低限の保障ですので、対象となる法定相続人は限定されています。加えて、遺留分の割合は、法定相続分の2分の1が原則であり、例外として、相続人が第2順位の法定相続人のみであった場合には、法定相続分の3分の1になります。

法定相続分は、法定相続人のうち誰が相続人となって遺産を相続するのかによって異なります。そのため、まずは相続人調査を行い、漏れのないように正確に相続人となる者を把握することが重要です。個別の事情によっては、代襲相続や養子縁組等で相続関係が複雑になっていることがあるため、ご自身で相続人調査を行うことに困難を強いられる場合もあるでしょう。後にトラブルになることを防ぐためにも、弁護士に依頼して、より正確な相続人調査を行ってもらうことをお勧めします。 誰が相続人となり、各法定相続人の法定相続分はどのくらい認められるのか、寄与分や特別受益があると実際の相続分はどうなるのか、このように様々な疑問やご不安を抱かれた際には、まず弁護士にご相談ください。