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「限定承認」はデメリットもある!相続の限定承認についてわかりやすく解説します

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「限定承認」とは?

限定承認とは?

相続人に該当した場合、相続が発生したら、必ずしも被相続人(亡くなった人)の相続財産を相続しなければならないわけではありません。相続人は、相続するかどうか、相続するとしてもどのように相続するか、相続方法を選択することができます。 限定承認とは、そのような相続方法の一つで、積極財産(プラスの財産)の範囲内で消極財産(マイナスの財産)の弁済をすることを条件に相続するという方法です。つまり、「プラスの財産<マイナスの財産」の場合、プラスの財産を超過するマイナスの財産については、弁済する必要はありません。その一方で、「プラスの財産>マイナスの財産」の場合には、マイナスの財産を弁済した後に残ったプラスの財産を引き継ぐことができます。

限定承認を考えた方が良いのはどんな人?

以下のようなケースの場合、限定承認を考えた方が良いでしょう。

プラスの財産とマイナスの財産、どちらが多いかわからない

後にプラスの財産よりマイナスの財産の方が多いことが判明したとしても、限定承認していれば、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を弁済すれば良く、プラスの財産を超過するマイナスの財産については、弁済する必要はありません。

相続人のうちの1人が被相続人の家業を継ぎ、債務整理をして家業の再建をはかる

相続放棄してしまうと、家業に必要な不動産や設備等を含めたすべての相続財産の相続権を失ってしまいます。しかし、限定承認することで、先買権(さきがいけん)を行使し、家業に必要な不動産や設備等の相続権のみを引き継ぐことができる場合があります。そこで、債務整理を行って相続財産をプラスマイナス0にし、家業の再建をはかることができます。なお、先買権については後ほど説明します。

相続財産のなかに、手放したくないものがある

相続放棄してしまうと、すべての相続財産の相続権を失ってしまいますが、限定承認することで、先買権を行使し、手放したくないものの相続権のみを引き継ぐことができる場合があります。

次順位以降の法定相続人(親族)に面倒をかけたくない

相続放棄した場合、相続権は相続順位が次順位以降の法定相続人に移ります。相続放棄したことをきちんと説明しておかないと、相続権が移った次順位以降の法定相続人が不利益を被ってしまうおそれもありますし、次順位以降の法定相続人も、単純承認したくない場合には相続方法を選択して手続を行わなければなりません。 しかし、限定承認した場合、限定承認も相続財産を“相続する”手段であるため、相続権が次順位以降の法定相続人に移ることはありません。

限定承認以外にも相続の方法があります

これまでの説明においてもすでに出てきていますが、相続方法には、本記事で焦点を当てている限定承認の他、単純承認相続放棄という方法があります。 単純承認とは、プラスの財産とマイナスの財産を含めた相続財産をすべて相続するという方法で、例えば、相続開始を知ってから(「被相続人が亡くなったこと」と「自身が相続人であること」を知ってから)3ヶ月以内に相続方法を選択しない場合には、自動的に単純承認したものとみなされます。 この単純承認の対ともいえる相続方法が、相続放棄です。相続放棄とは、プラスの財産とマイナスの財産のすべての相続財産を相続しない(放棄する)という相続方法です。 それぞれの相続方法を比較してみたい方は、下記の記事をご覧ください。

相続の方法について

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限定承認するメリット

限定承認することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。次項より説明していきます。

債務を負うことがない

債務を負うことがない

限定承認することのメリットは、なんといっても自分自身の財産を使ってまで支払わなければならない「債務を負うことがない」ということです。冒頭で説明したとおり、限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産の弁済をすることを条件に相続するという方法です。そのため、プラスの財産よりマイナスの財産の方が多い場合でも、プラスの財産を超過する債務について、その責任を負うことはありません。 一度相続方法を選択したら、基本的に撤回することはできません。そのため、後に被相続人に多額の債務が判明し、プラスの財産よりマイナスの財産の方が多くなってしまった際に、単純承認していたら相続放棄することはできず、相続人がその債務を弁済していかなければなりません。しかし、限定承認していれば、プラスの財産を超過する債務は弁済しなくて済みます。 また、プラスの財産の範囲内とはいえマイナスの財産を弁済しているため、相続放棄するよりも、相続人が債権者に与える印象は良くなるでしょう。

先買権を利用して特定の相続財産を残せる

先買権を利用して特定の相続財産を残せる

限定承認することで、先買権を行使することができます。先買権とは、家庭裁判所が選任した鑑定人が相続財産を鑑定し、その鑑定評価額以上の金額を支払うことにより、特定の相続財産を優先的に購入できるという権利です。原則、(現預金以外の)相続財産を現金に換える方法は競売ですが、例外的に、限定承認を行った場合には、この先買権を行使することができる場合があります。したがって、「先買権を行使することにより、特定の相続財産を残せる」ということも、限定承認することのメリットとして挙げられます。

なお、先買権を行使する際の流れは、以下のとおりです。

  • ① 家庭裁判所に鑑定人選任の申立てを行い、家庭裁判所が鑑定人を選任する
  • ② 鑑定人が該当する相続財産の鑑定を行う
  • ③ 相続人が、相続財産管理人(限定承認の申述が受理されると同時に選任される、相続財産を管理する人)に対し、先買権を行使する旨の意思表示を行い、鑑定評価額以上の金額を支払う
  • ④ 取得した相続財産の相続登記を行う

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限定承認にはデメリットも多く、難しい

限定承認のデメリット

自分自身の財産を使ってまで支払わなければならない債務を負うことがない限定承認は、一見とても便利な相続方法に思われる方も多いでしょう。しかし、相続方法として限定承認を選択する相続人は少ないというのが現状です。相続人の多くが、原則的な相続方法である単純承認をしています。また、平成29年度において、相続放棄の利用件数が20万5909件であったのに対し、限定承認の利用件数は722件に留まっています。 (参考:平成29年度 司法統計年報 ※裁判所ウェブサイトに飛びます このような実情に至っているのは、限定承認には多くのデメリットがあるためです。次項より、限定承認にはどのようなデメリットがあるのか、説明していきます。

相続人全員で行う必要あり

単純承認や相続放棄は、相続人が個別に選択することができますが、限定承認は相続人全員で申述しなければなりません。つまり、相続人全員が限定承認することに合意している必要があります。もし、相続人が複数いる場合で、その相続人のなかに単純承認(※一定の条件に該当した場合に、自動的に単純承認したとみなされる、法定単純承認の場合も含みます。)した相続人がいたら、限定承認することはできません。

相続財産に手を付けることができない

一定の条件に該当した場合、自動的に単純承認したとみなされることを、法定単純承認といいます。例えば、「相続財産の全部または一部を処分した場合」が代表的です。相続方法を選択する前に、被相続人の相続財産を使用したり、売却したりといった処分行為を行った場合、それだけで自動的に単純承認したとみなされてしまいます。法定単純承認の場合でも、基本的に相続方法を撤回することはできないため、限定承認したい場合には、相続財産に手を付けることはできません。また、相談人が複数いるケースで、その相続人のうちの1人でも法定単純承認となってしまった場合も、限定承認することはできません。 なお、相続人の行為が処分行為ではなく保存行為であると認められた場合には、法定単純承認には該当しないとされることもあります。例としては、被相続人の葬儀費用や生前の入院費・治療費等の支払いといったものがあります。

税金がかかってしまう場合がある

限定承認する場合、単純承認する場合にはかからない、「みなし譲渡所得税」という税金がかかってしまう場合があります。

みなし譲渡所得税

不動産を売ることにより利益(譲渡所得)を得た場合、その譲渡所得に対して譲渡所得税が課税されます。不動産を無償で譲渡した(贈与した)場合は、売って代金を得ているわけではないため、原則、譲渡所得税は課税されません。これは、単純承認した場合も同様です。しかし、無償であっても「みなし譲渡所得税」として課税される場合があり、その一つが「相続人が限定承認した場合」です。 相続財産に不動産を含むケースで限定承認した場合、相続開始時に被相続人が相続人に不動産を時価で売却したもの(譲渡したもの)とみなされ、「みなし譲渡所得税」が生じます。このときも、みなし譲渡所得税を含めたマイナスの財産がプラスの財産よりも多ければ、プラスの財産を超過するマイナスの財産については、支払う必要はありません。しかし、プラスの財産の方がマイナスの財産よりも多く、マイナスの財産を弁済した後に残ったプラスの財産を引き継ぐ場合、相続税及びみなし譲渡所得税を負担しなければならない一方、単純承認した場合の課税は相続税のみですから、この場合は、限定承認する方が単純承認するよりも相続時に得られるプラスの財産は減ってしまうことになります。

準確定申告

限定承認し、みなし譲渡所得税がかかる場合、準確定申告によって申告・納税する必要があります。 準確定申告とは、相続人が被相続人に代わり、被相続人の年間(1月1日~12月31日)の所得に対してかかる所得税を計算し、申告・納税することです。通常、被相続人が会社員の場合や、被相続人が年金受給者で年金収入が400万円以下・年金以外の収入が20万円以下の場合等には、準確定申告を行う必要はありません。しかし、みなし譲渡所得税がかかる場合には、準確定申告を行う必要があります。なお、準確定申告には期限があり、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に行わなければならないため、ご注意ください。

手間が多く、複雑であり、手続に時間がかかる

限定承認するには、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して限定承認の申述を行わなければなりません。相続放棄する場合、家庭裁判所に申述書を提出し、受理されれば手続は終了します。しかし、限定承認する場合は、詳しくは後ほど説明しますが、申述が受理された後、被相続人の相続財産の清算手続が必要になります。くわえて、相続人が複数いる場合には、相続人全員で申述しなければなりません。このように、限定承認するには、複雑で手間のかかる手続が必要になるため、手続が終了するまでに半年以上かかることもあります。

限定承認の手続について

限定承認の手続について

前述したとおり、限定承認するには、複雑で手間のかかる手続が必要になります。限定承認の手続について、必要な提出書類や費用、注意点等を詳しく確認してみましょう。

限定承認に必要な書類

限定承認するには、家庭裁判所に申述し、受理してもらう必要があります。家庭裁判所に申述する際に、提出しなければならない書類は、以下のとおりです。

  • ・限定承認の申述書
  • ・財産目録(どのような相続財産(マイナスの財産も含めたすべての相続財産)があるのかを一覧にしてまとめたもの)
  • ・被相続人の戸籍(除籍)謄本
  • ・被相続人が出生してから亡くなるまでのすべての戸籍謄本類
  • ・被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
  • ・相続人全員の戸籍謄本
  • ・被相続人の子(及びその代襲者)が亡くなっている場合は、その子(及びその代襲者)が出生してから亡くなるまでのすべての戸籍謄本類

なお、相続人が誰であるのか、相続人と被相続人との関係性によっては、上記の他に提出しなければならない書類もあります。

限定承認の費用はどれくらいかかる?

家庭裁判所に申述する際には、手数料として800円分の収入印紙が必要になります。この収入印紙代は申述1件あたりの金額であるため、相続人が複数いる場合でも800円分で足ります。また、連絡用として郵便切手代も必要になります。この郵便切手代は、裁判所によって異なるため、申述先の家庭裁判所にご確認ください。

限定承認の手続の流れ(限定承認の申述が受理されるまで)

限定承認の手続について、限定承認の申述が受理されるまでの流れは、以下のとおりです。なお、限定承認の申述が受理された後の清算手続については、後ほど説明します。

  • ①相続財産と相続人の調査

    限定承認するべきかどうか判断するためにも、プラスの財産とマイナスの財産のすべての相続財産がどのくらいあるのか、調査します。また、限定承認は相続人全員で申述する必要があるため、法定相続人が誰であるか、相続人調査も行います。

  • ②相続人全員に連絡・相談する(※相続人が複数いる場合)

    限定承認は相続人全員で申述する必要があるため、相続人全員に限定承認したい旨を説明し、限定承認することに合意してもらわなければなりません。相続人のうち誰か1人でも単純承認してしまったら、限定承認することはできないため、早期に連絡・相談しましょう。

  • ③限定承認の申述書・財産目録の作成

    限定承認する場合には、限定承認の申述書と財産目録を家庭裁判所に提出しなければならないため、この2つの書類を作成する必要があります。

  • ④家庭裁判所への提出書類の収集

    先に説明したとおり、限定承認の申述書と財産目録の他にも、家庭裁判所に提出しなければならない書類がいくつかありますので、必要な提出書類を収集します。

  • ⑤限定承認の申述

    ③で作成した限定承認の申述書と財産目録、④で収集した提出書類を家庭裁判所に提出し、限定承認の申述を行います。なお、提出先の家庭裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。申述する際にかかる費用は、前述したとおりです。

  • ⑥限定承認の申述受理の審判

    限定承認の申述を行ったら、家庭裁判所から照会書が送付されるので、これに回答し、返送します。また、家庭裁判所から問い合わせがあったり、追加で書類の提出を求められたりすることもあります。 その後、限定承認の申述を受理するかどうか、審判が行われます。審判で限定承認の申述が受理された場合、家庭裁判所から限定承認受理についての通知書が送付されます。

限定承認の申述期限は3ヶ月です

相続開始を知ってから3ヶ月以内に相続方法を選択しない場合には、自動的に単純承認したものとみなされてしまいます。そのため、限定承認の申述は、相続開始を知ってから3ヶ月以内に行わなければなりません。なお、具体的に相続開始を知ってから3ヶ月以内に行わなければならないことは、限定承認の申述書(と必要な提出書類)を家庭裁判所に提出する、ということです。 この相続開始を知ってから3ヶ月間を熟慮期間といいますが、家庭裁判所に申し立て、期間の延長を請求することができます。しかし、熟慮期間が延長されるかどうか、どのくらいの期間延長してもらえるかどうかは、家庭裁判所の判断によります。 つまり、ご自身の熟慮期間が延長されたとしても、他の相続人の熟慮期間は相続開始を知ってから3ヶ月間のままということになります。相続人が複数いる場合、他の相続人が単純承認したものとみなされてしまったら、限定承認することはできなくなってしまいますので、ご注意ください。

限定承認は受理された後も更に手続が大変なんです!

相続放棄する場合、申述が受理されれば手続は終了しますが、限定承認する場合は、申述が受理された後も被相続人の相続財産の清算手続が必要になります。 限定承認の申述が受理された後の相続財産の清算手続は、以下のような流れで行います。

  • ①相続財産管理人の選任

    限定承認の申述受理の審判がされると同時に、家庭裁判所により「相続財産管理人」が選任されます。 相続財産管理人とは、被相続人の相続財産を管理する者のことで、相続財産管理人が相続財産の清算手続を行っていくことになります。相続人が1人しかいない場合には、その相続人が清算手続を行いますが、相続人が複数いる場合には、基本的に相続人のなかから相続財産管理人が選任されます。

  • ②請求申出の公告・催告

    相続財産管理人(相続人が1人しかいない場合には、その相続人)は、債権者及び受遺者に対し、「限定承認したこと」と「公告期間内(※2ヶ月以上で定めなければなりません。)に請求を申し出るべきこと」を官報で公告しなければなりません。また、公告は、相続人が1人しかいない場合は、限定承認の申述受理の審判から5日以内、相続財産管理人が選任されている場合は、選任されてから10日以内に行う必要があります。 なお、債権者及び受遺者が判明している場合には、請求を申し出るよう、個別に通知(催告書)で催告を行います。

  • ③相続財産の換価手続

    公告・催告の手続が完了したら、(現預金以外の)相続財産を現金に換えていきます。この換価手続は、原則として競売によって行います。ただし、例外的に、限定承認した場合は、相続人は先買権を行使することができます。先買権を行使する際の手続の流れについては、先に説明したとおりです。

  • ④債権者への弁済

    公告期間が終了したら、期間中に請求の申し出があった債権者等に対して、債務の弁済をしていきます。請求に対してプラスの財産が足りない場合には、各債権の優劣に応じて各債権者の債権額の割合に応じて按分し、プラスの財産の範囲内で弁済していくことになります。

  • ⑤残余財産の処理

    公告期間中に請求の申し出があった債権者への弁済を終え、プラスの財産が残っていたら、期間終了後に請求を申し出た債権者に対して、債務の弁済をしていきます。そして、それでもプラスの財産が余った場合は、相続人が相続し、相続人が複数いれば相続人間で遺産分割を行います。 このようにして残余財産の処理が完了したら、限定承認の清算手続は終了し、同時に限定承認のすべての手続が終了します。

限定承認の手続を自分で行うのは手間がかかります

これまで説明してきたとおり、限定承認するためには、限定承認の申述を行うまでの手続に加え、限定承認の申述が受理された後の清算手続も必要になります。そのうえ、相続人全員が足並みをそろえていかなければなりません。このように、限定承認には必要な手続が多く、複雑であり、非常に労力を要するうえ、既にみたように期間制限もあります。 そこで、弁護士に依頼するという方法があります。弁護士に依頼することで、複雑で労力を要する限定承認の手続を、すべて代わりに行ってもらうことができます。 限定承認を行いたいものの、手続に不安を抱かれている方は、弁護士に依頼することをお勧めします。

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限定承認に関するQ&A

父が連帯保証人になっていたようですが、限定承認するとそれも引き継いでしまいますか?

被相続人が連帯保証人になっていた場合、被相続人の連帯保証人の地位も相続の対象になります。 被相続人の相続財産を相続するということは、被相続人の権利・義務を相続するということです。ただし、例外的に、被相続人の一身専属の権利・義務(被相続人でなければ成立しない権利・義務)は相続の対象にはならないとされています。しかし、連帯保証人が負うのは、他人(主債務者)が負った債務について、主債務者と連帯して債務を履行するという義務(連帯保証債務)であり、一身専属の義務とはいえません。そのため、限定承認を行った場合、相続人は被相続人の連帯保証人の地位を引き継ぎ、債権者から請求をされたら、プラスの財産の範囲内で弁済していかなければなりません。

相続放棄した相続人がいますが、限定承認の申述には必要ですか?

限定承認は、相続人全員で申述しなければなりませんが、相続放棄した法定相続人は限定承認の申述には必要ありません。相続放棄をした相続人は、民法の規定により、「その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」とされているためです。したがって、限定承認との関係でも、相続放棄した相続人は、いないものとして扱って良いことになります。

相続財産管理人はどうやって決めるのですか?何をする人ですか?

限定承認の清算手続において、相続人が複数いる場合には、限定承認の申述が受理されると同時に、家庭裁判所により相続財産管理人が選任されます。相続財産管理人は、基本的に相続人のなかから選任されますが、相続人のなかで相続財産管理人として指定したい相続人がいる場合には、限定承認の申述を行う際にその旨を上申しておけば、指定した相続人を相続財産管理人として選任してもらうことができる場合があります。また、相続財産管理人選任の申立てを別途行うことで、弁護士等の相続人以外の者が相続財産管理人として選任される場合もあります。 選任された相続財産管理人は、被相続人の相続財産の管理を行います。限定承認においては、限定承認の申述が受理された後の清算手続を行うことになります。

官報って何ですか?

官報とは、国立印刷局が発行する国の広報紙・機関紙のことで、法令の公布や広報的事項、公告事項といった、政府が国民に広く知らせたい事項が記載されています。行政機関の休日以外は毎日発行されていますが、現在はインターネットでも読むことができます。 限定承認の清算手続においては、相続財産管理人(相続人が1人しかいない場合には、その相続人)は、債権者及び受遺者に対し、「限定承認したこと」と「公告期間内に請求を申し出るべきこと」を官報で公告しなければなりません。官報への公告の申込方法としては、官報販売所に直接行って申し込む他、メールや郵送で申し込む、官報販売所等のインターネットサイトで申し込むといった方法もあります。

限定承認についてご不明な点はぜひ弁護士にご相談ください

限定承認は、債務を負ってしまうというリスクを回避するためにとても有用な相続方法ではありますが、デメリットも多くあり、実際には相続方法のなかで最も利用されることが少ない相続方法です。 相続財産の状況により、みなし譲渡所得税がかかる場合には、準確定申告が必要になったり、単純承認する方が適切であったりするケースもあります。また、相続人間の関係性により、相続人全員で限定承認することが難しい場合もあるでしょう。このように、個別の状況に応じて、限定承認するべきかどうかを判断していく必要があります。さらに、手続が複雑であるため、相続開始を知ってから3ヶ月以内に、限定承認するべきかどうか決めることには、困難を強いられる方が多いのではないでしょうか。 このようなとき、弁護士に相談することで、個別の状況に応じて、どの相続方法を選択するのが最善であるのか、アドバイスを受けることができます。また、弁護士に依頼することで、必要な手続を代わりに行ってもらうこともできます。限定承認するべきかどうか悩まれた際、限定承認を行いたいものの、ご不明な点がある際等には、ぜひ弁護士にご相談ください。