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遺言書がある場合の相続流れや遺言の執行について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

亡くなった方が生前に遺言書を作成していた場合、その有無や内容を確認するのは簡単ではありません。しかし、相続手続は、亡くなった方が遺言を残しているかどうかで大きく変わってくるので、相続が発生したらまずは遺言書の有無を確認する必要があります。 今回は、遺言書を探す方法のほか、発見した後の手続きの流れ、遺言書の内容に問題がある場合の対処法など、遺言書がある場合の相続手続について解説します。 なお、遺言の方式には、一般的に利用される「普通方式」と、特殊な状況で利用される「特別方式」の2つがありますが、ここでは「普通方式」で作成される遺言書を念頭に置いて説明していきます。

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遺言書の種類と探し方

遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。それぞれの特徴は次のとおりです。

・自筆証書遺言
遺言者(遺言を残す本人)が、自分で書いて作成した遺言書です。特別な手続きは必要ありませんが、内容や形式に不備があると、有効な遺言書として認められません。
・公正証書遺言
2名以上の証人の立ち会いの下、遺言者が遺言の内容を公証人に説明して作成してもらう遺言書です。原本・正本・謄本の3部が作成され、そのうち原本は公証役場で保管されます。
・秘密証書遺言
遺言者が作成して封をした遺言書をそのまま公証役場に持ち込み、遺言の内容を秘密にしたまま、公証人と2名以上の証人にその存在を証明してもらう遺言書です。
なお、自筆証書遺言とは違い、遺言本文をパソコンを使って作成したり、誰かに代筆を頼んだりすることが可能です。

いざ親族が亡くなって相続手続を始めようとする時に、「そもそも遺言書はあるのか?」「あるとすればどこに保管されているのか?」といった問題が出てくるかと思います。こうした問題にかける時間を最小限にするためにも、次項以下で、種類ごとの遺言書の探し方について解説します。 なお、遺言書が2通以上出てきた場合は、遺言書の種類に関係なく、作成した日付の新しい方が有効になるので覚えておきましょう。

遺言書が2通出てきた場合

自筆証書遺言の探し方

自筆証書遺言は、遺言者が自分で保管場所を決めます。そのため、遺言者が生前に遺言書の存在や保管場所を周囲の人に伝えていなければ、探すのは非常に困難です。 では、自筆証書遺言をどのように探したら良いのでしょうか。 まずは遺言者の自宅や部屋をよく探してみるしかありません。また、次のような方法で遺言書が保管されていることもあるので、心当たりのあるところから問い合わせてみると良いでしょう。

  • ・親族、友人などに預ける
  • ・任意後見人、法定後見人などに預ける
  • ・弁護士、司法書士、税理士などの専門家に預ける
  • ・銀行の貸金庫に保管する
  • ・信託銀行の遺言信託などのサービスを利用する
  • ・法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する

自筆証書遺言書保管制度について

自筆証書遺言書保管制度とは、遺言者が自分で書いて作成した遺言書(自筆証書遺言)の原本と、その画像データを法務局が保管するサービスです。民法の改正によって、2020年7月10日からスタートしました。

本制度には、次のようなメリットがあります。

  • ・原本は遺言者の死亡後50年間、画像データは150年間保管されるので、遺言書が紛失したり、改ざんされたりすることを防げる
  • ・家庭裁判所による検認(遺言書が偽造・破棄されることを防ぐ手続き)が不要になる
  • ・遺言者の死亡後、関係者に遺言書が保管されている旨の通知が届くように設定できる

制度を利用するためには、遺言者本人が法務局に出向いて申請しなければなりませんし、遺言書の内容の有効性はチェックしてもらえませんが、自筆証書遺言のデメリットを解消できる便利な制度だといえます。

公正証書遺言の探し方

公正証書遺言を作成すると、遺言者の情報(氏名、生年月日、作成日など)がデータベース化されるので、遺言者検索システムを利用することによって遺言書の有無を確認できます。 具体的には、最寄りの公証役場に問い合わせて遺言書の有無を確認してもらいます。そして、遺言書があることがわかったら、遺言書が保管されている公証役場に出向いて遺言書の謄本を取得することになります。 ただし、公証役場に問い合わせることができるのは、相続人や遺言執行者といった利害関係のある人に限られます。また、遺言者が存命の間は遺言者本人しか確認できません。

公正証書遺言についてより詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

公正証書遺言について

秘密証書遺言の探し方

秘密証書遺言は、公証役場に封書の写しが記録として残っているため、最寄りの公証役場に問い合わせることで遺言書の有無を確認できます。

ただし、秘密証書遺言自体は、公証役場での手続き後に遺言者に返却されるので、内容を知るためには実物を探さなければなりません。したがって、秘密証書遺言自体を探す際には、自筆証書遺言と同様の方法を試みることになります。

遺言書があった場合の流れ

遺言書があった場合の流れ 遺言書があった場合の流れ

遺言書を発見した後の手続きは、発見した遺言書が「公正証書遺言」なのか、それ以外の「自筆証書遺言または秘密証書遺言」なのかで異なってきます。 まず、公正証書遺言は、発見後すぐに内容を確認できます。そして、遺言書で遺言執行者が指定されており、指定された人が遺言執行者になることを承諾した場合は、遺言執行者が遺言の内容を実現することになります。 これに対して、遺言執行者になることを拒否された場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てて他の人を選任してもらうか、相続人で協力し合って遺言の内容を実現していきます。 また、自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合、発見したら開封する前に、家庭裁判所による検認を受ける必要があります。ただし、自筆証書遺言書保管制度によって法務局に保管されていたときは、検認が不要です。 検認が済んだ後は、公正証書遺言を発見した後の流れと同じように進めていきます。

自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合

原本の控えのない自筆証書遺言や秘密証書遺言は、偽造や変造を防ぐために、まずは家庭裁判所の検認を受ける必要があります。そのため、発見してもすぐに開封してはいけません。 万が一開封してしまった場合、遺言書の書き換えを疑われかねませんし、遺言書の発見後、家庭裁判所に検認の申立てをせずにいると5万円以下の過料に処される可能性もあります。

検認とは、遺言があることとその内容を相続人に知らせると同時に、遺言書の形状や日付などを確認することで、偽造・変造されないようにするための手続きです。具体的には、相続人の立ち会いの下、家庭裁判所が遺言書を開封し、筆跡や印影などを確認したうえで検認調書を作成します。 検認が終了すると、検認済証明書と併せて遺言書は返却されます。 なお、検認済証明書はあくまで「検認されたこと」を証明するものであって、「遺言書の内容の有効・無効」までは証明していないので、注意しましょう。 ただし、自筆証書遺言書保管制度を利用して法務局に保管されていた自筆証書遺言は、検認が不要です。そのため、検認の手続きをすることなく内容を確認できます。

遺言書の検認と、遺言の有効性は別物です

誤解されることがありますが、検認を受けたからといって遺言書が有効だと保障されたわけではありません。 例えば、検認後、遺言書の方式や内容を精査してみたところ、民法のルールに則っていなかったために無効だったと判明するケースもみられます。 検認の有無と、遺言書の有効性はまったく別の問題なので、この点をよく理解しておきましょう。

公正証書遺言の場合

自筆証書遺言や秘密証書遺言とは違い、公正証書は原本が公証役場で保管されており、偽造・変造される可能性が低いため、検認は必要ありません。 そのため、公正証書遺言があることがわかったら、すぐに内容を確認して相続手続を進めることが可能です。 具体的には、遺言書で遺言執行者が指定されていたら、その人を遺言執行者に選任し、遺言内容を実現するその後の相続手続を任せます。 なお、指定された人が遺言執行者になることを拒否した場合は、相続人は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立て、改めて選任された遺言執行者にその後の手続きを任せるか、自分たちで相続手続をするかを選択することになります。

遺言の執行について

遺言書がある場合は、基本的に、遺言の内容に沿って相続手続を進める必要があります。 まず、遺言書で遺言執行者が指定されていたら、指定された人が拒否しない限りはその人に相続手続を一任することになります。また、指定された人が拒否した、または遺言執行者が指定されていなかったとしても、相続人は家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることができます。 遺言執行者(遺言執行者がいない場合は相続人)は、下記のような手順で遺言を執行します。

  1. ①相続人と遺産について調査する
  2. ②遺産の財産目録を作成する
  3. ③遺産分割方法の指定を執行し、実際に遺産を分配する
  4. ④遺贈を受ける人がいれば、遺産を引き渡す

なお、次の事項は遺言執行者しか行うことができないので、遺言書に記載があった場合は必ず遺言執行者を選任しなければなりません。

  • ・子供の認知
  • ・推定相続人の廃除(相続権を持っていた人からその権利を奪うこと)、廃除の取消し
  • ・一般財団法人の設立

遺言執行者とは?

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要なすべての手続きをする人のことです。遺言の内容を実現できるよう、遺言執行者には、遺産の管理や遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務が与えられています。 具体的には、次のような仕事を行うことになります。

  • ・相続人全員の戸籍などの収集
  • ・遺産の調査や財産目録の作成
  • ・金融機関での預貯金口座の解約手続
  • ・法務局での不動産名義変更手続

未成年者と破産者以外なら、誰でも遺言執行者になることができます。しかし、相続人が遺言執行者になると他の相続人とトラブルになるリスクが大きいため、なるべく避けた方が良いでしょう。

遺言執行者が指定されていない場合は?

遺言書で遺言執行者に指定された人が就任を拒否した場合や、そもそも遺言執行者が指定されていなかった場合、相続人は自分たちで遺言を執行するか、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらうかを選択することができます。 ただし、下記の行為は遺言執行者でなければできないので、行う場合には必ず遺言執行者を選任する必要があります。

  • ・子供の認知
  • ・推定相続人の廃除(相続権を持っていた人からその権利を奪うこと)、または廃除の取消し
  • ・一般財団法人の設立

また、遺言で相続人以外の人に家を贈る旨が記載されている場合、名義変更の手続きが煩雑なので、できれば遺言執行者を選任することをおすすめします。

遺言書の内容に納得できない

民法は、相続人が遺産を相続する割合の目安として、「法定相続分」という相続の割合をはっきりと定めています。しかし、遺言で法定相続分とは異なる分配方法を指定していた場合は、遺言の内容が優先されます。 そのため、相続人は複数いるものの、そのうちの1人にすべての遺産を相続させるといった遺言書を作成することも可能です。 とはいえ、そのような内容の遺言書では、納得できないと思う相続人が出てきてトラブルに発展してしまう可能性が高いでしょう。

遺言書に納得できない場合に、遺言書と異なる遺産分割を行う方法

亡くなった方の最後の意思表示である遺言書がある場合は、基本的に遺言書の内容が最優先されます。
しかし、次の条件を満たせば、遺産分割協議を行って遺言書とは異なる遺産分割をすることも可能です。

【遺言書と異なる遺産分割を行うことができる条件】
・遺言で遺産の分割が禁止されていない
・遺産分割協議で遺産の分配方法を決めることについて相続人全員が同意している
(遺言執行者がいる場合)
・遺言執行者が同意している

(遺言で相続人以外の第三者に遺産を譲る割合が指定されている場合)
・遺産を受け取る第三者が同意している

上記の条件を満たさないで行った遺産分割協議は無効です。

遺言書の内容が不利でも遺留分を請求できる場合があります

相続人などの同意が得られず遺産分割協議ができない場合でも、遺言書が指定した遺産の分配方法が「遺留分」を侵害している場合、その分を請求することができます(遺留分侵害額請求)。 遺留分とは、亡くなった人の相続人(兄弟姉妹以外)が最低限もらえる遺産の取得分のことを指します。 遺留分は、遺言によっても侵害できないものです。そのため、遺言に従って遺産を分けると、ご自身のもらえる金額が遺留分より少なくなってしまうときは、他の相続人などに対して、遺留分にあたる金額を支払うよう求めることができますので、この点は覚えておきましょう。 どうやって遺留分を請求すれば良いのか、そもそも遺留分はどのように計算するのかなど、遺留分侵害額請求をするうえで疑問のある方は、ぜひ下記の記事をご覧ください。

遺留分侵害額請求とは | 請求できる範囲や割合

遺言書に記載のない財産がある場合

遺言書に記載されていない財産には、遺産分割の原則的なルールが適用されます。 つまり、プラスの財産の場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、分配方法を決める必要があります。 遺産分割協議で決められない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立て、調停でも合意できなければ、最終的に遺産分割審判で家庭裁判所に決めてもらうことになります。 一方、借金などのマイナスの財産について記載がなかったケースでも、相続人はマイナスの財産を引き継ぐ必要があります。ただし、各相続人がどれだけマイナスの財産を引き継いで負担するかは、「債権者に対する負担割合」なのか、「相続人間での負担割合」なのかで変わってきます。

  • ・債権者に対する負担割合:法定相続分に従う
  • ・相続人間での負担割合:遺言書に記載された相続割合に従う

相続税にも強い弁護士が豊富な経験と実績であなたをフルサポート致します

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遺言書がある場合の相続登記

相続によって新しく不動産の所有者になった場合には、「相続登記」をして不動産登記記録の所有者の記載を変更しなければなりません。 相続登記とは、相続によって権利を取得した人に不動産登記記録の名義を変更する手続きです。

遺言書があってもなくても、相続登記の方法は変わりません。 下記の必要書類を作成・収集し、登記申請書と併せて、不動産の所在地を管轄する法務局へ提出することで相続登記を申請します。なお、法務局へ出向いて直接申請するほか、郵送やオンラインで申請することも可能です。

  • ・遺言書
  • ・被相続人の死亡時の戸籍謄本
  • ・被相続人の住民票の除票
  • ・不動産を相続する相続人の現在の戸籍謄本、住民票
  • ・固定資産評価証明書

詳しい申請の流れなど、より詳しく知りたい方は、下記の記事も併せてご覧ください。

相続登記とは | 準備や手続きの流れ

遺言書がある場合の相続税申告

遺言書がある場合、遺言書の内容によって、課せられる税金の額が変わってくる可能性があります。 とはいえ、具体的にどういったケースで相続税の申告に気をつければ良いのかをご自身で判断することは難しいでしょう。トラブルを避けるためにも、遺言書を見つけたら弁護士などの専門家に内容を確認してもらい、アドバイスを受けることをおすすめします。

遺言に効力があるのか知りたい

遺言が有効とみなされるためには、主に以下の条件を満たす必要があります。

  • ① 民法で定められたルールに則って遺言書が作成されていること
  • ② 遺言者に遺言能力があること
遺言書が無効になる例1

①については、特に自筆証書遺言や秘密証書遺言で問題となることが多いです。 遺言が無効になる例として、

・筆跡が遺言者本人のものではない
・署名・押印がない
・作成日がわからない(「吉日」と記載されている等)
・2名以上の共同遺言である

といったことが挙げられます。

遺言書が無効になる例2

②については、公正証書遺言でも当てはまる可能性があります。 まず、作成日時点で、遺言者が認知症等を患っているために遺言の内容を理解できないと判断されれば、遺言能力がないとしてその遺言は無効となります。 また、遺言者が遺言の内容を理解できるとしても、詐欺や強迫によって作成させられた遺言書については無効となるおそれがあります。

遺言の効力についてもっと詳しく知りたい方は、以下のページをご参照ください。

遺言書の効力について

遺言を無効にしたい

遺言がただちに無効となるのは、遺言書の方式や内容に明らかな不備があるときに限られます。 そのため、遺言者本人が遺言書を作成したのか疑いがあり納得がいかない場合、遺言の効力について争うためには「遺言無効確認の訴え」を起こす必要があります。 遺言無効確認の訴えは、まず家庭裁判所に調停を申し立て、調停で解決できない場合に地方裁判所に「遺言無効確認請求訴訟」を提起するという流れで行うことになります。 ただし、調停での解決が難しいと予想されるときは、はじめから訴訟を起こすことが認められる場合もあります。

遺言書がある場合Q&A

「相続させる」という遺言があっても相続放棄はできる?

遺言があっても、相続が開始してから3ヶ月以内であれば相続放棄をすることができます。 遺産には、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれているので、相続をするとマイナスの財産も引き継ぐことになります。そのため、プラスの財産よりマイナスの財産の方が多ければ、相続人は損をしてしまいます。このような場合に相続放棄を選択できないとなると、相続人にとってあまりに酷です。 また、相続をしても金銭的に損をすることはないものの、遺産分割を巡る相続人間の争いに巻き込まれることを回避したいという方もいらっしゃるでしょう。このような場合にも、相続放棄を選択することが可能です。 相続放棄の具体的な手続きの方法や期限など、詳しい説明をご覧になりたい方は、ぜひ下記の記事をご一読ください。

相続放棄とは | 相続放棄をした方が良いケースや注意点

遺言書を開けてしまったら無効になる?

検認する前に誤って遺言書を開封してしまったからといって、遺言が無効になるわけではありません。 その場合は、開封したままの状態で家庭裁判所に提出し、事情を説明したうえで検認手続を行いましょう。開封してしまっても開封者の相続権や遺言の効力が失われることはないため、その後に相続の手続きに移ることができます。 なお、後ろめたいからといって遺言書を隠すようなことをすると、相続欠格となり相続権を失う危険性があるので、注意しましょう。

遺言書で相続人以外に遺産を分けるよう指定があった場合はどうなる?

遺言書で法定相続人以外に遺産を分けるよう指定があった場合、それに従わなければなりません。 遺言書では、遺産の分け方を指定する文言として「相続させる」と「遺贈する」の2通りが使われます。どちらも指定された者が遺産を取得することになるという意味ですが、「相続」は相続人に対してしか使えない一方で、「遺贈」は相続人だけでなく、それ以外の人や団体に対しても使うことができます。 もし遺贈により相続人の遺留分が侵害されるようであれば、遺留分侵害額請求を行えばその分を取り返すことも可能です。 遺贈について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

遺贈について

遺言書に関するトラブルは、弁護士が間に入ることで解決できる場合があります

遺言は、亡くなった方の最後の意思表示ではありますが、相続人にとっては予期せぬトラブルを生む原因となってしまうことがあるのも事実です。そこで、遺言書が見つかった、または遺言書があることが予想される場合は、弁護士への相談を検討されることをおすすめします。 弁護士は、残された遺言書の方式や内容に不備がないかをしっかりと確認し、遺言書の有効性を判断することができます。また、遺言書が本当に亡くなった方の意思で作成されたのか疑わしいといった場合にも、亡くなった方の筆跡や当時の意思能力がわかる診断書などの資料を用意し、遺言無効確認の訴えで論理的な主張ができるようにサポートすることが可能です。 さらに、法律の知識のある弁護士は、遺言執行者としても適任です。煩雑な手続きでかかる精神的なストレスを軽減するためにも、弁護士に相続手続を任せてはいかがでしょうか。 遺言書によるトラブルを未然に防ぐためにも、ぜひ弁護士への相談をご検討ください。