相続人を除外するには？相続廃除の要件や手続き、事例など

監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates

大きな迷惑や苦労をかけられた身内がいるなど、どうしても自分の財産を相続させたくない人物がいる方もいらっしゃるでしょう。特定の相続人を除外したい場合、相続廃除という制度を利用できます。 この記事では、相続廃除の要件や相続欠格との違い、認められた事例、認められない事例、手続きの方法、取消の可否等について解説します。ぜひご一読ください。

相続廃除とは、相続する予定の人（推定相続人）から相続権を剥奪するための制度です。 被相続人が、親族から虐待や重大な侮辱を受けたこと等を理由として、財産を渡したくない場合に利用できます。 相続廃除を行いたい場合は、まず家庭裁判所に審判を申し立てて、相続権を剥奪する相当な理由があることを認めてもらう必要があります。被相続人の意思だけではできないことに注意しましょう。

申し立てができるのは被相続人のみ

相続廃除を申し立てられるのは、被相続人本人と、遺言によって被相続人から相続廃除を任された遺言執行者だけです。他の相続人や親族等による申立ては認められていません。 相続廃除は、財産を残す被相続人本人の意思を尊重する制度です。相続人自身が相続廃除を認めているケースや、他の相続人の全員が相続廃除を望んでいるケースであっても、被相続人が望まなければ相続廃除することはできません。 また、被相続人に相続廃除をする意思がある場合でも、相続人が被相続人に代わって相続廃除の申立てを行うことは認められていません。

遺留分がある推定相続人が対象

相続廃除の対象となるのは、「遺留分がある推定相続人」なので、配偶者や子、両親等が対象になります。 一方で、兄弟姉妹などの「遺留分がない推定相続人」については相続廃除の対象になりません。これは、遺言書を作成すれば相続させないことが可能だからです。 被相続人の兄弟姉妹は推定相続人には当たるものの、遺留分は認められていません。そのため、兄弟姉妹に相続させたくなければ、「相続財産を与えない」旨の遺言書を作成する方法によって可能です。 遺留分のある配偶者や子等の相続分を少なくしたいときには、遺言書を作成して遺留分に相当する財産だけを相続させると良いでしょう。

相続廃除されると遺留分も失う

相続廃除された相続人は、相続権を失うと同時に遺留分も失います。そのため、遺留分を取り戻すための請求もできなくなります。 遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人に保障されている最低限の相続分です。 例えば、「1人にすべての財産を相続させる」旨の遺言書が残されているなど、遺留分を侵害されたとしても、遺留分に相当する金銭について、他の相続人等に請求することができます。 遺留分に関する詳しい解説は、下記の記事でご覧いただけます。 遺留分を請求したい方、反対に遺留分を請求されてしまいお困りの方へ向けた対処法もご紹介していますので、ぜひご覧ください。

相続廃除されても代襲相続はできる

相続廃除されても、廃除された者の子が代襲相続することは可能です。

代襲相続とは

相続が開始した時点で相続人がすでに死亡していた場合、または相続廃除や相続欠格によって相続権を失っている場合に、相続人の子が相続権を引き継ぐことです。 つまり、被相続人が亡くなり相続が発生した時点で、相続人が相続廃除によって相続権を失っているときは、代襲相続が発生することになります。 代襲相続について、詳しい説明は下記の記事でご覧いただけます。 代襲相続が起こるケースの具体例についても解説していますので、ぜひご一読ください。

相続廃除の他に、推定相続人が相続権を失う「相続欠格」という制度があります。 相続欠格とは、民法で定められている欠格事由に当てはまる行為をした相続人の相続権を、自動的に失わせる制度です。 相続廃除と相続欠格の違いを表にまとめたのでご覧ください。

民法で定められている欠格事由に当てはまる行為をすると、相続欠格となり、自動的に相続権が失われてしまいます。 民法上、下記の5つのケースが欠格事由として定められています。

• ①被相続人や他の相続人を殺害した、または殺害しようとした
• ②被相続人が殺害されたことを知りながら黙っていた
• ③詐欺や強迫によって、被相続人が遺言を残すことや取り消すこと、変更することを妨害した
• ④詐欺や強迫によって、被相続人に遺言を残させたり、撤回や取消し、変更させたりした
• ⑤遺言書を偽造したり、書き換えたり、隠したり、捨てたりした

相続欠格の要件について、以下の記事で解説しているのでご覧ください。

相続廃除が認められるためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• ①相続人が、被相続人に対して虐待をした
• ②相続人が、被相続人に対して重大な侮辱をした
• ③その他、相続人に著しい非行があった

これらの要件について、次項より解説します。

①相続人が、被相続人に対して虐待をした

相続人が、被相続人を肉体的または精神的に「虐待」していた場合です。 具体的には、以下のような言動が「虐待」に該当します。

• 日頃から、被相続人を蹴ったり殴ったりしていた
• 日頃から、被相続人に「さっさと死ね」といった暴言を吐いていた

②相続人が、被相続人に対して重大な侮辱をした

相続人が、ひどい「侮辱」により、被相続人の名誉や自尊心を大きく傷つけた場合です。 具体的には、以下のような言動が「侮辱」に該当します。

• 日頃から、被相続人の人格を否定するような発言をしていた
• 被相続人の重大な秘密を暴露した

③その他、相続人に著しい非行があった

その他、相続人が「著しい非行」をしていた場合です。 虐待や重大な侮辱という行為類型には該当しないものの、それに類する程度の非行であることが必要です。 具体的には、以下のような言動が「著しい非行」に該当します。

• 被相続人の財産を勝手に売却した
• 自分の作った多額の借金を被相続人に肩代わりさせた
• 重大な犯罪を行って有罪判決を受けた
• 愛人を作って家庭をかえりみなかった

※ただし、これらに該当する言動について、相続廃除が認められる確率は低いでしょう。

相続廃除が認められた事例

相続廃除を認めた審判について、以下でご紹介します。

相続廃除が認められなかった事例

相続廃除を認めなかった審判について、以下でご紹介します。

相続廃除をするときには、家庭裁判所に相続廃除の審判を申し立て、当事者が主張・立証を行ったうえで、最終的に裁判所の判断を仰ぎます。 相続廃除を申し立てる時期によって、以下の2種類があります。

• ①被相続人が生前に申し立てる「生前廃除」
• ②遺言で指定する「遺言廃除」

これらの相続廃除について、次項より解説します。

①被相続人が生前に申し立てる「生前廃除」

生前廃除とは、被相続人本人が生きているときに、自分で手続きを進める相続廃除の方法です。 被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所へ、必要書類を揃えて手数料を納付し、「相続廃除の審判」を申し立てます。

【必要書類】

• 推定相続人廃除の審判申立書
• 被相続人の戸籍謄本
• 相続廃除したい推定相続人の戸籍謄本

【手数料】

• 収入印紙：1件あたり800円分
• 連絡用の郵便切手（家庭裁判所によって金額が異なります）

審判がなされた日の翌日から2週間以内に即時抗告がなければ、審判の結果は確定します。 相続廃除を認める旨の審判が確定したら、10日以内に推定相続人廃除の届出を行います。 これは、相続廃除を申し立てた者が届出人となり、届出人の住所地の市区町村役場で行います。届出書は市区町村役場で入手できます。 届出の際には、次の書類等が必要です。

• 推定相続人廃除届
• 審判書の謄本
• 審判確定証明書
• 届出人の印鑑

市区町村役場に推定相続人の廃除を届け出ると、廃除を受けた者の戸籍に「推定相続人廃除」という欄に、主に次の情報が記載されて相続廃除の手続きは終了します。

• 推定相続人廃除の裁判確定日
• 相続廃除の対象である被相続人
• 届出日
• 届出人の情報

②遺言で指定する「遺言廃除」

遺言廃除とは、被相続人が遺言で相続廃除する意思を示しておき、実際に被相続人が亡くなってから、遺言執行者に相続廃除の手続きを行ってもらう方法です。 遺言書には、次の事項を記載しましょう。

• 相続廃除をする意思
• 相続廃除の具体的な理由
• 誰を遺言執行者に指定するのか

遺言で遺言執行者が指定されていなければ、相続人などが家庭裁判所に「遺言執行者の選任」を申し立てます。 遺言廃除の手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てます。必要書類は次のとおりです。

• 推定相続人廃除の審判申立書
• 被相続人の戸籍謄本
• 相続廃除したい推定相続人の戸籍謄本
• 遺言書の写し、または遺言書の検認調書謄本の写し
• 遺言執行者選任の審判書謄本（家庭裁判所に選任してもらった場合）

また、相続廃除の審判には、800円の収入印紙と郵送用の切手代がかかります。 審判が確定したら、10日以内に推定相続人廃除の届出を行わなければなりません。 届出は、相続廃除を申し立てた者が届出人となり、相続廃除された相続人の本籍地または届出人の住所地の市区町村役場で行います。届出書は市区町村役場で入手できます。 届出の際には、次の書類等が必要です。

• 推定相続人廃除届
• 審判書の謄本
• 審判確定証明書
• 届出人の印鑑

市区町村役場に推定相続人の廃除を届け出ると、廃除を受けた相続人の戸籍に「推定相続人廃除」という欄に、主に次の情報が記載されます。

• 推定相続人廃除の裁判確定日
• 相続廃除の対象である被相続人
• 届出日
• 届出人の情報

遺言執行者について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

相続廃除は、申し立てても簡単に認められるわけではありません。司法統計によれば、令和5年度に認容された件数は、相続廃除の取り消しを含めても52件だけです。 既済事件の総数222件のうち、23%程度しか認容されていないため、ハードルは高いと言えるでしょう。 相続廃除された者は、遺留分を受け取ることもできなくなります。遺留分には遺族の生活を保障する目的があることから、相続廃除の判断は慎重に行われており、認容されにくくなっていると考えられます。 相続廃除を認めてもらうためには、事前の準備や、適正な遺言書の作成などが重要となります。 また、相続廃除以外にも、相続財産を渡さない方法や、なるべく遺留分を減らす方法が考えられます。どのような対策が可能であるかを検討するために、弁護士に相談することをおすすめします。

相続廃除は被相続人の意思によって相続の資格を失わせるものなので、被相続人が望むのであれば、いつでも廃除を取り消すことができます。これは、相続人が改心した場合等に対応するためだと考えられますが、取り消しを申し立てるための特別な要件はありません。 相続廃除を取り消す方法には、相続廃除を求める手続きと同じように次の2通りの方法があります。

• ①生前に被相続人本人が手続きをする方法
• ②遺言に取り消す旨を記載しておき、遺言執行者に手続きを任せる方法

どちらの方法でも、まずは家庭裁判所に相続廃除の取消しを請求し、廃除を取り消す旨の審判が確定するのを待ちます。審判が確定して相続廃除の取消しも確定したら、相続廃除のときと同様、市区町村役場に「推定相続人廃除取消届」などを提出し、取消しの届出を行います。 また、相続廃除を取り消さなくても、遺贈により遺産を与えることが可能です。これは、遺言書の作成時の意思を尊重するためです。 遺贈について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

推定相続人の言動によって大変な迷惑を受ければ、遺留分ですら相続させたくないと思ったとしても無理はありません。 しかし、相続人から相続権を奪う相続廃除は、被相続人にも相続人にも大きな影響を与えるものなので、簡単には認められません。そのため、相続廃除が認められる件数はそう多くないのが現状です。 弁護士に相談すれば、相続廃除ができる可能性はあるのか、どのように主張すれば良いのか、有効な証拠としてなにが用意できるか等についてアドバイスができます。また、弁護士であれば、証拠の収集や審判の申立て、審判での主張・立証まで、必要な手続きを代わりに行うことができます。相続廃除についてお悩みの方は、ぜひ私たちにご相談ください。