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代襲相続の範囲と相続分。数次相続との違いは?

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代襲相続とは

相続人が、相続開始時(基本的には被相続人の死亡時)にすでに亡くなっていて相続権を失っている場合や、相続人廃除(相続廃除)や相続欠格によって相続権を失っている場合、その相続人の子が相続人に代わって相続権を引き継ぐことになります。この制度を「代襲相続」といい、本来の相続人に代わって相続権を引き継いだ者(=相続人の子)を「代襲者」または「代襲相続人」、代襲される本来の相続人を「被代襲者」といいます。

代襲相続が起こるのはどんなときか

代襲相続が起こる原因として最も多いのが、「相続人が相続開始時にすでに亡くなっている場合」です。つまり、被相続人よりも先に相続人が亡くなっているということです。なお、被相続人と相続人が同時に亡くなった場合であっても、代襲相続が起こるとされています。

相続人から除外された場合も代襲相続が起こる

相続人が相続開始時にすでに亡くなっている場合の他、代襲相続が起こる原因としては、「相続人から除外された場合」があります。相続人から除外された場合というのは、相続人が相続人廃除や相続欠格によって相続権を失っている場合のことをいいます。相続人廃除と相続欠格とはそもそも何なのか、次項より説明していきます。

相続人廃除

相続人廃除とは、被相続人の意思で特定の相続人の相続権を失わせることです。相続人廃除をするには、生前に被相続人が家庭裁判所に申立てを行う「生前廃除」と、遺言書に相続人廃除の旨を記載して遺言執行者が家庭裁判所に申立てを行う「遺言廃除」、という方法があります。遺言廃除の場合、遺言執行者の選任が必要であるため、遺言書で遺言執行者を指定しておいた方が良いでしょう。 なお、相続人廃除は、被相続人の意思があれば簡単に認められるというものではありません。被相続人に対して虐待をした場合、被相続人に対して重大な侮辱をした場合、働かずに被相続人のお金を浪費していた等の著しい非行があった場合といったようなケースに当てはまる必要があります。

相続人廃除について

相続欠格

相続欠格とは、相続人が民法上の欠格事由に該当する行為を行った場合、手続を要せず、当然にその相続人の相続権を失わせることです。被相続人の意思とは関係ないという点が、相続人廃除とは大きく異なります。 欠格事由は民法891条に定められており、下記の5つが挙げられています。

  • ①故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために、刑に処せられた者
  • ②被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がない(物事の善悪の区別をする能力がない。)とき、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときは、この限りでない。
  • ③詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、または変更することを妨げた者
  • ④詐欺または強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、または変更させた者
  • ⑤相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、または隠匿した者

相続権を失っていても代襲相続が起こらない場合がある

これまで説明してきたとおり、相続開始時に相続人がすでに亡くなっていて相続権を失っている場合、相続人廃除や相続欠格によって相続権を失っている場合には、代襲相続が起こります。 しかし、これら以外の場合は代襲相続の原因になりません。そのため、相続放棄によって相続権を失っている場合には、代襲相続は起こりません。相続放棄した場合、相続開始時に遡って相続人ではなくなり、被相続人のすべての相続財産に対する相続権を失います。代襲相続の原因として上に挙げた2つのケースでは、本来相続人となるはずだった者が相続権を失っています。一方、相続放棄した場合は、そもそも相続人ではなかったことになるため、代襲相続は起こらないのです。 なお、相続放棄した場合には代襲相続は起こらないため、相続人の子に相続権が引き継がれるのではなく、相続順位が次順位の法定相続人に相続権が移っていきます。相続順位についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

相続順位について

代襲相続に似た制度「数次相続」

被相続人の相続手続が完了しないうちに相続人が亡くなり、新たな相続(二次相続)が開始する場合があります。このように、相続が2回以上重なって発生してしまうことを、「数次相続」といいます。相続が2回“以上”重なって発生してしまうこと、と説明しているとおり、三次相続・四次相続・五次相続…といったように、相続が重なって発生した分だけ数次相続は続いていきます。 例えば、被相続人の子である長男と二男が相続人となっていたケースにおいて、被相続人の相続手続が完了しないうちに、長男が亡くなってしまった場合、長男の相続が二次相続として新たに発生することになります。長男に配偶者と子がいれば、長男の配偶者と子が相続人となり、長男が相続すべきであった被相続人の相続財産は、長男の配偶者と子が、長男の相続財産に含めて相続することになります。

代襲相続と数次相続の見分け方

代襲相続と数次相続の見分け方

数次相続において、亡くなった相続人の子が、亡くなった相続人が有していた一次相続の被相続人に対する相続権を相続するため、代襲相続と似ていると思われる方もいらっしゃるでしょう。 代襲相続と数次相続、どちらであるかは、相続人が亡くなった時期で見分けることができます。相続人が、被相続人よりも先に、または被相続人と同時に亡くなった場合は、代襲相続となります。一方、相続人が被相続人よりも後に亡くなった場合には、数次相続となります。

連れ子が絡む数次相続は問題になりやすい

被相続人の配偶者は常に相続人になりますが、配偶者に連れ子(前の配偶者との間の子)がいた場合、被相続人と連れ子が養子縁組をしていなければ、連れ子は相続人にはなりません。 しかし、被相続人の相続手続が完了しないうちに被相続人の配偶者が亡くなってしまい、数次相続が起こった場合、配偶者の連れ子が亡くなった配偶者の相続人となり、配偶者が相続すべきであった被相続人の相続財産を、配偶者の相続財産に含めて相続することになります。したがって、被相続人の相続財産について遺産分割協議中であれば、亡くなった配偶者の連れ子が協議に参加しなければならなくなり、協議でもめてしまう等のトラブルになってしまうおそれがあります。

数次相続の問題は弁護士にお任せください

数次相続が起こると、相続関係はややこしくなってしまうことが多いです。遺産分割協議は、相続人全員が参加して行われなければなりませんが、数次相続が起こることで相続人の範囲を把握することに困難が生じる場合がありますし、思わぬ人が相続人になることでもめてしまう場合もあるでしょう。また、遺産分割協議の進め方や遺産分割協議書の作成といった手続が複雑になる場合もあります。 弁護士を介入させることで、数次相続に関するトラブルが生じることを防ぎ、早期に解決を図ることができる可能性が高まります。また、複雑な手続を弁護士に代わりに行ってもらうこともできます。数次相続が起こり、お悩みやご不安を抱かれている方は、まず弁護士に相談していただくことをお勧めします。

代襲相続が起こる範囲と代襲者の相続分

代襲相続が起こる範囲は、被相続人の子(第1順位の法定相続人)の子と、被相続人の兄弟姉妹(第3順位の法定相続人)の子です。つまり、被相続人の孫と被相続人の甥・姪が、代襲者になることができます。なお、胎児であっても、民法上で生まれたものとみなされるため、これらの者と同様に代襲者になることができますが、死産の場合には、代襲相続する権利は認められません。 代襲者の相続分については、被代襲者が本来相続するはずだった相続分をそのまま引き継ぎます。代襲者が複数いる場合には、被代襲者の相続分を代襲者の人数で等分して引き継ぐことになります。

孫が代襲相続した場合

孫が代襲相続した場合 孫が代襲相続した場合

被相続人の孫が代襲相続した場合、代襲者を含めて相続できる者の範囲はどこまでか、各自の相続分はどうなるのか、上図の例で確認してみましょう。 上図の例では、被相続人の配偶者・子A・子Bが相続人、被相続人の孫C1・孫C2が代襲者になります。本来であれば、被相続人の子Cが相続人になるはずでしたが、被相続人より子Cが先に亡くなっている場合、子Cの子(被相続人の孫C1・孫C2)が代襲相続することになります。 各自の相続分は、法定相続分で引き継ぐこととした場合、下記のようになります。

  • ・配偶者:2分の1
  • ・子A:6分の1(子全員の法定相続分2分の1を子A・子B・子Cで3等分)
  • ・子B:6分の1(子Aと同様)
  • ・孫C1:12分の1(子Cの法定相続分6分の1を孫C1・孫C2で2等分)
  • ・孫C2:12分の1(孫C1と同様)

甥・姪が代襲相続した場合

甥・姪が代襲相続した場合 甥・姪が代襲相続した場合

次に、被相続人の甥・姪が代襲相続した場合について、代襲者を含めた相続できる者の範囲と、各自の相続分を、上図の例で確認してみましょう。 上図の例では、被相続人の兄が相続人、被相続人の甥・姪が代襲者になります。本来であれば、被相続人の姉が相続人になるはずでしたが、被相続人より姉が先に亡くなっている場合、姉の子(被相続人の甥・姪)が代襲相続することになります。 各自の相続分は、法定相続分で引き継ぐこととした場合、下記のようになります。

  • ・兄:2分の1
  • ・甥:4分の1(姉の法定相続分2分の1を甥・姪で2等分)
  • ・姪:4分の1(甥と同様)

養子の子は代襲相続できる場合とできない場合がある

被相続人の子の子(被相続人の孫)は代襲相続できると先に説明しましたが、被相続人の子が養子であった場合、養子の子は代襲相続できるのでしょうか。 養子縁組をすることで被相続人と養子は法律上の親子関係を築いていることになるため、養子であっても法定相続人になることができ、実子と同じ法定相続分を有することになります。 したがって、被相続人の養子の子は当然に代襲相続できると思われるかもしれませんが、必ずしも代襲相続できるとは限りません。被相続人と養子の間で法律上の親子関係が成立するのは、養子縁組をした日です。したがって、被相続人と養子縁組をする前に生まれたか、養子縁組をした後に生まれたかで、養子の子が代襲相続できるかどうかは異なります。 被相続人と養子縁組をした後に子が生まれた場合、養子の子は代襲相続できます。一方、被相続人と養子縁組をする前に子が生まれた場合は、生まれた当時に被相続人の養子は法定血族となっておらず、養子の子も被相続人の直系卑属とはなっていないため、養子の子は代襲相続できません。

祖父母が相続した場合

法定相続人が被相続人の父母(第2順位の法定相続人)であり、父母がともに相続権を失っている場合、被相続人の祖父母が法定相続人になります。さらに、祖父母もともに相続権を失っている場合には、曾祖父母、というように上の代に続いていきます。 このように、被相続人の父母が法定相続人となっていた場合においても、代襲相続と同様のことが生じているように思えますが、この場合には「代襲相続」とはいいません。 民法上、法定相続人として、“直系尊属”と表記されており、“両親”や“父母”と表記されているわけではありません。つまり、被相続人の祖父母が相続する場合、被相続人の父母の“代わりに”相続するわけではないのです。また、両親のどちらかではなく、両親ともに相続権を失っている場合に、上述したような事態が生じます。こういった理由があるため、父母が法定相続人となっていた場合については、「代襲相続」とはいわないのです。

祖父母が相続した場合 祖父母が相続した場合

代襲相続とはいわないものの、被相続人の父母が法定相続人であり、父母がともに相続権を失っている場合について、相続人の範囲と各自の相続分を、上図の例で確認してみましょう。 上図の例では、本来は、被相続人の直系尊属のうち、最も親等が近い被相続人の父母が相続人となるはずでしたが、父母がともに被相続人より先に亡くなっている場合、被相続人の祖父母がともに法定相続人になり、被相続人の相続財産を相続することになります。 また、各自の相続分は、法定相続分で引き継ぐこととした場合、祖父と祖母で2等分するため、2分の1ずつになります。なお、上図の例では、父方の祖父母のみが法定相続人になる場合でしたが、母方の祖父母も法定相続人になる場合には、法定相続分で引き継ぐこととしたのであれば、父方と母方の祖父母の合計4人で、被相続人の相続分を等分することになります。

親の相続放棄をしていても、代襲相続に注意

親(父または母)が祖父母よりも先に亡くなり、亡くなった親には借金があったため、親の相続については相続放棄しており、祖父母に相続権が移って祖父母が親の相続財産を相続していたとしましょう。このようなケースで、祖父母のどちらか、または両方が亡くなった場合、祖父母の相続について、本来相続人となるはずであった親の代襲相続を行うことになるのでしょうか。 回答としては、この場合においても代襲相続を行うことになります。というのも、先に説明した代襲相続の起こる範囲は、あくまで「被相続人の子の“子”」であり、被相続人の子の“相続人”である必要はないためです。 したがって、親に借金があったため、相続放棄していたにもかかわらず、親の相続人となった祖父母の相続について代襲相続することにより、親の借金に再び関わる羽目になってしまいます。親の相続放棄を行ったら、もう親の借金に関わる心配はないと安心されるかとは思いますが、代襲相続によって再び親の借金に関わることになり、代襲相続についても相続放棄を検討しなければならない場合があることには、ご注意ください。

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代襲相続と遺留分

遺留分とは

一定の法定相続人に対して保障されている最低限の相続分のことを、「遺留分」といいます。なお、遺言によっても遺留分を侵害することはできません。遺留分についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

遺留分について

代襲相続で遺留分があるのは誰か

遺留分は、すべての法定相続人に対してではなく、“一定の”法定相続人に対して保障されています。遺留分が保障されている一定の法定相続人とは、被相続人の兄弟姉妹以外の者です。 代襲相続が起こった場合には、代襲者にも遺留分が認められています。ただし、被相続人の兄弟姉妹にはそもそも遺留分がないため、被相続人の甥・姪が代襲相続する場合、甥・姪にも遺留分はありません。したがって、代襲相続で遺留分があるのは、被相続人の孫が代襲相続する場合のみということになります。 代襲者の遺留分については、相続分と同様に、被代襲者の遺留分をそのまま引き継ぎます。なお、遺留分は、原則、法定相続分の2分の1になります。

相続手続に必要な書類

相続人間で相続財産をどのように分配するかが決まったら、相続することになった相続財産によっては、名義変更等の相続手続を行う必要があります。代襲相続が起こった場合の相続手続においては、通常の相続のケースで提出する書類の他に、下記の書類が必要になります。

  • ・被代襲者が出生してから亡くなるまでのすべての戸籍謄本類
  • ・代襲者全員の戸籍謄本

なお、このような戸籍謄本等を実際にどのように取得するのか、戸籍謄本等の集め方については、下記の記事で説明していますので、ご覧ください。

相続人調査について

代襲者がいる場合の遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議を行った場合、成立した後に、協議で決まった内容を書面にまとめた遺産分割協議書を作成することになります。遺産分割協議書の作成は義務ではありませんが、遺産分割協議書を作成していないことで後に様々な不利益を被るおそれがあります。そのため、遺産分割協議成立後は、遺産分割協議書をきちんと作成するようにしましょう。

代襲相続が起こった場合には、代襲者が遺産分割協議に参加することになります。代襲者が参加した場合の遺産分割協議書のひな形は、下記のようになります。なお、遺産分割協議書に決まった形式はないため、あくまで参考例としてご使用ください。一般的な遺産分割協議書と異なっている部分を赤字で示していますが、通常の相続人と同じように記載しても問題はありません。

遺産分割協議書ダウンロードはこちら

※クリックするとダウンロードが始まります。

再代襲について

再代襲とは

被相続人の孫も、相続開始時にすでに亡くなっていて相続権を失っている場合や、相続人廃除や相続欠格によって相続権を失っている場合、被相続人の孫の子、つまり被相続人のひ孫が相続権を引き継ぐことになります。これを「再代襲」といいます。被相続人のひ孫も相続権を失っている場合には、さらに次の代である玄孫が相続権を引き継ぐ(「再々代襲」といいます)、というように何代でも代襲相続は続いていきます。

再代襲の範囲

再代襲が起こるのは、被相続人の孫の子であり、被相続人の甥・姪の子は再代襲できません。 かつては、被相続人の兄弟姉妹においても再代襲が認められており、被相続人の甥・姪の子も再代襲できました。しかし、被相続人の兄弟姉妹において再代襲を認めてしまうと、どんどん被相続人と縁遠い者が相続することになってしまいます。被相続人との血の繋がりや関係性が薄いにもかかわらず、言わば棚からぼた餅のように、思いもよらず被相続人の相続財産を取得できる者(いわゆる「笑う相続人」)を出すべきではないと考えられたため、昭和55年に民法が改正され、被相続人の兄弟姉妹においては再代襲が認められないことになりました。

代襲相続でお困りでしたらご相談ください

代襲相続が起こると、代襲者を含めて遺産分割について話し合いを行うことになります。他の相続人と関係性が薄い者が代襲者となるケースもあるため、なかなか話し合いがまとまらず、トラブルが生じるおそれがあるでしょう。話し合いがまとまらない場合には、最終的には審判に至り、裁判所に判断を下してもらうという事態になることもあります。さらに再代襲が起こると、より他の相続人との関係性が薄くなっていくことが考えられるため、相続に関する問題はかなり複雑化してしまいます。また、名義変更等の相続手続において提出が必要になる書類についても、取得するのに労力を要することになります。 代襲相続に関してお困りの際には、弁護士に依頼することをご検討ください。弁護士を介入させることで、代襲者と他の相続人との間でトラブルが生じてしまうことを防ぎ、早期に解決を図ることができる可能性が高まります。また、相続手続を弁護士に代わりに行ってもらうこともできます。代襲相続が起こった場合、相続関係は複雑になり、もめごとが起こりやすくなることが予想されますので、身体的・精神的な負担を軽減するためにも、まず弁護士にご相談ください。