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財産目録を作成しておけば遺産分割協議がスムーズに!遺産分割協議と財産目録について解説

ご親族が亡くなり、その方の遺産を相続することになったら、誰がどの遺産を相続するのか、相続税がいくら発生するのか、あるいは相続放棄をするのか、決めなくてはならないことが多くあり、また、それぞれの手続には期限があります。 そのようなとき、被相続人(亡くなった方)の財産に、何が、どの程度あるのかを一覧にした財産目録を作成することはとても有用であるといえます。 このページでは、財産目録と遺産分割協議に関して、詳しく解説していきます。

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遺産分割協議で「財産目録」は必ず必要か?

遺産分割協議とは、被相続人が亡くなった後、相続人(=遺産を相続する人)がどのように遺産を分けるか、誰がどの財産を相続するかを協議することをいいます。 必ず財産目録を作成しなければならないというわけではありませんが、被相続人の財産がどれだけあるか不明確であれば、誰がどの財産を、どれくらいの割合で相続するかということを決めることもできず、揉めてしまうおそれがあります。また、把握できていなかった財産が後から見つかり、トラブルの元となってしまう懸念もあります。 そのため、遺産分割協議の際には、まず財産調査を行い、すべての財産を把握し、財産目録を作成するべきだといえるでしょう。 遺産分割協議に関しては、以下のページで詳しく解説していますので、ご参照ください。

遺産分割協議の流れと注意点

財産目録とは?

財産目録とは、被相続人が所有していた財産をすべて記載し、一覧にしたもののことをいいます。 預貯金、不動産、株式、美術品等の相続と聞いて連想されるようなプラスの財産はもちろんのこと、借金等のマイナスの財産があれば、それも記載するべきです。 生前に遺言書とともに被相続人が作成したものが残されていればそれを参照することになりますが、残されていなかった場合は、相続人で財産調査を行い、何の財産がどれだけあるかを把握し、財産目録を作成すると良いでしょう。そして、遺産分割協議では、この財産目録を参照しながら協議を進めていくとスムーズに進みます。

財産目録を作成するタイミング

財産目録を作成するタイミングとしてもっとも良いのは、遺言書を作成するときです。財産目録と照らし合わせながら遺言書を作成すれば、「誰に何を相続させるか」という記載の漏れを防げますし、記載がないことによって相続人間でトラブルが発生することも回避できます。 相続人が財産目録を作成せずに亡くなった場合は、なるべく早めに財産目録を作成するべきだといえます。被相続人にどんな財産があったか把握できなければ、相続するか否か、各相続人が何をどれだけ相続することにするか等の判断が非常に困難です。遺言執行者に作成してもらうか、弁護士に依頼することをおすすめします。 遺言書と財産目録について、詳しくは以下のページで解説していますので、ご参照ください。

遺言書を残す際は「財産目録」を作成しましょう~相続税対策と相続トラブル予防のために~

財産目録を作成するメリット

遺産分割協議において、財産目録を作成することのメリットは多々あります。 プラスの財産、マイナスの財産をすべて一覧にすることで、相続をしていいのか、相続放棄を検討すべきなのか否かという根本的なところから考えられるのはもちろんのこと、他にも様々な場面で有用となります。以下で、それぞれ解説していきます。

相続トラブルを防ぐ

財産目録には、現預金、不動産、株式、美術品等のプラスの財産に加えて、借金等のマイナスの財産もすべて含め記入します。被相続人の財産のすべてが明らかになっていれば、誰が何をどれくらい相続するかをスムーズに決められることが期待できますし、隠し財産の存在を疑われ、揉めることもありません。また、マイナスの財産も把握できていれば、相続放棄、限定承認といった方法も検討することができ、負債を負ってしまう事態を防ぐことができます。 相続放棄、限定承認については、以下のページで詳しく解説していますので、ご参照ください。

「限定承認」はデメリットもある!相続の限定承認についてわかりやすく解説します 相続したくないなら相続放棄が一番?ちゃんと知らないともめてしまう場合も

相続税申告の際に便利 財産目録は、相続税申告の際にも役に立ちます。相続される予定である財産が一覧になっていれば、遺産分割協議の際に相続税がどれくらいかかるかの試算し、誰がどの遺産を相続するか決める材料にもなりますし、また、相続税の対策を考えたりする手間を省くことができます。実際に相続する際も、財産目録を利用することで相続税申告の手間が省けます。 例えば、相続される財産が預貯金のみで、それが相続税の控除を受けられる範囲の額であれば、相続税申告の手間もなくなります。

正確な財産目録で遺産分割協議をスムーズに!弁護士へぜひご相談ください

遺産分割協議をしなければならないものの、亡くなられた方の財産の全容が把握できず、協議が始められないとお困りの方もいらっしゃるかと思います。 弁護士でしたら、協議がスムーズに行えるよう、まずは財産調査を行い、正確で漏れのない財産目録を作成することが可能です。 遺産分割協議において財産目録の作成を考えているものの、どのように作成したらいいかわからない、どこから手をつけていいかわからないとお困りの方は、ぜひ弁護士にご依頼ください。

相続税にも強い弁護士が豊富な経験と実績であなたをフルサポート致します

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財産目録の作成方法

財産目録は、被相続人にどんな財産がどれくらいあったか、プラスの財産・マイナスの財産問わず一覧にするものですが、法律で決められた書式があるわけではありません。わかりやすいようパソコンで表を作成する等も可能です。また、インターネット上から書式のサンプルをダウンロードして使用することもできます。

記入例

財産目録の記載内容

こちらの図は、財産目録の書式、記入例の一例です。 まずは、プラスの財産とマイナスの財産の区別がはっきりと区別できるよう、欄やページを分けると良いでしょう。 そのうえで、プラスの財産に関しては、不動産、預貯金、株式等、それぞれ欄を分けて記載するとわかりやすく、また見やすくなります。各項目は、簡略化したり省略したりせずに、正確に記載しましょう。例えば、不動産であれば不動産登記記載のとおりに、地目種類、地積、床面積等まで記載します。

財産目録に記載すべき財産は?

プラスの財産
プラスの財産は、預貯金、不動産、有価証券、貸付金、車両等です。ほかにも、高価な美術品、貴金属等があれば、漏れなく記載するようにしましょう。

マイナスの財産
マイナスの財産は、借金等をいいます。住宅ローンや自動車ローンのほか、未払いの税金や入院費等も含まれます。遺産分割協議で遺産の分け方を決めてしまった後、マイナスの財産が発覚すれば大きなトラブルの元となりかねませんので、マイナスの財産に関してもしっかり調査し、記載に漏れがないようにしてください。

財産を調べることが難しい場合、弁護士へご相談下さい。

円滑な遺産分割協議を行うためには、財産目録が不可欠です。 しかし、亡くなった方の財産を調査したいものの、何から始めていいのかわからないとお困りの方もいらっしゃると思います。弁護士にご依頼いただければ、ご遺族のため、しっかりと財産を調査し、財産目録もご依頼者様に代わって作成させていただきます。 遺産分割協議で揉めずに、相続トラブルを起こさないためにも、財産目録を作成するための財産調査は、ぜひ弁護士へご依頼ください。 相続財産調査に関しては、以下のページで詳しく解説していますので、ご参照ください。

相続財産調査の方法

財産目録作成のポイント

財産目録に定められた書式はありませんが、作成の際に気に留めておくと良いポイントがいくつかありますので、以下で解説します。

不動産等の評価額を正確に出す

土地、家屋等の不動産を財産目録に記載する際は、その評価額も調査し、記載しましょう。評価額によって相続税が発生するかどうか判断することができますし、また、ひとつの不動産を複数人で相続する際、不動産をそのまま相続するのではなく売却して現金化する場合等に分配がしやすくなります。 なお、不動産の評価額については争いになることも多いため、評価額の根拠(固定資産税評価額、相続税評価額、市場価格等)も記載しておくと後のトラブルを防げます。

費目についてはっきりと記載する

財産目録にプラスの財産を記載する際は、その費目についてわかりやすく記載しましょう。例えば、預貯金であればどの銀行のどの支店の口座で、預金種目は普通預金であるのか定期預金であるのか等です。土地であれば、所在地や地番、地積を、建物であれば、家屋番号やその種類、構造、床面積等、そして評価額も記載します。

書き方に不安がある方は弁護士へお任せください

財産目録の書式に定めはないとはいえ、どのように記載したらいいかわからない、どのように記載すれば揉めずに遺産分割協議が進められるのかわからないという方もいらっしゃるかと思います。 法律のプロである弁護士ならば、遺産分割協議でトラブルが起こってしまわないよう、正確でわかりやすい財産目録を作成することができます。ご不安を抱いていらっしゃる方は、弁護士にお任せください。

弁護士が相続財産の調査、財産目録作成をサポートさせていただきます

相続というものは多くの方に縁があるものですが、遺産分割協議、また、そのための財産目録の作成には誰しもが精通しているわけではなく、むしろ、多くの方が無縁で過ごしてきたものかと思います。 そこで、法律のプロである弁護士の出番です。 大切な方を亡くされた後、相続で揉めてトラブルになるようなことがあれば、心身ともにダメージを負ってしまいます。そのようなことにならないよう、弁護士にご依頼いただければ、相続財産の調査を行い、遺産分割協議で揉めない財産目録の作成をサポートさせていただきます。 お困りの方、お悩みの方は、ぜひ弁護士にご依頼ください。

財産目録に関するQ&A

財産目録は誰が作成するか決まっているのでしょうか?

遺言書があり、かつ遺言執行者が指定されている場合には、遺言執行者に財産目録を作成する義務があります(民法1011条1項)。 しかし、それ以外の場合には、誰が財産目録を作成するかは決まっていません。また、遺言執行者が指定されている場合でも、遺言者が財産目録を作成してはならないわけではありません。生前にご自身で遺言書を作成する場合は、遺言書とともに財産目録もご自身で作成することもあります(弁護士に作成を代行してもらう、サポートやアドバイスを受けることはもちろん可能です)。 遺言執行者がいない場合には、必要に応じて相続人のうちの誰かが作成することとなります。ただし、相続人同士の間で利益が相反することもあり得ますので、ほかの相続人が作成した財産目録が信用できない等のことがあれば、ご自身で弁護士に依頼して作成してもらうことをおすすめします。 遺言執行者に関しては、以下のページで詳しく解説していますので、ご参照ください。

遺言書を執行するとは?!遺言執行者・執行人のお仕事って?誰が選ばれ何をするの?

財産目録を身内に作成してもらったが、信用できない場合は?

相続人同士は、ときに利益が相反することがあります。そのため、被相続人が亡くなった後、相続人のうちのひとりによって財産目録が作成された場合、本当にすべての財産が記載されているのか、何か隠している財産があるのではないかとご不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。 そのような場合、ご自身で弁護士に依頼してあらためて財産を調査し直す方法と、家庭裁判所による遺産分割調停を利用する方法があります。後者の場合、家庭裁判所がその権限において財産の調査を行います。

父が遺言書だけ残して亡くなりました。遺言執行者は財産目録を作ってくれるのでしょうか?

『遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない(民法1011条1項)』と定められています。そのため、遺言執行者は、同条に基づき財産目録を作成し、相続人に交付する義務があります。被相続人が遺言書のみを残し亡くなった場合、そして遺言執行者がいる場合は、遺言執行者に財産目録を作成してもらいましょう。

円滑な相続は財産目録の作成が大切です。弁護士へご相談ください

財産目録は、遺産分割協議において遺産分割をスムーズに進めるのに役立つだけでなく、様々なメリットがあります、また、相続人間でトラブルが発生することも防げるでしょう。 しかし、ご親族が亡くなって遺産分割協議を行うことになったものの、残されている財産の全容がわからない、調査をしようにも何から始めていいかわからない、財産目録をどのように作成すればいいかわからない等、お困りの方、ご不安な方もいらっしゃるかと思います。 そのようなときは、ぜひ弁護士にご相談・ご依頼ください。財産目録の作成をサポート・アドバイスするだけでなく、代わりに作成させていただくことも可能です。財産調査を行い、正確な財産目録を作成し、トラブルなく遺産相続を行えるよう、ご依頼者様のために尽力いたします。財産目録の作成でお困りの際は、弁護士法人ALGにぜひご相談ください。