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相続は借金まで引き継いでしまう!相続放棄で負債を無くすための注意点

お身内を亡くされて辛い状況であるにもかかわらず、亡くなった方に借金があったとしたら、困惑してしまわれる方は多くいらっしゃるかと思います。そもそも借金を引き継ぎたくない場合、債権者からの連絡がしつこくてストレスになっている場合、相続方法を選択する期限(熟慮期間)を過ぎた後に借金があることが判明した場合等、借金の相続に関する様々なケースのお悩みに対してどうすれば良いのか、本記事で説明していきます。

目次

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そもそも借金を引き継ぎたくない場合、相続放棄という方法があります

そもそも借金を引き継ぎたくない場合、相続放棄という方法があります

被相続人の借金を引き継ぎたくない場合、相続放棄という方法があります。 相続放棄とは、被相続人が有していた、積極財産(プラスの財産)と消極財産(マイナスの財産)すべての相続財産を相続しないという相続方法のことです。ただ単に「私は相続放棄する」と主張するだけでは相続放棄したことにはならず、相続放棄するには、家庭裁判所に相続放棄の申述を行い、受理してもらう必要があります。

相続放棄のメリット・デメリット

相続放棄のメリットとしては、下記のような点が挙げられます。 ・すべての相続財産についての権利・義務を放棄するため、借金等の債務を負うことがない
・相続人ではなくなるため、相続財産を相続人間でどのように分配するかを決めていく話し合いに参加する必要はなくなり、相続人同士の争いに巻き込まれる心配がない

一方で、相続放棄のデメリットとしては、下記のような点が挙げられます。 ・すべての相続財産の相続権を失うため、相続放棄した後にプラスの財産が多額にあったことが判明しても、相続することはできない
・相続放棄すると次順位以降の法定相続人に相続権が移るため、きちんと説明しておかないと、新たに相続人になった親族に不利益を被らせてしまうおそれがある

相続財産の調査を行うことで、実は相続財産がプラスだった…という場合もあります

相続放棄すると、すべての相続財産の相続権を失うことになります。相続財産の調査を行った結果、マイナスの財産よりもプラスの財産の方が多いと判明するケースもあるため、被相続人に借金があるからといって、ただちに相続放棄しようとすることには、注意してください。たとえプラスの財産の方が多くあったとしても、相続することができなくなってしまいます。 したがって、相続財産の調査をきちんと行ったうえで、相続放棄すべきかどうか判断することをお勧めします。

注意!相続放棄すると他の法定相続人に相続権が移ります

相続放棄すると他の法定相続人に相続権が移ります

相続放棄することで、相続権は次順位以降の法定相続人に移り、その結果、自身は被相続人の借金等の債務を負わなくて済みます。ですが、債務自体がなくなるわけではなく、相続権が移って相続人となった者も相続放棄しないと、その者に債務を引き継ぐ必要が生じます。 このような事態になったせいで、新たに相続人となった親族との間でトラブルになるおそれがあります。被相続人の借金を理由に相続放棄する際には、他の法定相続人にもその旨をきちんと事前に説明しておきましょう。

期限までに相続放棄の手続を終わらせなくてはなりません

どの相続方法を選ぶかを考える期間として、「相続開始を知ったときから3ヶ月」という熟慮期間が設けられています。この期間内に相続方法を選んで手続を行わなければ、自動的に単純承認したものとみなされ、マイナスの財産も含めたすべての相続財産を引き継ぐことになってしまいます。 したがって、相続放棄したいと考えている方は、熟慮期間内に必要な手続を行わなければならないことに、ご注意ください。

単純承認とは

相続放棄すべきかどうかの判断や、相続放棄する場合の手続は、弁護士にお任せいただくことで安心です

熟慮期間内に、被相続人の相続財産を調査し、相続放棄すべきかどうかを判断し、他の法定相続人に対して説明したうえで相続放棄の手続を行っていくことは、とても労力を要します。また、相続財産が多くあったり複雑であったりする場合等、個別の状況によっては相続放棄すべきかどうかをなかなか判断できないことも考えられます。さらに、相続放棄の申述手続を行うためには、被相続人の住民票の除票または戸籍の附票等の資料が必要になり、被相続人と相続人との関係次第では必要な資料が異なります。 弁護士にご依頼いただければ、弁護士が相続財産の調査を行いますし、相続放棄することが最善の手段であるかどうか判断する際のアドバイスをさせていただきます。また、相続放棄する場合、相続放棄に関する資料の収集や相続放棄の申述手続も弁護士が行います。 相続放棄すべきかどうかの判断に悩まれた場合は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

債権者から取り立てを受けたら~債権者対応について~

債権者は、債権を回収するために、亡くなった債務者の戸籍謄本を取得し、法定相続人に該当する者が誰であるのかを調査した上で、法定相続人に該当する者の住所を調査します。そのため、被相続人に借金があった場合、債権者から法定相続人に対し、借金の督促状が送られてくることがあります。 相続放棄すれば、債務を弁済する義務を負わないため、このような債権者からの督促状に従って借金を返す必要はありません。債権者から取り立てを受けたり、連絡があったとしても、相続放棄の手続を行うことを予定している場合、相続放棄する予定であることを伝えましょう。 また、相続放棄の手続が完了した後であれば、相続放棄した旨を伝え、念のため「相続放棄申述受理通知書」のコピー、または「相続放棄申述受理証明書」を送付した方が良いでしょう。 「相続放棄申述受理通知書」とは、家庭裁判所に相続放棄の申述が受理されたときに送付される書類です。1通しか発行されず、再発行はできないため、「相続放棄申述受理通知書」を提示する際には、原本ではなくコピーしたものを送付するべきことにご注意ください。なお、「相続放棄申述受理証明書」は、相続放棄したことを証明する書類で、1通あたり150円分の収入印紙が必要になりますが、家庭裁判所に申請することで、何通でも発行してもらうことができます。

注意!一部でも返済をしてしまうと相続放棄ができなくなる場合がある

一部でも返済をしてしまうと相続放棄ができなくなる場合がある

債権者から借金の取り立てを受け、借金の一部でも返済に応じてしまうと、相続放棄することができなくなり、借金等の債務を弁済する義務が生じる場合があります。 相続方法を選択する前に、相続財産を使用する・売る等の処分行為を行った場合には、自動的に単純承認したものとみなされてしまいます。被相続人の相続財産から借金の返済をした場合、処分行為にあたり、単純承認したものとみなされ、相続放棄することができなくなるおそれがあります。この場合、すべての相続財産を相続することになり、債務を弁済する義務も引き継ぐことになってしまいます。 ただし、相続人自身の財産から借金の返済をした場合、相続財産を処分したことにはならないため、単純承認したものとはみなされず、相続放棄することができます。

債権者からの取り立てによるストレスに悩まされたくない!弁護士が債権者対応をすべて引き受けます

相続放棄すれば借金を返す必要はなくなるものの、債権者から取り立てを受けること自体がとてもストレスがかかるものですし、債権者と直接やり取りすることも精神的な負担になると考えられます。 そこで、弁護士に依頼するという方法があります。弁護士に依頼し、弁護士を代理人とすることで、債権者対応をすべて代わりに行ってもらうことができ、ご自身で直接債権者とやり取りする必要がなくなります。もし債権者から連絡が来たり、問い合わせを受けたりしても、「弁護士に一任しているので、弁護士に確認してください。」と答えるだけで済みます。また、債務の処理に関して弁護士が介入している旨の通知を受けた場合、正当な理由なく直接債務者に弁済を要求することは禁止されています(貸金業法21条1項9号)。そのため、弁護士に依頼することで、多くの債権者は、直接取り立てをしなくなるでしょう。 被相続人に借金があり、債権者からの借金の取り立てにお悩みを抱えていらっしゃる場合には、ストレスや精神的負担を軽減させるためにも、弁護士に依頼することをお勧めします。

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被相続人に借金があることを知らずに熟慮期間が過ぎてしまったら

被相続人の借金に気づかずに「相続開始を知ったときから3ヶ月」の熟慮期間が過ぎてしまい、相続方法の選択とかかる手続をしていない場合、自動的に単純承認したとみなされてしまいます。そのため、熟慮期間後の相続放棄はできないというのが原則です。 ただし、相続放棄できなかったことに特別な事情があると認めてもらえれば、熟慮期間後であっても相続放棄できる例外的なケースもあります。

熟慮期間の起算日について

熟慮期間の起算日は、「相続開始を知ったとき」ですが、これは、相続が開始したこと、つまり被相続人が亡くなったことと、自身が相続人であることの両方を知ったときを意味しています。 ただし、特別な事情があると判断された場合、相続人が相続財産の存在を知ったときや、借金を含めた債務の存在を知ったときを起算日として認めてもらえるというような、例外的な扱いがなされるケースもあります。

【判例】債務の存在を知ったときが熟慮期間の起算日として認められた判例

東京高等裁判所 平成25年(ラ)第1685号 相続放棄申述却下審判に対する抗告事件

〈事案の概要〉

被相続人は平成22年8月8日に死亡し、被相続人の長男、長女、二女が相続人となっていました。また、被相続人の相続財産としては、自宅である土地や建物といった不動産と、長男の長野信用金庫に対する貸金債務にかかる連帯保証債務がありました。なお、長女は、昭和53年に婚姻後は5ヶ月間を除いて被相続人とは同居しておらず、被相続人を訪れるのは月に2回程度であり、二女は、昭和58年に婚姻後は被相続人とは同居しておらず、被相続人と会うのは年に1、2回程度でした。 被相続人は、生前に相続財産をすべて長男に譲る意向を示しており、長女と二女はこの意向を聞いていました。異議を挟む者もいなかったことから、長女と二女は、被相続人の死亡時、被相続人の相続財産として不動産があることを知っていたものの、債務の存在は知らず、長男がすべての相続財産を相続し、自分たちが相続する相続財産はないと考えていました。そのため、相続放棄の申述を行うことはなく、遺産分割協議を行うこともありませんでした。 しかし、平成25年3月26日、長男から「長野信用金庫から確認の電話があったときは、承諾書のことを承知している旨答えるように」との依頼を受けた長女と二女は、不審に思い、長男に質問したり、長野信用金庫に問い合わせたりしたところ、被相続人の相続財産として債務が存在することを知りました。したがって、平成25年4月2日に相続放棄の申述を行いましたが、原審ではこの申述を却下されたため、長女と二女が抗告しました。

〈裁判所の判断〉

裁判所は、上記の〈事案の概要〉で説明した事実から、抗告人ら(長女と二女)が、被相続人の死亡時、被相続人の相続財産として不動産があることを知っていたものの、長男がすべての相続財産を相続したため、自分たちには相続すべき相続財産はないと信じていたことと、被相続人の意向、被相続人と抗告人らとの生前の交流状況からすると、抗告人らがこのように信じていたことには相当の理由があることを認めました。債務の存在については、抗告人らは、長男から承諾書の件で依頼を受け、長野信用金庫に問い合わせること等により、平成25年3月26日に債務が存在することを知ったとし、熟慮期間については、「本件における熟慮期間の起算日は、抗告人らが債務の存在を認識した平成25年3月26日とするのが相当である」と判断しました。したがって、平成25年4月2日に行った抗告人らの相続放棄の申述は、熟慮期間内の申立てであるため、受理されました。

熟慮期間後の相続放棄は慎重に行わなければなりません

熟慮期間後に相続放棄の申述を行ったケースで、例外的に「債務の存在を知ったとき」が熟慮期間の起算日として認められ、相続放棄の申述が受理された判例を紹介しました。本事案では、自身が相続すべき相続財産はないと信じていたこと、そして、このように信じたことには相当の理由があることを認めたうえで、判断が下されました。 ですが、原則、熟慮期間が過ぎた後に相続放棄することはできません。紹介しました判例のように、特別な事情があると認められ、期限後に相続放棄できるケースもありますが、これはあくまでも例外です。相続放棄できなかったことに特別な事情があることを裁判所に証明し、認めてもらえなければ、却下されてしまうこともあります。相続放棄の申述を行ったものの、裁判所に却下された場合、2週間以内に即時抗告して上級の裁判所に判断してもらうことは可能ですが、相続放棄の申述をやり直すことはできません。 したがって、熟慮期間後の相続放棄は慎重に行わなければなりません。熟慮期間後に被相続人の借金が判明した等で相続放棄したい場合には、まず弁護士にご相談ください。

借金の相続放棄に関するQ&A

法定相続人全員が相続放棄した場合、借金はどうなりますか?

法定相続人全員が相続放棄し、相続人がいなくなってしまった場合、債権者等の利害関係人または検察官が申し立てることで、家庭裁判所によって相続財産管理人が選任されます。そして、選任された相続財産管理人が、被相続人の借金を含めた相続財産の清算手続を行います。この清算手続において、被相続人のプラスの財産から、請求することを申し出た各債権者に対して借金等の債務の弁済をしていきます。各債権者の債権額すべてを被相続人のプラスの財産で賄うことができない場合には、各債権者の債権額の割合に応じて按分し、プラスの財産の範囲内で弁済していくことになります。 なお、各債権者への債務の弁済後、プラスの財産が残っていた場合には、残ったプラスの財産は国庫に帰属し、国のものになります。

相続放棄の範囲はどこまで?借金だけ相続放棄することはできますか?

相続放棄すると、すべての相続財産の相続権を失います。相続財産の一部のみを相続放棄するということはできないため、借金だけ相続放棄することはできません。 なお、借金等の債務は負いたくないが、相続財産の一部のみを相続したい場合の解決策の一つとして、限定承認という相続方法を選択することが挙げられます。 限定承認についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

「限定承認」はデメリットもある

相続放棄しても受け取ることのできるものはありますか?

相続放棄しても受け取ることのできるもの、つまり相続財産ではないものとしては、下記のようなものがあります。

  • ・生命保険の死亡保険金
    ※死亡保険金の受取人が「被相続人」になっている場合は、被相続人自身の財産であり、相続財産となるため、相続放棄したら受け取ることはできません。
  • ・遺族年金、死亡一時金、寡婦年金
  • ・未支給年金
  • ・健康保険に加入していた場合に支給される、葬祭費・埋葬料等
  • ・親族・知人等からのお香典
  • ・祭祀財産(墓石、墓地、仏壇、位牌等)
  • ・高額療養費の還付金
    ※国民健康保険では「世帯主」が、健康保険では「被保険者」が受取人になりますが、被相続人が世帯主または被保険者であった場合は、被相続人自身の財産であり、相続財産となるため、相続放棄したら受け取ることはできません。
  • ・死亡退職金
※被相続人の勤務先の規程内容によっては、相続放棄したら受け取れないことがあります。例えば、被相続人の勤務先の規程で受取人の定めがない場合等には、相続財産となり、相続放棄したら受け取ることはできません。

相続放棄しても受け取ることのできるものについて、さらに詳しい内容を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

相続放棄しても受け取れるもの

借金の相続放棄についてお困りなら、弁護士に一度ご相談ください!

亡くなった方に借金があり、借金を引き継ぎたくない場合には、相続放棄という方法をとることができます。 相続放棄したら、すべての相続財産の相続権を失うことになるため、正確に相続財産の調査を行う必要があります。また、相続放棄には期限があり、「相続開始を知ったときから3ヶ月」という熟慮期間内に相続放棄の申述を行わなければなりません。しかし、熟慮期間内に相続放棄すべきかどうか判断することが難しい場合もあるでしょう。熟慮期間が過ぎた後に借金が判明し、相続放棄したい場合には、熟慮期間内に相続放棄できなかったことについて、特別な事情があったことを裁判所に認めてもらう必要があります。 そのようなとき、弁護士にご依頼いただければ、弁護士が相続財産の調査を行いますし、相続放棄すべきかどうかアドバイスをさせていただきます。熟慮期間が過ぎた後に相続放棄したい場合であっても、弁護士が相続放棄の申述手続をすることにより、相続放棄を認めてもらえる可能性が高まります。 また、借金の債権者から督促状が届いたり、取り立てを受け、ストレスに悩まされる方もいらっしゃるかと思います。このような場合においても、債権者対応をすべて弁護士に任せることができます。 借金の相続放棄についてお困りの際には、まず弁護士にご相談いただければ幸いです。