家(家屋)は安易に相続放棄すると危険！？簡単に手放すことはできません

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

「被相続人（＝亡くなった方）に借金があり相続放棄をしたいが、自宅を手放したくない」「誰も住まない家を相続したくない」「家だけ相続放棄をしたい」等、家の相続についてお困りの方もいらっしゃるかと思います。 本記事では、そんな皆様のお悩みを解決するべく、家の相続放棄について詳しく解説したいと思います。

被相続人に借金がある等の理由で、相続放棄をお考えの方は多いと思います。そして、その中には借金だけ相続放棄をし、自宅はそのまま相続したいと思われている方も多いでしょう。 このようなことは可能なのでしょうか？そもそも相続放棄とは何か、といったことから説明します。

相続放棄をした場合は全ての財産を手放すことになります

相続放棄とは、被相続人の相続財産に関する一切の権利を放棄することです。 相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとみなされるため、被相続人のあらゆる相続財産について相続することがなくなります。そのため、借金等の消極財産（マイナスの財産）を相続せずにすみます。しかし、上記のように、初めから相続人ではなくなり、「あらゆる相続財産」を相続する一切の権利が失われる以上は、積極財産（プラスの財産）についても相続することができなくなってしまいます。 つまり、自分に都合の良い相続財産のみを相続することはできないのです。

誰も住まないからといって住み続けることはできない

相続放棄をした後、誰も住まないからといって自宅である家に住み続けることができるとは限りません。なぜなら、相続財産について「単純承認」したものとみなされてしまうおそれがあるからです。 単純承認とは、被相続人の権利義務を、プラスマイナスを問わず無条件に相続するという民法上の制度です。そして、相続人が法律で定められた一定の行為を行った場合には単純承認したものとみなされます。これを法定単純承認といいます。 例えば、相続放棄をした後であっても、相続財産である自宅に住み続けるといったように相続財産の処分に該当し得る行為をした場合には、法定単純承認をしたものとみなされてしまうことがあります。 したがって、相続放棄をしたいのであれば、基本的に家に住み続けることはできません。

家を手放さない方法は無い？

これまでの説明では、借金が多く相続放棄をせざるを得ない場合には、家を手放すしかないように思えます。 しかし、愛着のある家を守ることのできる方法がいくつかありますので、説明します。

相続放棄後、相続財産管理人から買い取る

相続放棄後、相続財産管理人から自宅を買い取ることで、自宅に住み続けることができる場合があります。 相続放棄の結果、相続人が誰もいなくなった場合は、相続財産を管理するために、債権者等の利害関係人や検察官が家庭裁判所に相続財産を管理する人（相続財産管理人）の選任を申し立てることがあります。相続財産管理人は相続財産の処分も行うので、相続財産管理人から自宅を買い取ることで、相続放棄後も自宅に住み続けることができます。 ただし、相続人全員が相続放棄をしてくれるかはわからない上に、自宅に資産価値がある場合には、債権者が買い取ってしまう可能性が高いです。

限定承認を行う

相続放棄をせず、「限定承認」をすることでも、自宅に住み続けることができる場合があります。 限定承認とは、相続によって得た財産を責任限度として、被相続人の相続財産を相続することをいいます。限定承認をした場合、プラスの財産の限度内でマイナスの財産への支払の責任を負うことになるため、借金を自己負担することはありません。 限定承認をするときは、相続財産について競売によって換価手続がなされるため、まずは「先買権」を行使し、自宅が競売にかけられることを止めましょう。先買権とは、不動産等の相続財産の評価額を支払うことで、優先的に相続財産を買い取ることができるという、限定承認をするなかで行使できる権利です。 ただし、買取費用に加えて相応の費用が必要になるので、十分な資力が必要です。また、限定承認自体の手続が複雑なことが難点です。 限定承認について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

限定承認について

相続財産を精査するとプラスになる可能性もあります。まずは弁護士へご相談ください

一見、借金等のマイナスの財産が多いようでも、相続財産の調査を詳しく行うと、プラスの財産の方が多いとわかることがあります。プラスの財産の方が多ければ、マイナスの財産と相殺しても、最終的に得られる財産はプラスになります。 弁護士は、相続財産の精査にも慣れています。そこで、マイナスの財産が多いように思えても、一度弁護士に調査してもらうと良いでしょう。まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

家を相続したくない場合、相続放棄を検討される方もいらっしゃると思います。しかし、相続放棄にはデメリットもあります。 家を相続したくない場合、積極的に相続放棄をするべきなのでしょうか？

他の相続人に迷惑がかかる

法律上、相続人には順位が決まっています。そして先順位の相続人が相続放棄をすると、相続財産に関する権利義務は、後順位の相続人（＝後順位相続権者）に移動していきます。つまり、家を相続したくないことを理由に相続放棄をすると、後順位相続権者に相続財産に関する権利義務が移動してしまうのです。 プラスの財産が多い場合はともかく、マイナスの財産が多い場合には、相続財産に関する権利義務が移動することは、後順位相続権者にとって喜ばしくないことでしょう。相続放棄をすると、場合によっては他の相続人に迷惑がかかるため、安易な相続放棄はおすすめできません。揉める原因にもなるので、一度相続人同士でご相談されると良いでしょう。

相続放棄をしても管理義務が残る

相続放棄をしたからといって、相続財産から発生する問題について、当然に責任を免れるわけではありません。例えば、相続放棄をしたとしても、家の「管理義務」が残りますから、管理義務に違反した場合にはその責任を負うことになります。 管理義務とは、自己の財産におけるのと同一の注意をもって財産の管理を継続する義務をいいます。注意しなければならないのは、相続放棄をした後でも、新たに相続人となった人が相続財産の管理を始められるまで、管理義務を継続して負わなければならないと民法で定められていることです。 相続放棄後の相続財産の管理義務について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

相続放棄後の財産管理義務について

相続放棄後、無関係だと思ったらトラブルに巻き込まれることも

説明したとおり、相続放棄をした後でも、家等の相続財産の管理義務は残ります。 そのため、家の適切な管理を怠り、建物の倒壊や火災による延焼、不審者の不法占拠、ゴミの不法投棄、悪臭、虫害、動物の繁殖等により近隣住民に損害を与えてしまった場合、家の管理義務に違反したとして、相続放棄をした人が損害賠償責任を負うことになります。 相続放棄後、相続財産に関する権利義務とは無関係になったと思っても、新たに相続人となった人が相続財産の管理を始められていない場合には、家に発生した問題に関するトラブルに巻き込まれてしまうおそれがあるのです。

相続放棄をした家はどうなるの？

相続放棄後、他の相続人や後順位相続権者が相続をすれば、相続財産である家は相続をした相続人のものとなるため、特に問題はありません。問題となるのは、相続人全員が相続放棄をして、相続人がいなくなってしまった場合です。 相続人がいなくなった場合には、家を処分する権利のある人がいません。そのため、以下のいずれかの方法で相続放棄をした家が処分されることになります。 まず、相続人が誰もいない相続財産を管理清算するための相続財産管理人が選任されている場合には、相続財産管理人が家を競売にかける等して金銭に換え、債権者への弁済や特別縁故者への財産分与等の資金とします。 次に、相続財産管理人がおらず、相続放棄をした人が管理責任を怠り近隣の住民に損害を与えている場合には、行政代執行という、行政による強制の処分が行われることになります。例えば、倒壊しそうな家がある場合、取り壊す等の処分がなされます。

相続放棄をしても、お金がかかる場合があります

相続放棄をした場合、家に関しては、相続財産管理人か行政による処分が行われると説明しました。 しかし、相続財産管理人は利害関係人等が家庭裁判所に申立てを行わなければ選任されません。また、選任の際には相続財産管理人の報酬等になる予納金を納める必要がありますが、予納金の金額は数十万円～百万円程度が一般的であり、金銭的な負担が大きいです。 一方、行政による強制の処分である行政代執行の費用も、行政が支払うわけではなく、家の管理義務のある相続放棄をした人に請求されることになります。行政代執行で請求される費用は通常よりも高い可能性がありますし、どちらにしても金銭的な負担を免れることはできません。 つまり、相続放棄をしても、相続財産を処分するためにはお金がかかる場合も多いのです。

きちんと考えないまま相続放棄をすると、結果損をすることになる場合が。きちんと弁護士へ相談しましょう

説明したとおり、相続放棄をした後のことをきちんと考えないまま相続放棄をすると、マイナスの財産の相続は免れることができても、結果的に損をすることになるおそれがあります。 しかし、こうした相続放棄に関連して負担することになる費用の計算を、ご自身で行うことは難しいでしょう。計算を間違え、結果的に損をすることになってしまっては大変です。負担する費用を確実に知るためには、専門家である弁護士に依頼するべきでしょう。 ご自分の場合はどうなのか、正確に知り、どのように家を処分すべきか決めるためにも、弁護士へご相談されることをおすすめします。

相続放棄をすることに決めましたが、どの程度の管理を行えばいいのでしょうか？

相続放棄をしても、相続財産の管理義務が残ることはご説明したとおりです。 管理義務とは、自己の財産におけるのと同一の注意をもって相続財産の管理を継続しなければならない義務をいいます。そして、「自己の財産におけるのと同一の注意」とは、管理義務を負う人の職業・性別・年齢等を考慮し、その人が通常払うであろう程度の注意をいいます。 したがって、相続放棄をした後でも、相続人の立場からして通常払うであろう程度の注意をもって相続財産を管理し、近隣住民に損害を与えないようにすることが必要です。

管理の一環として、迷惑がかからないよう空き家を処分したい

相続放棄をした場合でも、相続財産の管理義務は残るため、管理義務の履行に必要な範囲で、ある程度の権限が認められます。 しかし、あくまで「管理」権限であり、「処分」権限ではありません。 家の取壊しや売却は、保存・利用・改良といった「管理」行為を超え「処分」行為に当たるため、空き家であったとしても、一般的には管理義務の一環として処分をすることはできません。 ただし、管理義務の範囲内といえるかどうかは、個別の具体的な事情を考慮して判断されるので、倒壊の危険が高いような場合には、特別に「管理」行為として「処分」行為が認められる可能性があります。

借地に家が建っている場合は？

相続放棄は、相続財産を相続する一切の権利を放棄することですから、借地に建つ家の相続放棄をした場合には、借地権も相続放棄をすることになります。したがって、相続人全員が相続放棄をした場合には借地権を持つ人はいなくなり、地主が地代を請求する先もなくなってしまいます。 相続放棄をした人は、「管理」行為以上の「処分」行為はできないため、借地に建つ家の処分権限も借地権の処分権限もありません。また、地主にも借地に建つ家の処分権限はありませんから、利害関係人として相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申立て、借地に建つ家の処分を相続財産管理人に委ねることになります。 具体的には、①借地権の任意売却、②競売による借地権の換価、③地主自ら借地権を買い取るといった処分がなされます。

家の相続放棄は、土地の所有権の問題や管理義務の問題が絡み、大変複雑です。 安易な相続放棄は結果的に損をすることにもなりかねませんし、相続放棄が本当に適当な手段なのかをご自身だけで判断することは避けるべきでしょう。相続放棄を考えられている場合には、専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。 弁護士に相談するメリットは、相続放棄の適否の判断だけでなく、相続放棄の手続も任せられることです。相続放棄をすることを決めた場合、万が一相続放棄の申述が認められなければどうしようもありません。こうした事態を避けるためにも、弁護士に依頼することで相続放棄の確実性を高めると良いでしょう。 家の相続放棄についてお困りでしたら、お気軽に弁護士にご相談ください。