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相続放棄の期限は3ヶ月!延長したり過ぎてしまった場合は?

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熟慮期間の起算点(起算日)はいつから?

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択しなければなりません。この3ヶ月間の期間を「熟慮期間」といいます。 通常、「熟慮期間」の起算点は相続の開始、つまり、被相続人が亡くなった日となりますが、被相続人と相続人の関係性によっては異なる場合があります。例えば、相続人が被相続人と疎遠であり、亡くなったことを知らなかった場合や、先順位の相続人が相続放棄した場合等には、その事実を知った日が起算点となります。

熟慮期間は起算日から3ヶ月。でも焦って手続をすると後悔する場合も…。

上記で説明したように、相続人は、起算日(多くの場合は被相続人が亡くなった日)から3ヶ月の間に、単純承認・限定承認・相続放棄の選択をしなければなりません。しかしその間には、被相続人の死亡届の提出、葬儀、年金や保険金の請求等の手続も自身の通常の生活と並行して行わなければならないため、あっという間に期限が迫ってしまうことも少なくありません。 明らかにマイナスの財産(借金等)が多い場合等には相続放棄をすることが有用ですが、相続放棄後にマイナスの財産を上回るプラスの財産(預貯金、不動産等)が見つかったとしても撤回することができません。焦って相続放棄の手続をしてしまうと、損をしてしまうおそれもあるのです。 そのため、熟慮期間内に相続方法を選択できそうにない、相続財産が正確に調査できているかわからない、といったことでお悩みの方は、弁護士へ相談されることをおすすめします。

相続放棄の期限(熟慮期間)は延長できます!

熟慮期間は、原則として起算日から3ヶ月間ですが、相続財産の調査が十分にできない等、3ヶ月では単純承認・限定承認・相続放棄の選択をしかねるといった場合には、熟慮期間を延長(伸長)できる可能性があります。 熟慮期間を伸長するためには、熟慮期間内に、家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」を行う必要があり、審判の結果認められた場合にのみ伸長することができます。なお、審判により申立てが却下された場合には、即時抗告することができます。 伸長できる期間は3ヶ月前後であることが一般的ですが、1年以上の猶予が認められることもあれば、3ヶ月に満たない期間の伸長しか認められないこともある等、個々の事情により家庭裁判所の裁量で決定します。

相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て手続について

相続人、債権者等の利害関係人もしくは検察官が、熟慮期間内に、収入印紙800円分を貼付した申立書と必要書類、連絡用の郵便切手(申立てを行う家庭裁判所によって金額が異なります)を準備して、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ持参・郵送により提出することで、「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」を行うことができます。なお、熟慮期間を伸長したい相続人が複数いる場合でも、相続人それぞれで申し立てる必要があります。 申立てを行うためには、被相続人の住民票除票または戸籍附票のほか、伸長を求める相続人の戸籍謄本、被相続人と相続人の関係性によって提出しなければならない戸籍謄本(例:配偶者の場合、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本等を追加)、利害関係人からの申立ての場合は利害関係を示す資料(例:親族の場合、戸籍謄本等)が必要となります。申立て後、裁判所から追加書類の提出を求められることもあります。 また、熟慮期間が伸長されてもなお単純承認、限定承認、相続放棄するかを選択するにいたらない場合には、再度「相続の承認又は放棄の期間伸長の申立て」を行い、認められればさらに伸長することも可能です。

熟慮期間の伸長が必ず認められるわけではありません

家庭裁判所は、熟慮期間を伸長したい理由やその状況から、熟慮期間を伸長する必要性や、必要である場合にはその期間を判断します。例えば、相続財産が多量である、相続財産のほとんどが海外にある等の理由により、相続財産の調査に時間を要する、というように、熟慮期間内に単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択できないことに対して相当の理由がなければ、熟慮期間の伸長は認められません また、同一の被相続人の相続に対する「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」であっても、相続人ごとに各人の事情について審理が行われるため、申し立てた相続人全員に熟慮期間の伸長が認められるとは限らず、認められる期間についても相続人ごとに異なる場合があります。

弁護士なら、期間の伸長が認められるためのポイントを押さえた申立てを行うことが可能です!

「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」の手続では、ほとんどの場合、提出した申立書の内容を基に、家庭裁判所が審判をなすことになります。したがって、家庭裁判所に熟慮期間の伸長が認められるためには、ポイントを押さえた申立書を作成することが重要になってきます。具体的には、熟慮期間内に単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかの選択ができないことに対して相当の理由があることを的確に主張できているかどうか、といった点がポイントとなります。 本来であれば認められるべき事案も、ポイントを押さえた主張ができていなければ却下されてしまうこともあります。弁護士であれば、申立てにおいて不利にならないような書類の作成をサポートすることもできますので、申立てをする前に、弁護士に相談してみることをおすすめします。

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もしも相続放棄の期限(熟慮期間)を過ぎてしまったらどうなる?

相続放棄の期限、つまり熟慮期限を過ぎてしまうと、基本的に相続放棄をすることはできません。単純承認したものとみなされ、プラス、マイナス、双方の財産のすべてを引き継ぐことになります。  マイナスの財産が多い場合、引き継いだ債務の弁済を、相続人自身の財産からしなければなりません。また、弁済できなければ自己破産せざるを得なくなる等、相続によって不利益を被るおそれがあります。

理由によっては熟慮期間後の相続放棄が認められる場合も

“特別な事情”により熟慮期間内に相続放棄をしなかった場合、熟慮期間を過ぎての相続放棄が認められる可能性もあります。 “特別な事情”とは、被相続人との関係性やその他の状況からみて、相続人が調査によって相続財産を把握することが著しく困難であり、相続放棄を検討すべき相続財産(主に借金等、マイナスの財産)はないと思っていたことに、相当の理由があると認められるような事情のことをいいます。 その場合、熟慮期間の起算日は相続放棄を検討すべき財産の存在を知った日となり、その日から3ヶ月以内に申述をすれば、相続放棄が認められる場合があります

こんな場合は相続放棄が認められません

熟慮期間を過ぎた場合、相続放棄の手続の存在や、手続に期限があること等、法律を知らなかったことを理由に、相続放棄をすることはできません。 また、被相続人宛に債権者から債務の督促等の通知が送られてきていた場合には、これによって相続人は債務の存在を知ることができ、相続放棄を検討することが可能な状況であったと解されます。したがって、通知を放置する等して債務の存在を知らなかったことは相続人の過失(不注意)であり、特に、相続人が被相続人と同居していた場合には、相続財産の状況の把握は比較的容易であるとして、相当の理由があるとは認められません。 上記のようなケースは、“特別な事情”を認められず、相続放棄が認められなくなってしまいます。

相続した後に多額の借金が発覚したら

被相続人の、多額の借金の存在を知らなかったことについて、相続人に過失が認められない場合には、多額の借金の存在を知った日から3ヶ月以内であれば、相続放棄ができる可能性があります。 しかし、引き継いだ相続財産をすでに処分してしまっていたり、債権者からの督促に応じて相続財産から一部を支払ってしまったりしている場合には、法定単純承認が成立し、相続放棄ができなくなるおそれがあります。その場合は相続人が多額の借金を返済しなければならないため、債権者の督促には一部であっても安易に応じてはなりません。どうしていいかわからずに困っている場合には、債権者対応について弁護士に相談すると良いでしょう。 被相続人に借金がある場合の相続放棄については、以下のページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

相続は借金まで引き継いでしまう!相続放棄で負債を無くすための注意点

熟慮期間後の相続放棄が認められた裁判例

【福岡高等裁判所 平成27年2月16日判決】

[事案の概要] 昭和63年6月に死亡した被相続人の相続財産に債務があったことが、平成26年5月に初めて被相続人の子である相続人らの知るところとなったために、相続人らが同年7月に行った相続放棄の申述に対して、原審では熟慮期間後であると却下されましたが、それを不服とし、相続人らが即時抗告した事案です。

[相続債務について] 昭和50年8月に佐賀県がA協業組合に対して行った貸付に係る債務について、被相続人が代表を務める法人が連帯保証した件で、平成25年4月にA協業組合が破産手続を開始したため、翌年5月に佐賀県から相続人らに対して本件貸付金残金の償還に係る説明会の通知があったことにより、相続人らは初めて相続債務が存在することを知りました。

[裁判所の判断] ① 被相続人所有の自宅不動産及び店舗不動産があったことを、相続人らは知っていました。 相続人の一人は、被相続人の配偶者から、相続財産をすべて相続し、被相続人の事業を続けたいとの意向を聞いており、自分が相続すべき財産はないと信じていました。他の相続人は、配偶者の意向を聞いてはいなかったものの、配偶者がすべてを相続して事業を継続するとの被相続人の生前の意向、そして配偶者の意向を認識し、実際に配偶者が被相続人の事業を承継したという状況から、自分たちが相続すべき財産はないと信じていたことが認められると判断しました。 ② 相続人らは、それぞれ実家である自宅不動産から離れて生活し、被相続人とは時々顔を見せる程度の交流しかありませんでした。交流の頻度は少なく、相続人らが相続財産を把握するのは困難でした。そのうえ、相続人らは、生前も含めて被相続人の事業に一切関与しておらず、代表を務める法人が主債務者でないこともあり、相続人らが被相続人の連帯保証人になっていることを知るのは困難でした。これらのことから、相続人らが相続債務の存在を認識するのは困難であったと認めました。 ③ ①、②から、相続人らは死亡の事実、相続財産の存在を知っていたものの、相続債務が存在しないと相続人らが信じ、信じたことには相当の理由があると認められました。 これらを鑑み、相続債務の存在を始めて知った時を熟慮期間の起算点とし、相続人らによってなされた相続放棄の申述は熟慮期間内のものであり、適法であるとして受理されました。

期限を過ぎた後の相続放棄は簡単には認められません

上記の裁判例において、最終的には相続放棄が認められたものの、原審が却下されていることからみても、期限を過ぎた後の相続放棄は簡単には認められないことがおわかりになるかと思います。 期限を過ぎた後に相続放棄の申述をする場合には、通常の手続に必要な書類に加えて、書面を提出する必要があります。書面は、熟慮期間内に相続放棄をできなかったことに“特別な事情”があると主張するための事情説明書になります。「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」と同様に、提出した書類の内容を基に家庭裁判所が審判をなすことになりますから、書面の内容が特に重要になってきます。 弁護士であれば法的な観点を踏まえて的確な主張をすることができ、相続放棄が認められる可能性を高めることができます。期限を過ぎた後の相続放棄の申述が受理されることは、通常の手続よりも困難であるため、ご自身での申述に不安がある方は弁護士に依頼すると良いでしょう。

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やっぱり期限内にゆとりをもって相続放棄をすることが大事!焦って相続放棄をしないためのポイント

「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」をしても必ず認められるわけではなく、認められないことがわかった時点で相続放棄の期限を過ぎている場合には相続放棄ができなくなるおそれがあること、期限を過ぎた後の相続放棄の申述が認められることは簡単ではないこと等から、できる限り期限内に相続放棄をすることが望ましいといえます。しかしその一方で、迫る期限に焦って相続放棄の手続をしてしまうと、撤回ができないために手放さなくても良い財産まで失うリスクがあります。 期限の直前に決断しなければならないような状況を避けるためには、熟慮期間中に「相続財産の調査」、「相続人の調査」をしっかり行うことがポイントとなってきます。 次項より、もう少し詳しく解説します。 なお、【相続放棄】についての詳しい解説は以下のページで紹介していますので、ぜひご覧ください。

相続放棄について

財産調査をしっかり行う

相続放棄は、明らかにマイナスの財産が多いと判明している場合に有用な選択肢です。相続財産の調査を行い、プラスの財産の方が多いことがわかれば、相続放棄をせずに、単純承認をした方が良いことになります。つまり、相続財産の調査は、相続の承認・放棄を選択するうえで重要な判断材料となるため、熟慮期間中に行わなければなりません。 なお、調査をしても相続財産の全貌がはっきりしない場合には、相続放棄ではなく限定承認をすることが有用です。限定承認については、他の相続人と協議を行う時期についても留意しておかなければなりません。なぜなら、限定承認は相続人全員で共同して申述する必要があるため、相続人全員の意思の統一に時間を要する場合があるからです。 しっかり相続財産の調査を行っていたにもかかわらず期限内に単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択できない場合には、「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」にて相当の理由があることを主張できれば、熟慮期間を伸長できる可能性があります。 相続財産の調査方法については、以下のページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。 相続財産の調査方法

兄弟姉妹など、他の相続人ともめないよう相続順位・相続人について把握する

相続放棄をすると後順位の者に相続権が移ります。その場合、熟慮期間の起算点は、後順位の者が、その事実を知った日または相続放棄を検討すべき相続財産の存在を知った日となるため、不要なトラブルを回避するためには、相続人調査を行って後順位の法定相続人を把握し、相続放棄をする旨を連絡しておくと良いでしょう。 相続人調査の方法や、相続順位については、以下のページにて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

相続人調査の方法 相続の順位と相続人の範囲

相続放棄の手続について弁護士に相談・依頼する

単純承認・限定承認・相続放棄の選択に悩んでいる方の多くは、相続に直面するまで知らなかったことが数多くあるかと思います。選択によっては不利益を被るおそれがあるうえに、手続に「期限がある」とわかれば焦りも増すことでしょう。 その点、法律のプロである弁護士、特に、相続放棄の手続を数多く扱っている弁護士には、これまでに蓄積されたデータがあることから、そのノウハウを駆使してより効果的な申述を行うことが可能です。そのため、安心して相続放棄の手続を任せることができます。

相続放棄を行うかどうかの判断から相続放棄の手続まで、弁護士が行えることは多岐にわたります

相続放棄について弁護士に相談した場合、弁護士は、まず相続財産の調査(銀行や法務局等の各機関とのやり取り等)、相続人の調査(戸籍の収集等)を行い、本当に相続放棄の必要があるかどうかを判断します。 調査の結果、相続放棄が必要であると判断した場合には「相続の放棄の申述」を、調査に時間を要する場合には「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」を、ご依頼者様の代理人として行います。弁護士が書類を準備・作成し、提出するため、書類の不備により相続放棄が無効になる心配がありません。 熟慮期間後の申述であれば、なおのこと弁護士の力が必要です。申述が却下された場合でも、即時抗告の準備にすぐに取り掛かることができます。 裁判所とのやり取りのほか、債権者からの督促があった場合の対応、親族への連絡、相続放棄受理後の証明書交付申請等、弁護士はさまざまな場面でご依頼者様の代わりに対応することができます。

相続放棄の期限についてQ&A

相続放棄の期限(熟慮期間)内に手続を全て完了しないといけないの?

そもそも熟慮期間とは、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択するための時間であるため、家庭裁判所が審理する時間は含まれていないと解されます。したがって、熟慮期間内に審判を得る必要まではなく、申述さえできていれば良いということになります。 ただし、期限の直前にした相続放棄の申述が却下された場合、「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」ができません。即時抗告をして相続放棄が認められれば良いのですが、最初の申述以上に法に適った主張をすることが求められるため、自身の力だけでは難しいでしょう。即時抗告も却下されれば相続放棄は認められなくなり、法定単純承認によって不利益を被るおそれがあります。 相続放棄を検討される方は、できる限り早い段階で弁護士に相談しましょう。

家庭裁判所からの照会書や回答書の返送期限は?

相続放棄の申述をすると、家庭裁判所から申述人のもとに、「相続放棄照会書」と「相続放棄回答書」が送られてくることがあります。 照会書には、間違いなく申述人本人の意思で相続放棄の申述をしているか、申述人が相続の開始を知った日はいつか、すでに相続した財産はあるか、相続放棄をした理由、熟慮期間内に相続放棄の申述をしなかった理由等、事案や家庭裁判所によって異なる内容の照会事項が記載されています。申述人は、照会事項に対する回答を回答書に記入し、家庭裁判所へ返送しなければなりません。 また、照会書・回答書と併せて、回答書の返送期限(1~2週間程度)が記載された書面も送られてきますので、期限内に返送するようにしましょう。返送期限を過ぎたことにより相続放棄の申述が受理されないということはないですが、審理が遅滞する等の支障が出るうえに、特段の理由もなく遅れた場合には審理において不利になるおそれがあります。期限内に返送できない理由があるときは、担当書記官へ連絡をすることで、柔軟に対応してくれることもあります。

相続放棄は再申請ができません!期限に焦らずまずは弁護士へご相談ください

相続放棄の申述は、期限内に申述し、相続財産の処分、隠匿等をしていないことが説明できれば、基本的には受理されるべきものと解されています。 一度受理された相続放棄の申述を撤回することはできません。相続人や相続財産の調査をしっかり行い、相続放棄をする必要があるかどうかを慎重に判断しなければなりません。 また、期限内にした申述であっても、申述書や上申書、回答書等の内容に不備がある場合には、申述が却下されることもあります。一度却下されると、熟慮期間内であっても再度申述することはできません。不服がある場合には即時抗告で争うほかなくなりますが、先にも述べたように簡単に認めてもらえるわけではありません。相続放棄の手続は、期限があることを念頭に進めなければならず、家庭裁判所に提出する書類の内容も重要となるため、慎重に作成する必要があります。 弁護士にご依頼いただければ、ご依頼者様に不利益が生じないよう、さまざまな面でサポートし問題解決へと導くことができますので、ぜひご相談ください。