相続の限定承認とは？メリット・デメリットや手続き、費用などを解説

監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates

相続方法には、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」という3つの方法があります。 このうち、限定承認は、相続財産のうちマイナスの財産がプラスの財産を上回っていても、プラスの財産の範囲内で返済すれば良い相続方法です。 とても便利な方法のように見えますが、一人だけで行うことはできず、相続人全員で申し立てなければなりません。また、時間も費用もかかるため、慎重に検討する必要があります。 この記事では、限定承認の特徴、メリット・デメリット、適したケース、手続きや費用などをわかりやすく解説します。

限定承認とは、プラスの財産の範囲内で、マイナスの財産も相続する方法です。 相続財産のうち、マイナスの財産の方が少なければ、余ったプラスの財産を相続することができます。 一方で、マイナスの財産の方が多ければ、弁済する義務があるのはプラスの財産の範囲内であるため、自分の財産から弁済する必要はありません。 以上のことから、とても便利な相続方法のようにも思えますが、手続きに時間がかかる等のデメリットもあるため、選択するときには慎重な検討が必要となります。

限定承認・単純承認・相続放棄の違い

単純承認は、プラスの財産とマイナスの財産をすべて無条件で相続する方法です。プラスの財産が多い場合は問題ありませんが、借金などのマイナスの財産が多い場合は、相続財産で返済できない分は自分の財産から支払う義務があります。 一方、限定承認は、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続するという条件付きの方法で、自分の財産から返済する必要はありません。つまり、限定承認と単純承認では、マイナスの財産について負う責任の範囲が異なります。 相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がず、相続そのものを放棄する方法です。限定承認や相続放棄を行う場合は家庭裁判所での手続きが必要ですが、単純承認は特別な手続きは必要ありません。 それぞれの違いは下表のとおりです。

単純承認、相続放棄について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

限定承認は手続きが複雑で時間がかかり、相続人全員の協力も必要なため、利用されることが少ないのが現状です。それでも、限定承認には他の相続方法にはない、次のようなメリットがあります。

• 債務を負うことがない
• 特定の不動産を残せる

債務を負うことがない

限定承認の最大のメリットは、借金を背負わなくて済むことです。限定承認では、相続した借金などのマイナスの財産を、プラスの財産の範囲内で返済すれば済みます。相続財産だけで完済できない場合でも、自分の財産から支払う必要はありません。つまり、借金が多くても、相続人が追加で負担するリスクはありません。 さらに、相続放棄をすると、家業に必要な不動産や設備などの権利を失ってしまいます。しかし、限定承認なら先買権を使って、必要な財産を優先的に取得できる可能性があります。これにより、借金を整理しながら家業を続けることも可能になります。

特定の不動産を残せる

限定承認であれば、「先買権(さきがいけん)」を行使することにより、自宅や店舗等を取得できる可能性があります。 先買権とは、限定承認をした相続人に認められる権利で、家庭裁判所の選任した鑑定人による評価額に相当する金銭を支払えば、特定の相続財産を優先的に取得できる権利です。 相続放棄をすると、自宅等も含めて手放さなければならないため、新たな不動産を取得するための費用がかかってしまいます。今まで住んでいた家に住み続けられるのは、かなり大きなメリットだといえるでしょう。 また、相続放棄をすると、家業に必要な不動産や設備等の相続権を失ってしまいます。しかし、限定承認をすれば、先買権を行使し、家業に必要な財産を相続できる可能性があります。そうすれば、債務整理を行って家業の再建をはかることができます。

限定承認は、一見とても魅力的な相続方法のように思えます。しかし、実際に相続方法として限定承認を選ぶケースは少なく、ほとんどの相続人が単純承認しているというのが現実です。 なぜ限定承認の利用者が少ないのかというと、限定承認には以下のようなデメリットがあるからです。

• 相続人全員で手続きする必要がある
• みなし譲渡所得税がかかる場合がある
• 時間と手間がかかる

相続人全員で手続きする必要がある

限定承認の利用手続きは、相続人全員で行わなければならないため、1人でも反対していると限定承認をすることはできません。 そのため、相続人同士の仲が悪かったり、疎遠だったりする場合には、利用するのが難しい相続方法です。

みなし譲渡所得税がかかる場合がある

限定承認すると、相続財産は「相続開始日に被相続人から相続人へ時価で売却された」とみなされます。そのため、不動産や株式などの資産が値上がりしていた場合、その値上がり分に対して譲渡所得税が課税されます。たとえば、取得時に3000万円だった土地が、相続時に4000万円に値上がりしていた場合、その差額の1000万円について譲渡所得税がかかるため注意が必要です。 この譲渡所得税は被相続人の所得税ですが、申告と納付は相続人が代わりに行わなければなりません。 この手続きを「準確定申告」と呼び、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に行う必要があります。なお、譲渡所得税は相続人が自分のお金で支払うものではありませんが、被相続人の遺産から支払うため、その分だけ相続できる財産が減ることになります。

時間と手間がかかる

限定承認を選ぶと、まず相続開始を知った日から3ヶ月以内に財産目録などを作成し、相続人全員で家庭裁判所に申述する必要があります。この段階でも相続人間の調整が必要で、スムーズに進めるのは簡単ではありません。 さらに、限定承認が受理された後も手続きは続きます。選任された相続財産清算人が、限定承認をしたことを公告し、不動産の競売や債務の返済など、専門的で時間のかかる作業を進めなければなりません。こうした複雑な流れのため、限定承認を申し立ててからすべての手続きが完了するまでには、通常1年から2年かかるケースが多いです。

限定承認を選択するのが望ましいケースとして、主に以下のようなものが挙げられます。

• プラス・マイナスの財産が不明確なとき
• 相続したい特定の財産があるとき
• 次順位の相続人に迷惑をかけたくないとき

プラス・マイナスの財産が不明確なとき

相続財産の内容が不明であり、いくら調べても、すべてを把握できない場合には限定承認が有効です。 たとえ、後になって高額なマイナスの財産が判明しても、プラスの財産の範囲内でのみ弁済すれば良いため安心できます。 また、後からプラスの財産が判明するケースもあります。その場合には、問題なく相続することができます。 相続放棄は撤回することができないので、手続きを終えてから高額な財産の存在が分かっても、相続することはできません。そのような事態を防ぐためには限定承認が有効です。

相続したい特定の財産があるとき

自宅や先祖代々の土地、事業用の不動産など、どうしても手放したくない財産がある場合は、限定承認の利用を検討しましょう。 限定承認を選ぶと、相続人には「先買権」という権利が認められます。先買権とは、家庭裁判所が選んだ鑑定人が評価した価格を支払うことで、相続人が希望する財産を優先的に取得できる権利です。 この権利を使えば、自宅や事業用不動産が競売にかけられる前に買い戻すことができ、思い入れのある財産を守ることが可能です。ただし、先買権を利用するには、財産の評価額に見合う資金を準備する必要がある点に注意してください。

次順位の相続人に迷惑をかけたくないとき

相続財産に借金などマイナスの財産が含まれている場合は、限定承認または相続放棄を検討しなければなりません。 ただし、相続放棄を選ぶと、その相続権は次順位の相続人に移ってしまいます。結果として、被相続人の親や兄弟などに相続権が移り、彼らも相続放棄の手続きをしなければならず、負担をかけることになります。 一方、限定承認を選択すれば、相続人全員で家庭裁判所に申立てを行うため、他の相続人に迷惑をかける心配はありません。さらに借金は相続財産の範囲内で清算されるため、安心して手続きを進めることができます。

限定承認の手続きは非常に複雑で、相続人だけで進めるのは難しいのが現実です。基本的な流れは次のようになります。

1. ①家庭裁判所への申述
   相続開始を知った日から3ヶ月以内に、相続人全員で家庭裁判所に限定承認の申述を行います。
2. ②官報公告
   限定承認が受理されると、家庭裁判所が相続財産清算人を選任します。清算人は官報で公告を行い、債権者や受遺者に請求を促します。
3. ③債務の弁済
   公告期間（2ヶ月以上）が終了したら、相続財産の範囲内で債権者や受遺者に弁済します。
4. ④残った財産の処理
   弁済後に残った財産は相続人が引き継ぎます。相続人が複数いる場合は、遺産分割を行います。

限定承認の手続きについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。