たしかに遺言がある場合は、基本的にはその遺言に従って相続されることになります。あなたのケースでは、お姉さまがお母さまの遺産すべてを相続しそうですが、あなたがお母さまの遺産を得る方法はありますよ。「遺留分侵害額請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」という方法です。

まず、遺留分とはどういうものか、説明します。遺留分というのは、遺言があったとしても法定相続人が取得できる一定の割合の遺産のことです。

遺留分侵害額請求というのは、「亡くなった方（「被相続人）といいます。）の遺産の一部を遺留分として私に分けてください」、という請求のことです。

あなたの場合、お母様の遺産の４分の１の遺留分があります。

遺留分を持つ相続人は、被相続人の配偶者（夫や妻）、子、直系尊属（父や母など）です。そして、相続人が被相続人とどういう身分関係にあるかによって、遺留分の割合は法律上決められています。

①直系尊属のみが相続人の場合は、被相続人の財産の３分の１

②それ以外は２分の１

です。

これにその相続人の法定相続分を掛けます。

あなたの場合は、②で、法定相続分はお姉さまとあなたで１/２ずつですから、あなたの遺留分は、１/２×１/２＝１/４となります。

基本的に、

（相続開始時に被相続人が持っていた財産の価額+特別受益財産の価額－債務の額）×遺留分の割合－特別受益分 という式で計算されます。

「特別受益」というのは、被相続人の生前に、特別に贈与を受けたりしたもののことです。

あなたに特別受益がなければ、

（不動産の額＋預貯金の額－借金額）×１/４

があなたの得られる額です。

そうすると、お姉さまに、更正登記をしてもらわなければなりませんね。

そうすると、お姉さまに対して、遺留分侵害額請求の調停または訴訟を起こし、登記名義の更正と共有物分割を求めるというのがよいでしょう。

不動産の共有物分割は、通常、金銭で解決することになりますね。つまり、お姉さまが不動産の持分を１００％得ることにして、あなたの遺留分にあたる額をお姉さまからあなたに払ってもらうことにするのです。それか、お姉さまがそれだけの額を支払えない場合は、不動産を売って（競売）、その売却益から１/４もらう方法もあります。

そうですね。電話だけではなく、内容証明で遺留分侵害額請求通知をしておきましょう。

遺留分侵害額請求は、その旨の意志を表明することだけで遺留分減殺の効果が生じて、お姉さまがお母さまの遺産のすべてを得るということを止めることができます。しかしあとで、「遺留分減殺なんて話はきいてない」という紛争にならないように、内容証明を出しておくべきですね。

でも、早めに出しておいた方がいいですよ。というのは、遺留分侵害額請求は、相続開始（被相続人死亡時）と遺留分侵害の事実を知った時から１年で時効消滅してしまうからです。

あなたの場合、遺留分侵害があることを知った、つまり遺言があったのを知ったのは１０か月前ですから、内容証明を出しておくべきでしょう。

内容証明は弁護士が作成します！

でも、手遅れになる前でよかったですね。

面倒なことかもしれませんが、その面倒が軽くなるようにするのが弁護士の役割なので、気になることがあったら早めに相談してくださいね。