そのような場合には、遺言を残しておくことが一番有効な対策だと思いますよ。

そうですね。遺言は思い立ったときに作成するのが一番よいと思いますよ。

一言に遺言といっても、色々な種類がありますので一般的に作成されることの多い自筆証書遺言と公正証書遺言についてご説明します。

まず、「自筆証書遺言」は、遺言をする人が自分で紙に書いて作るものです。ただし、全文・日付・氏名は自書し、押印しなければなりません（形式的要件）。

次に、「公正証書遺言」は、公証役場に行って公証人に作ってもらうものです。

自筆証書遺言の良いところは、一人ででき、紙とペンさえあれば手軽に作成できるところです。ただし、手軽である反面、相続開始後に家庭裁判所で検認手続（遺言書の偽造・変造を防止するために裁判所が遺言書の形状や内容などをチェックする手続）をとる必要があるなど手続上の煩わしさがあります。

また、記載内容が曖昧な場合には逆に紛争の原因となることもあります。

さらに、原本が１通しかないために保管方法（紛失や偽造・変造）にも気をつけなくてはなりませんし、何より法律で決められた形式的要件を満たさない場合には遺言が無効となります。

公正証書遺言は、自筆証書遺言を作成するよりも手間や費用はかかりますが、相続開始後に検認手続が不要となること、原本は公証役場に保管されるので紛失や偽造・変造されるおそれがないこと、法律で決められた形式的要件を満たさないために遺言が無効となるおそれがないなどといったメリットがあります。

また、遺言者が入院中の場合などは公証人が出張してもらって作成することもできますし、公証役場で検索して遺言が存在することを見つけてもらうこともできます。

ですので、確実性を重視するなら公正証書遺言にする方が良いでしょう。

そのようなご不安をお持ちであれば法律の専門家である弁護士に相談するのがよいでしょう。

弁護士は相続に関する法実務に精通していますので、遺言者それぞれの事情に応じて遺産の分け方などについて助言させていただくことができますし自筆証書遺言か公正証書遺言かに問わず遺言書の案を提案・作成させていただくこともできます。

また、遺言書を作成するならば遺言執行者として弁護士を指定しておくことがよいと思います。

弁護士が遺言執行者となることで遺言内容どおりの遺産の分配が正確かつ円滑に行われるからです。

遺言執行者とは、相続開始後に公正中立な立場に立ち遺言の内容を執行して実現する人です。

遺言が作成されても、遺言の内容に不満を持つ相続人が非協力的な態度を取ることによって、例えば預金の解約などに困難が生じるなどして、遺言内容がスムーズに実現できない場合もあります。

この点、弁護士という専門的知識を持つ第三者を遺言執行者に指定しておくことで相続開始後に遺言内容どおりの遺産の分割が正確かつ円滑に行われることになりますので、今回のように相続人どうしが不仲な場合等、遺言内容の実現に障害が生じそうな場合には弁護士を遺言執行者として指定しておく方がよいでしょう。

遺言にかかわらず、相続に関するご相談は何でも弁護士にお気軽にご相談下さい。