ポイントを解説！

相続はいつ始まるの？

相続とは、亡くなった人の財産や権利、義務などを一定の家族や親族が継承する（引き継ぐ）ことを言います。
相続は法定相続分による場合と遺言に基づく指定相続分による場合があり、遺言がある場合は遺言が優先されます。
相続は、家や土地などの不動産、又は権利や金銭などの財産を受け継ぐだけではなく、借金などの負債も引き継ぐことになります。つまり、相続によって、価値ある財産（プラスの財産）を手に入れることもあれば、借金などの負債（マイナスの財産）を引き継ぐ場合もあるということです。
対象となる財産は、土地や家などの不動産、預貯金、有価証券、絵画などの美術品、貴金属や自動車等のプラスの財産と住宅ローンや借金などのマイナスの財産と様々です。

相続の開始

相続は人が死ぬことのみによって開始されます。死ぬとは、自然死による場合と法律上死んだものとされる失踪宣告や認定死亡があります。

失踪宣告

一定要件の下に、被相続人が死んだものとみなす手続きです。7年で死んだものとみなす場合と事故などの災害においては1年で死んだものとみなす場合とがあります。

認定死亡

死亡は確実であるのに死体が出てこない場合には、市区町村の官公署において死亡地の市区町村長に死亡の報告をすることとし、これにより戸籍に死んだものとして記載する手続きのことを意味します。（戸籍法89条、15条）

ポイントを解説！

相続発生後7日以内に行うこと

➀死亡の届出

死亡届は、死亡診断書を添えて「死亡地」「死亡者の本籍地」「届出人の所在地」いずれかの市区町村へ提出します。届書用紙（死亡診断書・死体検案書）は，市役所や、区役所、又は町村役場でもらうことができます。

➁死体埋葬許可書

死体埋葬許可申請書を市区町村へ提出します。

➂葬儀の準備

通常であれば葬儀を行なうことになります。自宅やお寺や教会、どこでやる場合でも一定の準備が必要です。その場合、会場代や準備諸経費がかかります。

④費用の整理

葬儀費用の領収書などの整理をします。 これらは、葬儀費用を相続財産から控除する際に必要になりますので、明確にしておきましょう。

相続発生後14日以内に行うこと

➀ 遺言書の有無の確認

公正証書以外は裁判所の検認の手続きが必要になるので、裁判所に家事審判申立書を提出する必要があります。検認前に遺言書の封を開けることはできません。

➁ 相続人の確認･調査 （戸籍・除籍・改製原戸籍等→相続関係説明図作成）

相続人調査

相続人調査は必ずしましょう。相続が発生したのと同時に、財産は相続人に法律に基づいて相続されていることになります。つまり、この財産は遺産分割協議という手続きが終わるまでは相続人全員のものです。従って、遺産分割協議手続きは、相続人全員の合意の上で行わなければ法律的には無効となります。遺産分割協議手続きを円滑に行なうためには相続人調査をして相続人を確定することが必要です。

相続人調査の方法

相続人調査は、被相続人の戸籍・除籍･改製原戸籍謄本などを取得します。そして故人の子供などの戸籍を集めていき、法律上の相続人(法定相続人)を特定していきます。最終的に相続人が確定したら相続関係説明図を作成するといいでしょう。戸籍・除籍･改正原戸籍謄本は、各市区町村の戸籍の担当の窓口に直接請求します。遠方の場合は郵送で請求します。

➂ 相続財産・借金の確認･調査

資産については、預金通帳の残高や不動産登記簿・生命保険証券等を確認します。
債務については、被相続人名義の預金通帳に記載のある引き落としの内容や、クレジットカード明細等から確認します。資産・債務共、確認ができたら財産目録を作成します。

④ 金融機関による預貯金の相続手続き

金融機関は、預金者(被相続人)の死亡の事実を確認すると口座を凍結します。被相続人名義の口座の、入金や送金、キャッシュカードによる引き出しが原則としてできなくなります。公共料金の引き落しなどはできません。金融機関は預貯金の凍結を行うことで故人の遺産を守る措置をとります。相続が確定し必要書類がそろうまでは、基本的に凍結された預貯金を引き出すことはできませんが、緊急の場合の対応は各金融機関で異なってきます。