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遺産分割協議書とは

被相続人(亡くなった人)が残した遺産を、どのように分配していくか、遺産の分割方法を相続人間で話し合うことを、遺産分割協議といいます。 遺言書がない場合や、遺言書があっても内容に不備があって法的に無効である場合、遺言書があっても相続人間の合意のもと遺言と異なる遺産分割方法を行う場合等には、遺産分割協議を行うことになります。 そして、遺産分割協議の成立後、協議で決まった内容をまとめて書面にしたものを、遺産分割協議書といいます。遺産分割協議書の作成は義務ではなく、作成しなかったからといって罰則があるわけではありません。しかし、遺産分割協議書を作成しなかった場合、様々な不利益を被るおそれがありますので、遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成するようにしましょう。 なお、遺産分割協議について詳しい内容を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

遺産分割協議の流れと注意点

遺産分割協議書の作成をすすめる理由

「やっぱりやり直したい」「合意していない」といったトラブルを防止できる

遺産分割協議が成立したにもかかわらず、後になって、相続人が「実は納得していなかったから遺産分割協議をやり直したい」「そもそも合意していない」といったことを言い出し、トラブルになることがあります。遺産分割協議の成立後にきちんと遺産分割協議書を作成しておけば、このようなトラブルを防止することができます。 遺産分割協議は、相続人全員が参加して合意しなければ成立しません。そのため、遺産分割協議の成立後に作成した遺産分割協議書は、遺産の分割方法について相続人全員が納得して合意したことの証明になります。このように、遺産分割協議書は、相続人間における一種の契約書としての役割を担っており、遺産分割協議書に記載されている内容に、相続人は従う必要があります。つまり、法的拘束力を有しているということです。したがって、遺産分割協議書を作成することで、はじめに述べたようなトラブルを防止することができるのです。

誰が何を相続したか明らかにできる

遺遺産分割協議書を作成することで、誰がどの遺産を相続したのかを明らかにすることができます。被相続人の遺産が複雑であったり多かったりすると、遺産分割協議で誰がどの遺産を相続したのか、正確に把握しきれなくなってしまうことが考えられます。このようなことを防ぐためにも、遺産分割協議書を作成し、遺産分割協議で決めた内容を、正確に記録として保存しておいた方が良いでしょう。

第三者への証明になる

遺産分割協議の成立後、相続した遺産について、預金の払戻し・名義変更や不動産の相続登記といった相続手続をする必要があります。遺産分割協議において、法定相続分とは異なる相続分で遺産分割を行うことになった場合、相続手続の際に、遺産分割協議書の提出を求められることが多いです。これは、遺産分割協議書によって、相続する正当な権利を有していることを第三者に証明するためです。 このように、遺産分割協議書は、相続人間における一種の契約書としての役割を担っているだけではなく、第三者への証明書としての役割も担っています。

遺産分割協議書を作成しなかった場合どうなる?

相続手続ができない

遺産分割協議の成立後に遺産分割協議書を作成していないと、預金の払戻し・名義変更や不動産の相続登記といった相続手続ができないことがあります。 遺産分割協議において法定相続分とは異なる相続分で遺産分割を行うことになった場合、相続する正当な権利を有していることを第三者に証明する必要があり、相続手続の際に遺産分割協議書の提出を求められることが多いためです。

遺産を勝手に処分された際に、自身の相続分を請求できなくなるおそれあり

遺産分割協議の結果、自身が相続することになった遺産を他の相続人に勝手に処分された場合、遺産分割協議書を作成していないと、協議で決めた自身の相続分を請求することが困難になります。 遺産分割の合意内容を遺産分割協議書なしで立証するのは、通常、非常に困難です。そのため、遺産分割協議書を作成していない場合、他の相続人に勝手に処分された遺産を取り戻す請求が認められないおそれがあります。

トラブル発生の原因になる

遺産分割協議書を作成していないことが、後にトラブルが発生する原因になる場合があります。 遺産分割協議が成立したにもかかわらず、後になって、相続人が「実は納得していなかったから遺産分割協議をやり直したい」「そもそも合意していない」といったことを言い出すことがあります。このようなことを言われた場合、遺産分割協議書を作成していないと、相続人全員が合意したうえで遺産分割協議が成立したということを立証できなくなってしまいます。

相続税が高額になる可能性がある

遺産分割協議書を作成していないと、相続税が高額になるおそれがあります。 遺産分割協議において、法定相続分とは異なる相続分で遺産分割を行うことになった場合、協議で決めた相続分が法定相続分より少なく、協議で決めた相続分に応じた相続税の方が、法定相続分に応じた相続税よりも少額になるケースがあります。相続税申告時に遺産分割協議書がない場合、協議で決めた相続分を立証することができず、法定相続分に応じた相続税を支払わなければなりません。 また、配偶者控除や小規模宅地等の特例といった制度を利用し、相続税の支払いを抑えようとする場合、相続税申告時に遺産分割協議書の提出を求められることが多いです。遺産分割協議書を作成していない場合、誰がどの遺産を相続することにしたのか、遺産分割協議で決めた内容を立証できず、税務署は相続税の控除・特例が適用できるかどうかを確認することができないためです。 このように、遺産分割協議書を作成していないと、法定相続分に応じた相続税を支払わなければならなかったり、相続税の控除・特例の適用が受けられなくなったり等で、相続税が高額になるおそれがあります。

遺産分割協議書の作成に必要な書類等

相続人調査の方法

遺産分割協議書を作成する際に必要な書類等は、下記の2点です。

  • ・相続人全員の印鑑証明書
  • ・相続人全員の実印

なお、遺産分割協議書の内容を記載する際に参考とする書類としては、下記のようなものがあります。

  • ・被相続人の出生~死亡のすべての戸籍謄本類
  • ・被相続人の住民票の除票
  • ・相続人全員の戸籍謄本
  • ・不動産の登記簿や預金の残高証明書といった、遺産に関する資料

なぜ実印が必要なのか?

遺産分割協議書を作成する際に必要な書類等として、相続人全員の“実印”を挙げました。実印とは、市区町村で印鑑登録した、法的効力がある印鑑のことをいい、印鑑登録することで、印鑑証明書を発行してもらうことができます。印鑑証明書は、実印であることを証明する書類になります。 印鑑登録をしていない印鑑(認印)で捺印した遺産分割協議書が無効になるわけではありませんが、実印で捺印することにより、各相続人本人であることを証明する効果がより強くなります。 また、不動産の相続登記において提出する遺産分割協議書は、実印で捺印したものである必要があります。したがって、遺産分割協議書を作成する際には、実印で捺印し、印鑑証明書を添付するようにしましょう。

遺産分割協議書の作成方法

遺産分割協議書の作成方法は、下記のとおりです。 なお、遺産分割協議書に決まった形式はありません。しかし、後に相続人間でトラブルになる、相続手続ができない等の事態が生じないように、誰もが読めることができ、遺産分割協議の内容が明確にされている遺産分割協議書を作成することが重要です。 1.パソコンと手書きのどちらで作成するか、用紙は何を使用するかを決める 遺産分割協議書に決まった形式はないため、パソコンと手書きのどちらでも作成可能で、用紙の種類やサイズも自由に決められます。 2.内容を記載する
遺産分割協議書には、主に下記のような内容を記載します。 ①タイトル 遺産分割協議書であることがわかるタイトルにします。(例「遺産分割協議書」) ②被相続人の表示と相続開始時期 被相続人の氏名・本籍地・最後の住所地・生年月日といった情報を、被相続人の戸籍(除籍)謄本や住民票の除票に沿って正確に記載します。 また、相続開始時期(基本的には被相続人の死亡日)も記載します。
③相続人の表示 相続人全員の氏名と現住所を、各相続人の印鑑証明書に沿って記載します。 なお、冒頭に相続人全員の氏名を列挙し、最後に相続人全員が署名・捺印する箇所(記載内容⑦)で住所を記載するという表記でも問題ありません。 ④遺産の内容と分割方法 どの遺産を誰が相続することになったのか、遺産分割協議で決めた内容を記載します。その際、後の相続手続に備えて、遺産の情報を具体的に正確に記載することが重要になります。例えば、不動産の場合は登記簿に沿って、預金の場合は金融機関名・支店名・口座の種類・口座番号等を正確に記載しましょう。 なお、後に遺産分割協議をやり直さなければならない事態が生じることを防ぐため、遺産分割協議の成立後に新たな遺産が判明した場合の取扱い方についても、記載しておくことをおすすめします。 ⑤相続人全員が合意し、遺産分割協議が成立している旨 遺産分割協議書内に、「上記(下記)の内容で、遺産分割協議が成立した」というような、相続人全員が合意して遺産分割協議が成立した旨を記載します。基本的には、冒頭、または遺産の内容と分割方法部分(記載内容④)の後に記載することが多いです。 ⑥日付
遺産分割協議が成立した日、または遺産分割協議書を作成した日を記載します。 なお、相続人全員の署名・捺印に時間を要する場合には、最後の相続人の署名・捺印が完了した日を記載しても問題ありません。 ⑦相続人全員の署名・捺印
署名とは、自筆で氏名を手書きすることです。パソコンで氏名を打つ、ゴム印で氏名を押印する等の“記名”でも、遺産分割協議書が無効になるわけではありませんが、署名の方が各相続人本人であることを証明する効果がより強くなります。そのため、遺産分割協議書の作成自体は、パソコンと手書きのどちらでも可能ですが、相続人全員の氏名を記載し、押印する部分については、自筆で手書きする“署名”で行うことをおすすめします。 なお、先に述べたとおり、捺印は実印で行うようにしましょう。 3.遺産分割協議書が2枚以上になる場合、ホッチキス留め、または製本し、相続人全員の実印で契印する 契印とは、複数枚にわたる書類が、一つの繋がった書類であることを示すものです。ホッチキス留めした場合には、各ページのつなぎ目に契印し、製本した場合には、表紙と裏表紙の両面において、製本テープと用紙の境目に契印します。 4.遺産分割協議書を相続人の人数分作成し、各相続人が1通ずつ、相続人全員の印鑑証明書を添付したうえで保管する 遺産分割協議書を何通作成する必要があるのかについては規定されていませんが、基本的には、相続人の人数分作成し、各相続人が1通ずつ保管していることが多いです。後の相続手続の際に遺産分割協議書の提出が必要になることが多いため、また、各相続人が平等に保管することで、後に相続人間でトラブルになることを防ぐためにも、遺産分割協議書を相続人の人数分作成し、各相続人が1通ずつ保管する方が良いでしょう。また、遺産分割協議書は、相続人全員の印鑑証明書を添付して保管しておくことになるため、遺産分割協議書を複数作成した場合には、その分相続人全員の印鑑証明書も必要になります。 なお、遺産分割協議書を複数作成する場合には、実印で割印します。割印とは、複数作成した書類が、同一のものであることを示すものです。割印の押し方については、各書類の1ページ目を少しずらし、またがって押します。

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遺産分割協議書のひな形(テンプレート)

一般的な遺産分割協議書のひな形

一般的な遺産分割協議書のひな形は、下記のようになります。 なお、先に述べたとおり、遺産分割協議書には決まった形式はないため、あくまで一つの参考例としてご使用ください。(次項以降の遺産分割協議書のひな形についても同様になります。)

遺産分割協議書


被相続人  ●(●年●月●日死亡)
本籍    ●
最後の住所 ●
生年月日  ●年●月●日

上記被相続人●の共同相続人である●、●及び同人の法定代理人(特別代理人/成年後見人)●は、被相続人の遺産について協議を行った結果、次のとおり遺産分割することに合意した。

1.相続人●は、次の不動産を取得する。

所在 ●
地番 ●
地目 ●
地積 ●㎡

2.相続人●は、次の預貯金を取得する。

●銀行 ●支店 ●(例:普通、当座、定期)預金
口座番号● ●円 3.本協議書に記載のない遺産及び後日判明した遺産については、相続人●がこれを取得する。 以上のとおり、相続人全員による遺産分割協議が成立したので、これを証するため本協議書を●通作成し、それぞれ署名捺印のうえ、各自1通を保有するものとする。 ●年●月●日

住所           ●     
相続人          ● (実印)
住所           ●     
相続人          ●     

相続人に未成年者や認知症の人がいる場合の遺産分割協議書のひな形

相続人に未成年者がいる場合、未成年者は法律行為を行うことができないため、遺産分割協議等の相続に関する法律行為は法定代理人が行うことになります。通常、未成年者の親権者が法定代理人になりますが、親権者も相続人になっている場合には、未成年者と利益が相反してしまうため、別途特別代理人を選任する必要があります。そして、選任された特別代理人が、遺産分割協議等の相続に関する法律行為を行うことになります。 また、相続人に認知症の人がいる場合、判断能力の程度に応じて成年後見制度を利用する必要があります。認知症の程度が重く、判断能力を欠く常況にある者については、成年後見人を選任し、成年後見人が遺産分割協議等の相続に関する法律行為を行うことになります。 遺産分割協議を、法定代理人や特別代理人、成年後見人が相続人の代わりに各々行った場合、遺産分割協議書内の相続人の署名・捺印も、法定代理人や特別代理人、成年後見人が代わりに行います。そのため、法定代理人や特別代理人、成年後見人の印鑑証明書も、遺産分割協議書に添付する必要があります。 相続人に未成年者や認知症の人がいる場合の遺産分割協議書のひな形は、下記のようになります。先に挙げた一般的な遺産分割協議書のひな形とは、赤字の部分が異なっています。

遺産分割協議書


被相続人  ●(●年●月●日死亡)
本籍    ●
最後の住所 ●
生年月日  ●年●月●日

上記被相続人●の共同相続人である●、●及び同人の法定代理人(特別代理人/成年後見人)●は、被相続人の遺産について協議を行った結果、次のとおり遺産分割することに合意した。

1.相続人●は、次の不動産を取得する。

所在 ●
地番 ●
地目 ●
地積 ●㎡

2.相続人●は、次の預貯金を取得する。

●銀行 ●支店 ●(例:普通、当座、定期)預金
口座番号● ●円 3.本協議書に記載のない遺産及び後日判明した遺産については、相続人●がこれを取得する。 以上のとおり、相続人全員による遺産分割協議が成立したので、これを証するため本協議書を●通作成し、それぞれ署名捺印のうえ、各自1通を保有するものとする。 ●年●月●日

住所           ●     
相続人          ● (実印)
住所           ●     
相続人          ●     
上記法定代理人/特別代理人/成年後見人
住所           ●     
● (実印)

代償分割を行う場合の遺産分割協議書のひな形

遺産の分割方法には、主に現物分割・代償分割・換価分割・共有分割の4種類があります。このうち、代償分割とは、ある遺産を単独で取得する代わりに、代償金を他の相続人に支払うという分割方法です。 これまでに挙げた遺産分割協議書のひな形は、遺産の種類ごとに、遺産そのものを相続人間で分配する、現物分割を前提にしていました。遺産の分割方法として、現物分割の他に代償分割も用いた場合の遺産分割協議書のひな形は、下記のようになります。先に挙げた一般的な遺産分割協議書のひな形とは、赤字の部分が異なっています。

遺産分割協議書


被相続人  ●(●年●月●日死亡)
本籍    ●
最後の住所 ●
生年月日  ●年●月●日

上記被相続人●の共同相続人である●及び●は、被相続人の遺産について協議を行った結果、次のとおり遺産分割することに合意した。

1.相続人●は、次の不動産を取得する。

所在 ●
地番 ●
地目 ●
地積 ●㎡

2.相続人●は、次の預貯金を取得する。

●銀行 ●支店 ●(例:普通、当座、定期)預金
口座番号● ●円 3.相続人●は、第1項に記載の遺産を取得する代償として、相続人●に対して金●円を●年●月●日までに支払うものとする。 4.本協議書に記載のない遺産及び後日判明した遺産については、相続人●がこれを取得する。 以上のとおり、相続人全員による遺産分割協議が成立したので、これを証するため本協議書を●通作成し、それぞれ署名捺印のうえ、各自1通を保有するものとする。 ●年●月●日

住所      ●     
相続人     ● (実印)
住所      ●     
相続人     ● (実印)

遺産分割協議書の提出先

先に述べたとおり、遺産分割協議が成立したら、相続した遺産について、預金の払戻し・名義変更や不動産の相続登記といった相続手続をする必要があり、その際に、遺産分割協議書の提出を求められることがあります。なお、遺産分割協議書の提出を求められた場合、ほとんどのケースで相続人全員の印鑑証明書もあわせて提出が必要になります。 相続手続において遺産分割協議書の提出が必要になる場合、提出先はどこになるのか、遺産分割協議書以外にはどのような書類の提出が必要になるのか、不動産・預貯金・株式・自動車を相続したケースで、それぞれ確認してみましょう。

不動産を相続した場合

不動産を相続した場合、相続登記という手続が必要になります。相続登記とは、不動産の名義を被相続人から引き継ぐ相続人に変更する手続のことです。 相続登記を行う際の遺産分割協議書の提出先は、法務局です。 また、遺産分割協議書(及び相続人全員の印鑑証明書)以外に提出が必要になる主な書類は、下記のとおりです。なお、個別の状況により、提出が必要になる書類は異なることがあります。

  • ・不動産の登記簿謄本
  • ・不動産の固定資産評価証明書
  • ・被相続人の住民票の除票
  • ・被相続人の出生~死亡のすべての戸籍謄本類
  • ・相続人全員の戸籍謄本
  • ・不動産を引き継ぐ相続人の住民票

預貯金を相続した場合

預貯金を相続した場合、預金の払戻し、または口座の名義変更の手続が必要になります。預金の払戻しとは口座を解約する手続のことで、解約後、引き継ぐ相続人が受け取ります。一般的な預貯金の相続手続としては、この預金の払戻しを行うことが多いです。一方で、口座の名義を被相続人から引き継ぐ相続人に変更する、口座の名義変更の手続を行うこともあります。定期預金のため金利が高く、払戻しを行うと損する場合等に用いられます。 預貯金の相続手続を行う際の遺産分割協議書の提出先は、各金融機関です。 また、遺産分割協議書(及び相続人全員の印鑑証明書)以外に提出が必要になる主な書類は、下記のとおりです。なお、金融機関や個別の状況により、提出が必要になる書類は異なることがあります。

  • ・各金融機関所定の書類
  • ・被相続人の預貯金通帳、キャッシュカード、届出印
  • ・被相続人の出生~死亡のすべての戸籍謄本類
  • ・相続人全員の戸籍謄本

株式を相続した場合

株式を相続した場合、株式の名義を被相続人から引き継ぐ相続人に変更する、名義変更の手続が必要になります。 株式の名義変更を行う際の遺産分割協議書の提出先は、株式が上場株式の場合には証券会社、株式が非上場株式の場合には株式を発行している会社です。なお、上場とは、株式を一般に公開し、証券取引所で取引可能な状態にしていることをいい、非上場とは、株式を公開していない状態のことをいいます。 株式が上場株式の場合、遺産分割協議書(及び相続人全員の印鑑証明書)以外に提出が必要になる主な書類は、下記のとおりです。なお、証券会社や個別の状況により、提出が必要になる書類は異なることがあります。

  • ・各証券会社所定の書類
  • ・被相続人の出生~死亡のすべての戸籍謄本類
  • ・相続人全員の戸籍謄本

また、上場株式の場合は株券が電子化されているため、株式を引き継ぐ相続人が証券口座(電子化した株券を管理する口座)を所有していなければなりません。所有していない場合には、証券口座を新たに開設する必要があります。 一方、株式が非上場株式の場合、株式の名義変更の手続は、株式を発行している会社にて、株主名簿の書き換えを行ってもらいます。遺産分割協議書(及び相続人全員の印鑑証明書)以外に必要な提出書類は、株式を発行している会社に問い合わせて確認しましょう。

自動車を相続した場合

自動車を相続した場合、自動車の名義を被相続人から引き継ぐ相続人に変更する、名義変更の手続が必要になります。 自動車の名義変更を行う際の遺産分割協議書の提出先は、運輸支局です。しかし、軽自動車の場合は、軽自動車検査協会が提出先になります。 また、遺産分割協議書以外に提出が必要になる主な書類は、下記のとおりです。なお、自動車を引き継ぐ相続人の居住地(使用の本拠地)を管轄する運輸支局・軽自動車検査協会や、個別の状況により、提出が必要になる書類は異なることがあります。

  • ・管轄の運輸支局・軽自動車検査協会所定の書類
  • ・被相続人の自動車検査証
  • ・被相続人の戸籍(除籍)謄本
    (※被相続人が亡くなったことを確認できるものであれば足ります。)

  • ・相続人全員の戸籍謄本
  • ・自動車を引き継ぐ相続人の車庫証明書
    (※被相続人と自動車を引き継ぐ相続人の居住地が異なる場合に必要になります。)

  • ・自動車を引き継ぐ相続人の印鑑証明書
    (※これまで説明した各相続手続と異なり、相続人全員分は必要ありません。)

  • ・ナンバープレート
    (※名義変更により、管轄の運輸支局・軽自動車検査協会が変わる場合に必要になります。)

ただし、軽自動車の場合は、被相続人の戸籍(除籍)謄本や相続人全員の戸籍謄本等、提出が不要になる書類もあります。

遺産分割協議書の作成後に新たな遺産が判明した場合

遺産分割協議が成立し、遺産分割協議書を作成した後に新たな遺産が判明することがあります。このような場合であっても、原則、すでに成立した遺産分割協議は有効であり、新たに判明した遺産についてのみ追加で遺産分割協議を行えば良いとされています。したがって、遺産分割協議書も、新たに判明した遺産について行った遺産分割協議の内容のみを追加で作成することになります。しかし、例外的に、新たに判明した遺産の価値がすべての遺産のなかでも特に大きい場合等には、ある相続人が遺産分割協議の無効を主張し、すでに成立した遺産分割協議が無効になり、遺産分割協議をやり直さなければならない可能性もあります。 なお、遺産分割協議書において、新たな遺産が判明した場合の取扱い方について記載している場合にはその記載に従うことになるため、新たに判明した遺産についての遺産分割協議や遺産分割協議書の作成を追加で行う必要はありません。

遺産分割協議書の作成で悩んだ場合には、弁護士にご相談ください

遺産分割協議書の作成は義務ではありませんが、後に様々な不利益を被ることを防ぐために、遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書をきちんと作成しておきましょう。 遺産分割協議書を作成する際には、様々な注意点があります。さらに、個別の状況に応じて、どのような内容の遺産分割協議書を作成した方が良いかは異なるため、不安に思われる方も多くいらっしゃるかと思います。 そのようなとき、弁護士に相談することで、遺産分割協議書が個別の状況に応じて適切に作成されているかどうかを確認してもらうことができ、弁護士に依頼して代わりに遺産分割協議書を作成してもらうこともできます。 作成した遺産分割協議書が有効なものとして扱われず、後にトラブルになることを防ぐためにも、遺産分割協議書の作成で悩んだ場合には、まずは弁護士に相談することをおすすめします。