遺産分割調停の流れと期間・有利に進めるためのポイントなどを解説

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

遺産分割調停とは、遺産の分割方法について、相続人全員で話し合っても合意できない場合に利用できる、裁判所の紛争解決手続です。 遺産分割調停では、家庭裁判所の調停委員会が、対立する相続人の間に入って必要に応じて助言や解決策の提案をしながら、遺産の分割方法に関する話し合いを進めます。調停の流れを把握しておくことで、調停の期日に落ち着いて臨み、なるべく希望に近い条件で交渉を進められるようにしておきましょう。 ここでは、遺産分割調停の流れを中心に解説しながら、必要となる書類や費用、調停を有利に進めるためのポイント等を解説します。

相続が開始されると、まずは遺言書の有無を調べ、遺言書がなければ遺産分割協議を行います。ここで、遺産分割協議がまとまらなければ（そもそも、話し合いにならない場合も含みます。）、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。 遺産分割調停は、下記のような流れで行います。

1. ①家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをする
2. ②家庭裁判所から呼出状が届く
3. ③期日に家庭裁判所に出頭し、調停委員会を介入させて話し合う（遺産分割調停）
4. ④調停が成立した場合、「調停調書」が作成される
5. ⑤調停不成立の場合、遺産分割審判に自動的に移行する

次項より、それぞれの手続きについて確認していきましょう。

①遺産分割調停の申立て

遺産分割協議がまとまらず、話し合いを続けても成立しそうにない状況では、遺産分割調停を申し立てることにより解決を図ります。申立人になっても調停が有利になるわけではありませんが、話し合いが進まない状況を打開するために自ら申し立てることを検討しましょう。 申立先の家庭裁判所は、次のいずれかです。

• ●相手方（申立てを行う相続人以外の各相続人）の住所地を管轄する家庭裁判所のいずれか
• ●相続人全員が合意のうえ決めた家庭裁判所

また、申立人は1人に限らなくても大丈夫です。ただし、相手方は申立人以外の相続人全員としなければならない点にご注意ください。つまり、主張が対立している相続人はもちろん、申立てに関わっていない相続人すべてを相手方に含める必要があります。

②家庭裁判所から呼出状が届く

遺産分割調停の申立てが受理されたら、家庭裁判所から、当事者（申立人と相手方全員）に呼出状が届きます。通常、申立てから2週間程度で届くことが多いです。 呼出状には、遺産分割調停が行われる旨のほか、調停を行う日時や場所、必要書類といった、調停に参加するために必要な情報が記載されています。

③調停での話し合い (調停当日の流れ)

第1回期日（初回の調停日）を迎えたら、家庭裁判所へ出向き、遺産分割調停に参加します。 調停は、基本的に以下のような流れで進められます。

1. 指定時刻までに、申立人は申立人控室で待機し、それ以外の相手方は相手方控室で待機する
   ↓
2. 申立人と相手方が交互に調停室に入り、それぞれが調停委員に対して意見を述べる
   ↓
3. それぞれの主張を聞いた調停委員が、相続人全員が合意できるように意見の調整を図る
   ↓
4. 期日を重ねて、遺産分割について合意できれば調停が成立し、調停調書が作成される

このように、遺産分割調停は相続人同士で直接話し合うわけではないので、感情のこじれがあっても話し合いを進めやすいです。 通常であれば、顔を合わせる必要があるのは、初回に手続内容を説明するときや、最終回に合意内容を説明するときだけです。なお、事案によっては当事者全員が一緒に話をすることもあります。 第1回期日で合意に至らない場合は、第2回期日が設定されます。第2回期日以降は、調停が成立する見込みがある限り、次回期日が設定されて調停が続きます。

④調停成立

相続人全員が合意し、話し合いがまとまれば調停が成立します。 調停が成立したら、調停で合意した内容をまとめた「調停調書」が作成されます。

調停調書は、裁判の判決と同じ法的な強制力を持ちます。例えば、調停で家を代償分割することに合意したにもかかわらず、代償金を支払わない相続人がいれば、調停調書を根拠に強制執行を行って、強制的に合意内容を実現させることができます。 調停調書は非常に強い強制力を持つ書類なので、内容に誤りがないか、調停成立前にしっかりと確認するようにしましょう。

⑤調停が不成立となれば審判へ

調停委員会が相続人全員の合意を得られる見込みがないと判断した場合には、調停不成立となり、自動的に遺産分割審判に移行します。 遺産分割審判とは、裁判所が遺産の分け方を決め、遺産分割に関する紛争を解決する手続きです。 相続人の合意による遺産分割を目指す、遺産分割協議や調停とは違い、裁判所が一方的に遺産の分割方法を決定します。ただし、遺産分割審判の結果に対しては、2週間以内であれば不服を申し立てることが可能です。 また、特定の遺産の範囲や相続人の範囲といった遺産分割の前提となる事情については、民事裁判で確定する必要があります。

遺産分割審判を利用する際の流れや注意点、メリット・デメリットなど、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

遺産分割調停の期間や行う場所、話し合う内容について以下で解説します。

調停にかかる期間

遺産分割調停が成立する、または不成立が決まるまでは、半年～1年程度かかるのが一般的です。 調停は1ヶ月～2ヶ月に1回ほど、1回あたり2時間程度をかけて行われます。期日が20回以上に及ぶケースもありますが、4回までに終了するケースが過半数となっています（裁判所　司法統計情報　年報　第49表 遺産分割事件数―実施期日回数別審理期間別―全家庭裁判所）。 長引きやすい場合として、頑なに合意しない相続人が1人でもいる、遺産や相続人が多い等、事件の内容が複雑であるケース等が挙げられます。

調停を行う場所

遺産分割調停は、基本的に申し立てた家庭裁判所で手続きが進められます。実際の話し合いも家庭裁判所内の調停室で行われるので、調停は、家庭裁判所が開廷している平日の日中にしか行われません。時間帯は10時～12時、あるいは13時～16時などと設定されます。 遺産分割調停は、成立する見込みがある限り、1ヶ月～2ヶ月に1回程度のペースで期日が設定されて、協議が終わるまで続きます。 なお、調停期日には当事者全員が家庭裁判所に出頭する必要がありますが、遠方に住んでいるなど出頭することが難しい方は、家庭裁判所に相談しましょう。相当な事情があると認められれば、電話会議またはテレビ会議システムを利用して、直接出頭することなく調停に参加することができるようになります。

話し合いの内容

遺産分割調停の場で話し合うべきこととして、以下の内容が挙げられます。

• ・相続人の範囲
• ・遺言の有無と範囲
• ・遺産の評価
• ・各相続人の取得額（寄与分や特別受益の価額）
• ・遺産分割方法（現物分割・換価分割・代償分割等）

遺産分割調停の申立てに必要な書類や費用について、以下で解説します。

必要書類

遺産分割調停の申立てに必要な書類として、主に下表のものが挙げられます。

一般的に必要な書類

• ・申立書
• ・申立書の写し（相手方の人数分）
• ・事情説明書
• ・連絡先等の届出書
• ・進行に関する照会回答書
• ・戸籍、住民票
• ・被相続人が出生してから亡くなるまでのすべての戸籍謄本類
• ・相続人全員の戸籍謄本と住民票（または戸籍の附票）
• ・相続関係図

遺産に関する書類

• ・遺産目録
• ・遺産を証明する資料
  　
  • ＊不動産の登記簿謄本
  　
  • ＊固定資産評価証明書
  　
  • ＊預金通帳の写し
  　
  • ＊有価証券の写し　など

相続人の状況に応じて必要な書類

• ・被相続人の子（およびその代襲者※1）が死亡している場合
  →死亡した方が出生してから亡くなるまでのすべての戸籍謄本類
• ・相続人に直系尊属※2が含まれるケースで、直系尊属に死亡している方がいる場合
  →死亡した直系尊属の方が亡くなった旨の記載がある戸籍謄本類

上表に記載した書類だけでなく、事案によっては追加で必要となる書類があります。例えば、特別受益があると主張する場合には、特別受益に該当する贈与等を記載した「特別受益目録」を提出する必要があります。

※1：代襲者（代襲相続人）とは、本来相続人となるはずだった者が、被相続人より前に死亡する等した場合に、代わりに相続人となる人のことです。例えば、被相続人の子供の代襲者は孫であり、孫も既に死亡している場合はひ孫が代襲相続します。なお、兄弟姉妹の代襲者は甥・姪までです。 ※2：直系尊属とは、家系図を書いたときに縦でつながる親族のうち、父母・祖父母など自分より前の世代のことです。基本的に養父母は含まれません。

遺産分割調停申立書は、家庭裁判所に直接出向いて取得するほか、下記リンク先の裁判所のホームページからも取得することができますのでご確認ください。

費用

遺産分割調停の申立てには、次に挙げる費用がかかります。

• ・収入印紙：被相続人1人につき1200円分
• ・連絡用の郵便切手：申立先の家庭裁判所によって異なる
• ・必要書類の発行手数料：戸籍謄本や印鑑証明書等を発行してもらう際に必要

遺産分割調停を有利に進めるためには、次のポイントを押さえることが重要です。

調停委員や裁判官の心証を良くする

遺産分割調停は、公正中立な立場の調停委員が進行します。とはいえ、心証の良い人と悪い人ではどうしても対応や結果に差が出てしまいます。 冷静な態度で調停に臨み、質問には誠意をもって回答し、調停委員にも礼儀正しく接するよう心がけることが大切です。 服装も、スーツである必要はありませんが、ジャージやサンダル等、あまりにカジュアルな物は避けて、非常識な印象を与えないように注意しましょう。

隠し事をしない

相続に関して知っていることを曖昧にしたり、自分に不利な事情を隠したりすると、その事実が明らかになったときに調停委員や裁判官に悪い心証を持たれますし、相手方の信用を損なうのでまとまる話もまとまらなくなってしまいます。相続に関する事実で隠し事をするのはやめましょう。

主張すべきことはしっかりと伝える

自分の意見を具体的に伝えなければ、遺産を希望どおりに受け取ることはできません。調停委員や他の相続人にとっても、意見をしっかりと主張してもらった方が解決案や妥協案を提示しやすいので、変に遠慮せずに主張すべきことはしっかりと伝えましょう。 もちろん、主張する事項は、法律に基づいた正しい主張であるべきであり、正しい主張をするために正しい知識を得るべきです。話したい内容が複雑になる場合等には、あらかじめ主張する内容を書面にまとめると良いでしょう。

譲り合いの姿勢を持つ

遺産分割調停は話し合いなので、お互いに譲り合って解決を目指す姿勢が大切です。そこで、自分の中で「譲っても良いもの」と「譲れないもの」の線引きをするなど、譲歩できるラインを事前に決めておくと良いでしょう。

弁護士に依頼する

遺産分割調停を自分で行うのは難しいため、弁護士に依頼するのが望ましいと言えます。その理由として、以下のものが挙げられます。

• ・書類の準備等を任せることができる
• ・多いときには10回以上に達する場合もある調停期日に、代わりに出席させることができる
• ・調停の場で、法的な根拠に基づいて論理的に主張することができる
• ・調停委員が法律を誤解しているケースもあり、専門家である弁護士であれば対応できる

遺産分割調停のメリットとデメリットについて、以下で解説します。

【メリット】

• ・調停委員を介することで、冷静に話し合いを行うことができる。
• ・あまり話したくない相手であっても、直接会わずに交渉できる。
• ・法的に妥当な解決を期待できる。
• ・皆が納得すれば、柔軟な解決も可能となる。

【デメリット】

• ・平日の昼に開催されるため、有給休暇を取得する等の対応が必要となる。
• ・解決までに時間がかかるおそれがある。
• ・遺産分割協議と同じように、全員が合意しないと成立しない。
• ・もしも調停委員の知識が誤っていると、本来よりも損をしてしまうリスクがある。

相手が調停の呼び出しを無視し、欠席した場合はどうなりますか？

無断欠席が続く場合、調停は不成立となり、遺産分割審判を行うことになります。遺産分割調停は、相続人全員が参加して行わなければならないので、誰かが家庭裁判所からの呼び出しを無視し、遺産分割調停に出席しない場合には進行できません。正当な理由のない欠席が何度も続く場合には、調停が成立する見込みはほとんどないため、調停は不成立となり、基本的に審判に移行します。審判では、家庭裁判所に事件解決に必要な法的な判断内容を決定してもらうことが可能です。なお、家庭裁判所から呼び出しを受けたにもかかわらず、正当な理由なく出頭しない場合には、5万円以下の過料に処せられます。もっとも、実際に過料が科されることはほとんどないのが現状です。

平日の参加が難しいのですが、どうしたらいいですか？

調停は、当事者本人が家庭裁判所に出頭して行うのが原則ですが、裁判所がやむを得ない事由があると認めるときは、例外的に弁護士などの代理人を出頭させることができます。
とはいえ、行われる調停の内容によっては、本人が出頭しなければならない期日もあります。また、事前に家庭裁判所に期日変更申請書を提出することで、調停の期日を変更してもらえる場合もあります。ただし、申請したからといって、必ず期日変更が認められるわけではないのでご注意ください。

遺産分割調停はいつまで申し立てることができますか？

遺産分割調停には、いつまでに申し立てなければならないという期限はありません。
とはいえ、なるべく早めに申し立て、遺産分割の方法を決めることをおすすめします。なぜなら、遺産分割調停に期限はなくとも、続放棄の手続きには3ヶ月、相続税の申告手続には10ヶ月という期限があるからです。また、申告期限までに実際に相続手続を行わないと、配偶者控除などの減税制度が利用できなくなってしまう可能性があります。

遺産分割調停中に相続税の申告はできますか？

遺産分割調停中であっても、相続税を仮申告し、納税することは可能です。
相続税は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に申告して納税しなければならず、期限内に遺産の分割方法が決まらない場合でも期限を延ばすことはできません。万が一、期限内に申告・納税できなかったときは、ペナルティとして延滞税や無申告加算税が課されてしまいます。そこで、遺産分割調停の成立までに長期間かかる可能性があるときは、相続税の申告期限を過ぎてしまうおそれがありますので、ひとまず遺産を法定相続分どおりに分割したと仮定して、相続税を仮申告・納税することになります。

遺産分割調停が不成立となるのはどのようなケースですか？

遺産分割調停は、次のようなケースで不成立となる可能性が高いです。

• ・無断欠席を続ける当事者がいるケース
• ・一方当事者が極めて不合理な主張を譲らないケース
• ・わずかな意見の相違があり、あと一歩のところで調停が成立しないケース

しかし、相続問題を取り扱った実績が豊富な弁護士なら、依頼者の意見を法的に正しく主張し、調停委員を味方につけて、話し合いを有利に進められる可能性が高いです。そのため、相手の譲歩を引き出し、調停を成立させることが期待できます。また、調停が不成立となって審判に移行したケースでも、弁護士に依頼していれば、代理人として法的なポイントを押さえた主張・立証を行ってくれるので、裁判官に良い心証を与えて有利な判断が下される可能性を高められます。

遺産分割調停では、法的なポイントを踏まえたうえで、自身の意見を主張・立証しなければなりません。調停委員を味方につけ、調停を有利に進めるためにも、法律の専門家である弁護士のサポートを受けることをご検討ください。 弁護士であれば、遺産分割調停申立書の作成や必要書類の収集、調停への代理出頭を行うことができます。また、遠方に住んでいる場合に用いる電話会議は、代理人弁護士がついていないと認められにくいため、あらかじめ弁護士に依頼しておくメリットが大きいでしょう。 遺産分割調停は煩雑で時間や手間がかかるので、身体的・精神的な負担を軽減するためにも、ぜひ弁護士に相談されることをおすすめします。まずは私たちにお電話ください。一緒に最善の方法を考えさせていただきます。