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相続人に未成年がいる場合の遺産分割協議の進め方

高齢化が進んでいることもあり、一般的に、相続人は成人の方であることが多いです。しかし、被相続人が若くして亡くなった場合や、被相続人が孫との養子縁組をしていた場合、被相続人の子が被相続人より先に亡くなっていて孫が代襲相続をする場合等には、未成年者が相続人になることもあります。 相続が発生したら、多くのケースにおいて、相続人間で遺産の分割方法について話し合う、遺産分割協議を行うことになるでしょう。本記事では、相続人に未成年者がいる場合、どのように遺産分割協議を進めていけば良いのかを説明していきます。

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相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議の進め方

遺産分割協議を行う場合、成立には相続人全員の合意が必要になります。したがって、まずは相続人が誰であるのかを把握する、相続人調査を行います。 相続人調査を行った結果、相続人に未成年者がいることが判明したら、未成年者の法定代理人が代わりに遺産分割協議に参加し、遺産分割協議を行います。なお、未成年者が遺産分割協議に参加して法定代理人の同意を得る、という形で進めても問題ありませんが、基本的には法定代理人が代わりに遺産分割協議に参加するという方法がとられることが多いです。ただし、法定代理人も相続人になっている場合には、未成年者と利益が相反してしまい、遺産分割協議に参加できないため、詳しくは後ほど説明しますが、別途特別代理人を家庭裁判所に選任してもらわなければなりません。 なお、相続人調査と遺産分割協議についての詳しい内容は、下記の各記事をご覧ください。

相続人調査について 遺産分割協議について

未成年者は原則、遺産分割協議ができない

未成年者は、原則として単独で法律行為を行うことはできず、法律行為を行うには法定代理人の同意が必要になります。これは、民法上、未成年者は意思能力が不完全であるとして、定型的に行為能力を制限されているためです。例えば、未成年者が携帯電話を契約する際や、賃貸アパートを契約する際等には、法定代理人の同意が必要になります。 遺産分割協議も法律行為の一つであるため、未成年者は単独で遺産分割協議に参加し、遺産の分割方法を決めることはできず、たとえ未成年者が遺産分割協議に参加したとしても、法定代理人の同意を得なければその遺産分割協議は有効とはなりません。なお、法定代理人には、未成年者の財産上の法律行為を代理して行うことが認められているため、前述したとおり、基本的には法定代理人が未成年者に代わって遺産分割協議に参加することが多いです。

相続人に未成年者がいる場合は法定代理人が必要

相続人に未成年者がいる場合、未成年者が成年になるまで待ち、その後に遺産分割協議を行うという方法もあります。しかし、遺産分割協議が成立するまでは、遺産を処分することができないため、他の相続人は早く遺産分割協議を進めたいと思われるでしょう。また、相続税の申告が必要になる場合、申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月であるため、未成年者が成年になるのを待っている間にこの期限を過ぎてしまうときは、一旦未分割のまま申告して、後に遺産分割協議が成立してから更正の請求を行う(修正申告する)必要があります。 以上のような懸念事項もあり、相続人に未成年者がいる場合には、一般的に、未成年者が成年になるまで待つのではなく、法定代理人を関与させて遺産分割協議を進めるケースが多いです。

法定代理人になれるのは誰か

未成年者の法定代理人は、未成年者の親権者であり、通常は未成年者の父母(親)です。親がともに亡くなってしまう等で親権者がいなくなってしまった場合には、未成年者本人(※意思能力があることが必要です。)や親族等が家庭裁判所に申し立て、未成年後見人を選任してもらい、未成年後見人が未成年者の法定代理人となります。未成年後見人には、親族が選ばれることが多いですが、弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士等の専門家が選ばれることもあります。 未成年者の法定代理人は、未成年者の親権者です。通常、未成年者の父母(親)が親権者になります。 しかし、両親とも亡くなる等で、親権者がいないケースもあります。このように、親権者がいない場合には、意思能力がある未成年者本人や親族といった者が申し立てて、家庭裁判所に未成年後見人を選任してもらうことになります。そして、選任された未成年後見人が、未成年者の法定代理人として、遺産分割協議等の法律行為に関与していきます。 なお、未成年者の親族が未成年後見人に選任されるというのが一般的ですが、個別の事情によって、弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士等の専門家が選任されることもあります。 未成年者の法定代理人になれる者としては、まず未成年者の親権者がいます。親権者となるのは、通常、その父母(親)です。 しかし、両親とも亡くなる等で、親権者がいなくなるという事態が生じることがあります。こうしたケースでは、意思能力がある未成年者本人や親族といった者が申し立てて、家庭裁判所に未成年後見人を選任してもらいます。そうして選ばれた未成年後見人が、未成年者の法定代理人になり、遺産分割協議等の法律行為に関与していきます。 なお、未成年後見人に選ばれる者は、未成年者の親族であることが一般的ですが、個別の事情によって、弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士等の専門家が選ばれることもあります。

親も相続人の場合は法定代理人になれない

未成年者の親権者となっている親も相続人である場合には、遺産分割協議において、未成年者の法定代理人として関与することはできません。親の相続分が増えることで未成年者の相続分は減ることになってしまうというように、親と未成年者の利益が相反してしまうためです。この場合、別途特別代理人を選任してもらわなければなりません。なお、未成年後見人がおり、未成年後見人が相続人である場合においても、同様に特別代理人の選任が必要になります。 親権者となっている未成年者の親も、相続人に該当していることがあります。法定代理人である親が未成年者とともに相続人になると、親の相続分が増えることで未成年者の相続分が減ることになるというように、利益相反が生じてしまうため、遺産分割協議に、親が未成年者の法定代理人となって関与することはできません。この場合、特別代理人の選任が必要です。 なお、未成年者の法定代理人が未成年後見人である場合においても、未成年後見人が相続人となっていれば、特別代理人を選任してもらわなければなりません。

未成年の相続人が複数いる場合

未成年の相続人が複数いる場合、同一の法定代理人・特別代理人が複数の未成年者の法定代理人・特別代理人として遺産分割協議に関与することはできません。複数の未成年者同士の利益が相反してしまうためです。 例えば、被相続人の子が被相続人より先に亡くなっていることにより、未成年の孫が代襲相続をした場合、相続人とはならない被相続人の子の配偶者は、未成年の孫の法定代理人となりますが、この未成年の孫がもう一人いた場合には、もう一人の孫に対し、別途特別代理人の選任が必要になります。 また、未成年者の法定代理人も相続人であり、特別代理人が選任されている場合には、未成年の相続人の人数分、特別代理人の選任が必要になります。

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相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議には、特別代理人が必要になることがある

これまでの説明のなかで、「特別代理人」という言葉が何度か出てきました。相続人に未成年者がいる場合には、遺産分割協議を行ううえで、特別代理人の選任が必要になることがあります。次項より、特別代理人の概要や選任までの流れ等について、確認してみましょう。

特別代理人とは

特別代理人とは、本来の代理人が代理権等の権限を行使できない場合や、行使することが不適切である場合等に、家庭裁判所によって特別に選任される代理人のことです。 遺産分割協議を行ううえでは、未成年者の法定代理人(親権者または未成年後見人)も相続人であり、未成年の相続人と利益が相反する場合に、特別代理人の選任が必要になります。また、未成年の相続人が複数いる場合にも、特別代理人が選任されることがあります。(※なお、次項より説明する申立ての手続については、このような未成年者に対する特別代理人の選任が必要な場合を前提としています。) 特別代理人は、家庭裁判所によって選任されますが、申立ての際に、申立書には特別代理人候補者を記載する必要があり、基本的にはその候補者から選ばれるケースが多いです。 本来であれば代理権等の権限を行使するはずの代理人が、権限を行使できない場合や、権限の行使が不適切である場合等には、家庭裁判所により特別に代理人が選任されます。この代理人のことを、特別代理人といいます。 例えば、未成年者とその法定代理人(親権者または未成年後見人)の双方とも相続人で、遺産分割協議を行う場合、特別代理人を選任してもらわなければなりません。未成年者と利益相反の関係にある者が、未成年者の法定代理人になって協議に関与することは、不適切であるためです。 なお、特別代理人は家庭裁判所により選任されますが、裁判所に提出する申立書には、特別代理人候補者を記載する欄があります。基本的には、記載した候補者が特別代理人に選任されることが多いです。 (※次項より説明する特別代理人の申立ての手続は、未成年者に対して特別代理人が必要なケースを前提にしています。)

特別代理人の申立てに必要な費用

特別代理人の申立ては、未成年者の親権者や利害関係人が申立人となり、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。 その際に必要な費用としては、未成年者1人につき800円分の収入印紙と、連絡用の郵便切手代があります。なお、連絡用の郵便切手代は裁判所によって異なるため、申立先の各裁判所に事前にご確認ください。

特別代理人の申立てに必要な書類

特別代理人の申立てをする際には、下記のような書類の提出が必要になります。

  • ・申立書
  • ・未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • ・法定代理人(親権者または未成年後見人)の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • ・特別代理人候補者の住民票または戸籍の附票
  • ・遺産分割協議書案等の利益相反に関する資料

なお、個別の事情によっては、上記の他に提出が求められる書類もあります。

特別代理人が選任されるまでにかかる期間

家庭裁判所による審判の結果、特別代理人の申立てが受理されると、申立人と選任された特別代理人に対して『特別代理人選任審判書』が送付されます。申立てをしてから審判の結果が通知されるまでには、約1ヶ月程度かかるでしょう。 特別代理人は、『特別代理人選任審判書』に記載された行為のみ権限を有しており、その行為が終了したら、特別代理人の職務も終了となります。 なお、審判の結果について、不服申立てを行うことは認められていません。

(例外)未成年の相続人が既婚者の場合は代理人が不要

未成年者が婚姻している場合は、成年に達したものとみなされます(成年擬制)。成年擬制の効力は、民法・商法・民事訴訟法といった私法上の行為について発揮されるため、未成年の相続人が婚姻していれば、未成年の相続人が単独で遺産分割協議に参加し、遺産の分割方法を決めることができます。したがって、未成年の相続人が既婚者の場合、法定代理人や特別代理人といった代理人は不要になります。

未成年の相続人が離婚している場合

未成年の相続人が婚姻後、離婚している場合、前述した成年擬制の効力も消滅し、再び未成年者として法律行為が制限されてしまうのでしょうか。 この点については、離婚によって婚姻が解消されたとしても、成年擬制の効力は消滅しないとされています。成年擬制の間に行った法律行為を離婚後に取り消されてしまっては、混乱を招くおそれがあること、婚姻中に生まれた子の親権の安定性を欠くおそれがあること等が懸念されているためです。 したがって、未成年の相続人が離婚している場合であっても、成年擬制の効力は継続し、法定代理人や特別代理人といった代理人は不要になり、未成年の相続人が単独で遺産分割協議に参加して遺産の分割方法を決めることができます。 未成年の相続人が離婚し、婚姻関係を解消したとしても、前述した成年擬制の効力は消滅しないとされています。成年擬制の間に行った法律行為を離婚後に取り消されてしまっては、混乱を招くおそれがあること、婚姻中に生まれた子の親権の安定性を欠くおそれがあること等の懸念があるためです。 成年擬制の効力は継続するので、未成年の相続人が離婚している場合でも、未成年者自身で遺産分割協議に参加し、代理人の同意を要さず、意思決定することが可能です。

(例外)親が未成年の相続人の法定代理人になれる場合

親が相続放棄をした場合

先に述べたとおり、未成年者の親権者となっている親も相続人である場合には、遺産分割協議において、未成年者の法定代理人として関与することはできず、別途特別代理人の選任が必要になります。 ただし、親が相続放棄をした場合、相続開始時に遡って親は相続人ではなかったことになるため、未成年者と利益は相反しません。したがって、親が未成年者の法定代理人となって、遺産分割協議に関与することができます。

未成年者の親が法定代理人で、かつ相続人である場合、利益相反のため、未成年者の法定代理人として遺産分割協議に関われないことは、先に述べたとおりです。 ただし、親が相続放棄をした場合は例外です。相続放棄をした親は、相続開始時に遡って相続人ではなかったことになり、利益相反は生じないため、未成年者の法定代理人として、遺産分割協議への関与が可能になります。 相続放棄についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

相続放棄について

片方の親がすでに亡くなっており、未成年者が代襲相続人になった場合

被相続人の子(片方の親)がすでに亡くなっている場合には、孫が代襲相続をすることになります。このようなケースで孫が未成年であった場合、被相続人の子の配偶者、つまり生存しているもう片方の親が、未成年者の法定代理人となって遺産分割協議に関与することができます。これは、被相続人の子の配偶者には代襲相続は発生せず、相続権はないので、未成年者と利益は相反しないためです。 なお、代襲相続についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

代襲相続について

相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議書案のサンプル

相続人に未成年者がいる場合には、遺産分割協議を行ううえで、特別代理人の選任が必要になることがあります。先に、特別代理人の申立てをする際に必要な書類の一つとして、「遺産分割協議書案」を挙げたことからもわかるように、特別代理人の申立てをする前に、遺産の分割方法について相続人全員で(申立書に記載する特別代理人候補者を含めて)話し合う必要があります。そして、特別代理人が選任された後、正式に遺産分割協議を行うことになります。 家庭裁判所は、提出された遺産分割協議書案の内容を吟味し、特別代理人を選任すべきかどうかを判断します。 特別代理人の選任の判断材料としてとても重要な遺産分割協議書案ですが、ここで、下記の作成の一例を紹介します。なお、そもそも遺産分割協議書自体に決まった形式はないため、あくまで一つの参考例としてご覧ください。

遺産分割協議書案ダウンロードはこちら

※クリックするとダウンロードが始まります。

遺産分割協議書案の内容によっては特別代理人が認められないことも

家庭裁判所は、特別代理人の選任を判断する際、遺産分割協議書案が未成年者にとって不利な遺産分割の内容になっていないかどうかを特に重視します。したがって、例えば未成年者の相続分が法定相続分よりも少ない場合、特別代理人の選任は基本的には認められないでしょう。 しかし、実際問題、相続人である親が、同じく相続人である未成年の子の養育費や生活費を管理するため、子の相続分の遺産を親が相続した方が良いケースもあります。このような場合、未成年者にとって不利な遺産分割の内容になっていることに合理的な理由があると認められれば、特別代理人の選任を認めてもらえる可能性があります。そのため、申立書や遺産分割協議書案に、合理的な理由をあらかじめ明記しておくことをお勧めします。なお、遺産分割協議書案に明記する場合は、前述の一例のうち、赤字の部分が参考となるでしょう。

遺産分割協議書案はやり直しがきかないので注意

家庭裁判所の判断により特別代理人の選任が認められた場合、正式に遺産分割協議を行うことになりますが、この遺産分割協議において、申立てをする際に提出した遺産分割協議書案と異なる内容にすることは基本的にできません。つまり、申立てをする際に提出した遺産分割協議書案どおりに遺産分割協議を行わなければならず、異なる内容の遺産分割協議書を作成し直すことは基本的にできないということです。 後にトラブルになることを防ぐためにも、遺産分割協議書案を作成する段階で、弁護士に相談することをご検討いただければ幸いです。

相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議を弁護士に依頼するメリット

相続人に未成年者がおり、遺産分割協議を行う場合、様々な注意点があることはおわかりいただけたでしょうか。なかでも、特別代理人の選任が必要な場合には、家庭裁判所に申し立てなければならず、煩雑な手続や専門知識を要することになります。 そこで、弁護士に依頼することで、特別代理人の申立てを代わりに行ってもらうことができ、申立てをする際に必要な提出書類の一つである、遺産分割協議書案を代わりに作成してもらうこともできます。また、遺産分割協議書案の変更は基本的にできないため、遺産分割協議書案の作成時点で弁護士が介入することにより、相続人間でもめてしまうという事態を防ぐことができる可能性も高まります。  相続人に未成年者がおり、遺産分割協議を行う場合において、ご不安や疑問を抱かれた際には、まずは弁護士にご相談ください。