メール相談受付

お電話でのご相談受付全国対応

0120-177-048

0120-177-048

24時間予約受付・年中無休・通話無料

来所法律相談
30無料

※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。

相続登記の手続きについて~手続きの流れや方法について解説~

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

相続登記とは、建物や土地等の不動産を相続した際に、その名義を変更する手続きのことです。 被相続人が亡くなっても自動的に名義が変更されるわけではないため、相続登記の申請が必要です。この手続きを行わないまま放置すると、登記を行いづらくなるだけでなく、法定相続人が借金をしていると差し押さえられてしまうリスクが生じる等の悪影響があるので、相続登記は早めに行っておくべきだと言えます。 ここでは、相続登記の手続きについて、誰が行うのか、どのような流れで行うのか等について解説します。 なお、相続登記そのものや、相続登記を放置した場合における影響について詳しく知りたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

相続登記について 相続登記を放置することで相続人に及ぼす影響

まずは専任の受付スタッフが丁寧にお話をお伺いいたします

メールお問い合わせ

来所法律相談30分無料・24時間予約受付・年中無休・通話無料

※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。 ※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。

専任の受付スタッフが丁寧に承ります

来所法律相談30分無料・通話無料24時間予約受付・年中無休

今すぐ電話相談

メールお問い合わせ

※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。 ※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。

自分で相続登記の手続きはできるか

ご自身で相続登記を行うことは、制度上可能です。しかし、その手続きの難易度は決して低くありません。
自ら相続登記を行う場合には、以下のような点に注意する必要があります。

  • ・必要書類に不備や不足があると、相続登記の申請を受け付けてもらえない。
  • ・書類集めや申請書類の作成についても、自身で行わなくてはならない。
  • ・文字を間違えただけでも、役所が開庁している平日に法務局へ出向かなければならない
  • ・修正内容によっては、相続人全員の実印が必要になる

以上のようなことを考えると、専門家にすべて任せた方が楽であるのは間違いありません。

なお、自分で相続登記がやりやすいのは、相続人が自身と子供だけであるといった法定相続分に従った登記です。
一方で、以下のような場合には、相続登記は難しいものですので、特に専門家に手続きを任せるべきだと言えます。

  • ・不動産の登記名義人が祖父母等のままである場合
  • ・兄弟間での相続である場合
  • ・遠方にある不動産を相続する場合
  • ・相続人が互いに不仲である場合
  • ・すぐに手続きを終わらせて、相続した不動産を売却したい場合

相続登記の申請人

申請人は、相続登記のパターンによって異なります。
相続登記のパターンは、遺言書の有無や遺産分割協議書の有無によって変わり、以下の3つが存在します。

  • ・遺言書がある場合の相続登記
  • ・遺産分割協議書によって分ける場合の相続登記
  • ・法定相続分によって分ける場合の相続登記

遺言書がある場合

遺言により遺産分割の方法が指定されている場合には、不動産を取得した人が、遺言書を添付して相続登記の申請をします。 法的に有効な遺言書であれば、遺産分割協議書や法定相続人全員を明らかにするための戸籍謄本の取得の必要もないため、必要書類は少なく済むことが多いです。 ただし、公正証書以外の自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合には、家庭裁判所での検認手続を受ける必要があります。なお、自筆証書遺言を法務局で保管した場合には、検認手続が不要となります。

遺産分割協議によって分ける場合

遺産分割協議によって不動産を相続する場合には、協議で不動産を相続することが決まった相続人が相続登記をします。 この場合、相続人は遺産分割協議書、相続関係説明図、相続人全員の印鑑証明書等を添付して登記申請をする必要があります。

法定相続分で分ける場合

法定相続分によって不動産を相続する場合には、相続人全員が協力して手続きできますし、相続人のうち1人が手続きすることも可能です。その際には、相続人全員を明らかにするために、戸籍謄本等を提出する必要がありますが、他の相続人の同意を得る必要はありません。 ただし、相続人の1人が登記手続きを行った場合には、登記識別情報は申請人にしか発行されないため、法定相続人が共有した不動産を売却する際に、他の相続人が本人であることを証明する書類等を用意する手間が増えるおそれがあります。

不動産(土地・家屋等)の相続登記手続の流れ

土地や家屋等の不動産の相続登記は、以下のような流れで手続きを行います。

  1. ①相続の対象となる不動産の調査
  2. ②必要な戸籍や書類の収集
  3. ③遺産分割協議(遺言書がない場合)
  4. ④相続関係説明図、相続登記申請書の作成
  5. ⑤法務局への申請

相続の対象となる不動産の調査

相続登記をするために、まずは、相続の対象となる不動産の状況を調べる必要があります。 具体的には、不動産の登記事項証明書を取得します。登記事項証明書とは、不動産の所有者や、その不動産を担保にしている者の有無等、その不動産に関する詳細な情報が記載されている書類です。登記事項証明書を取得して、相続の対象となる不動産が本当に被相続人名義のものかどうか確認します。 不動産の本当の所有者が被相続人ではなくその父母であった場合等、所有者が被相続人と異なるケースもあります。そのようなときには、相続登記をする前に、登記を正しい状態にする必要があるため、行うべき手続きが増えることになります。

必要な戸籍や書類の収集

遺言書や遺産分割協議書による相続登記、あるいは法定相続分による相続登記を行う場合には、共通して下表のような書類が必要になります。

書類 必要な理由
所有権移転登記申請書 相続登記の申請書です。
登記事項証明書 不動産の所在地や面積等を届け出ます。
固定資産評価証明書 土地や建物等の評価額を届け出ます。
被相続人の戸籍謄本および住民票の除票 被相続人が死亡したことや相続関係を証明するために届け出ます。
相続人の戸籍謄本および住民票 相続人の資格や住所等を証明するために届け出ます。

上表の書類に加えて、相続のパターンによって、遺言書や遺産分割協議書等、必要な書類が加わります。

必要があれば遺産分割協議を行う

遺言がない場合等、必要があれば遺産分割協議を行って遺産分割協議書を作成します。 遺産分割協議を行うためには、相続人が全員、協議に参加する必要があります。協議を行う前には、不動産だけでなく、被相続人にどのような財産があるのかを確認しておかなければなりません。

相続関係説明図、相続登記申請書の作成

遺産分割協議により相続登記を行う場合には、役所等から必要な書類を集めることに加えて、相続関係説明図や相続登記申請書を作成しなければなりません。 相続関係説明図は、被相続人と相続人の関係を示す家系図のようなものです。この書類に最低でも記載するべき情報は以下のとおりです。

〇被相続人

  • ・被相続人であること
  • ・氏名
  • ・住所
  • ・死亡した日

〇相続人

  • ・被相続人との続柄
  • ・氏名
  • ・住所
  • ・出生日

相続登記申請書は、厳密な書き方が定められているわけではないため、相続人が自ら作成することも可能です。しかし、必ず記載しなければならない事項もあります。 必ず記載するべき事項は以下のとおりです。

  • ・タイトル
  • ・目的
  • ・原因
  • ・相続人
  • ・添付書類
  • ・申請日
  • ・法務局名
  • ・課税価格
  • ・登録免許税
  • ・不動産の表示

なお、不動産登記の申請書の様式は、法務局の以下のサイトから入手できますのでご利用ください。

法務局 不動産登記の申請書様式について(外部リンク)

登録免許税の計算

相続登記を申請する際には、登録免許税を支払う必要があります。さらに、登記申請書には登録免許税の金額を記載しなければなりません。 相続登記の際には、不動産の課税標準金額の0.4%を登録免許税として支払います。課税標準金額とは、不動産の評価額のことであり、納税通知書や固定資産評価証明書に記載されている金額です。 登録免許税の計算についてのより詳しい解説をご覧になりたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

登録免許税の計算方法と免税措置

法務局への申請

登記の申請をする方法は、以下の3つがあり、好きなものを選ぶことができます。

  • ・法務局の窓口に直接書類を提出する窓口申請
  • ・必要書類を郵送して申請する郵送申請
  • ・インターネットを利用して申請するオンライン申請

これらのうち、オンライン申請は電子署名と電子証明書を必要とし、専門家と法務局との間のやり取りをスムーズに行うためのものであるため、専門家でない方が気軽に利用するのは難しい方法です。そのため、自分で相続登記をする場合には、窓口申請か郵送申請を行うのが一般的でしょう。

相続登記完了後に発行・返却される書類

相続登記が完了したら、登記完了証と登記識別情報通知が発行されます。 加えて、その相続登記のためだけに用いる書類(委任状等)以外の書類については、原本還付を受けることができます。原本還付を受ければ、通常は1通しか存在しない書類(遺言書等)の原本を返してもらえます。また、同じ書類を何通も発行してもらうための手間や費用をかけずに済みます。 原本還付を受けられるのは、以下のような書類です。

  • ・遺言書
  • ・遺産分割協議書
  • ・戸籍謄本
  • ・住民票
  • ・印鑑証明書

これらの書類の原本還付を受けるためには、法務局に書類を受け取りに行くか、郵送してもらいます。郵送を希望する場合には、登記の際に、切手を貼り付けた封筒を提出する必要があります。

登記識別情報について

相続登記が行われると、不動産の名義が変更され、登記識別情報が発行されます。 登記識別情報とは、登記申請の際に本人を確認する方法として用いられる、12桁の英数字を組み合わせたパスワードのようなものです。不動産の処分等の際に登記識別情報がなければ、本人確認のための手続きが必要になります。 相続登記の申請をした本人にしか発行されず、再発行されることはないので、紛失しないようにしましょう。

相続税にも強い弁護士が豊富な経験と実績であなたをフルサポート致します

来所法律相談30無料

電話でのご相談受付

0120-177-048 今すぐ電話相談

24時間予約受付・年中無休・通話無料

メールでのご相談受付

メールでお問い合わせ

※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。

※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。

マンション(敷地権付区分建物)や農地の相続登記について

マンション(敷地権付区分建物)や農地の相続登記は、通常の住宅(いわゆる戸建て)や土地の相続登記とは異なります。 マンション(敷地権付区分建物)は、通常の住宅と異なり、専有部分(マンションの各部屋)の所有者を表示して、マンションが建っている土地の所有者は各専有部分の所有者の共有となります。なお、土地の持ち分は、基本的に各部屋の広さによって決められます。 農地の相続登記では、相続開始から10ヶ月以内に、農業委員会に相続の届出書を提出する必要があります。

マンション(敷地権付区分建物)の相続登記

多くのマンションは、土地の権利が建物の権利と一体化した状態にされており、相続したマンションの部屋(専有部分)だけに相続登記を行います。このように、マンションの各部屋に一体化している土地の所有権のことを敷地権といいます。 マンションの敷地権が設定されている土地の登記記録には、マンション名や所在が記載され、敷地権の登記がなされています。そして、マンションの部屋について相続登記を行えば、敷地権も相続されたことになります。

農地を相続した場合の相続登記

農地は農業において極めて重要であるため、国は農地法という法律によって売買等を規制しており、農業委員会の許可を求めています。しかし、相続は所有者の死亡によって発生するため、農業委員会の許可を必要としません。 農ただし、相続した土地を放置する相続人が増えてきたこと等から、相続を知った時から10ヶ月以内に、農業委員会に対して以下の届出が必要とされるようになりました。

  • ・農地の相続等の届出書
  • ・相続登記済みの登記事項証明書等、相続したことを確認できる書面

相続登記の手続きに関するQ&A

相続登記の手続きはどのくらい日数がかかりますか?

登記の申請から完了までの申請自体にかかる日数は10日程度です。しかし、必要書類の収集や作成に時間がかかるため、その分の日数が加算されます。また、不動産が多く、登記管轄がばらばらな場合には、登記管轄ごとに10日間ほどの日数がかかります。

相続登記の手続きを相続する本人以外の人が代理で行うことはできますか?

相続登記の手続きは、本人以外の人が代理で行うことができます。知り合いに依頼することも可能ですが、登記は大変な手続きであるケースが多く、ミスが発生しやすいためおすすめできません。また、弁護士や司法書士でない者に報酬を支払って代理してもらう行為は違法である可能性があります。本人以外の人に登記手続きの代理を依頼する場合には、基本的に委任状が必要とされています。これは、弁護士や司法書士に依頼する場合についても同様です。ただし、親権者等の法定代理人が代理するときには委任状は不要です。

相続登記の手続きは弁護士へ依頼するのがおすすめです

相続登記について不安がある、あるいは面倒に感じていらっしゃる場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。 相続登記を行わないことによる不利益は大きいので、行っておくべきです。しかし、相続登記の申請のための書類を集めたり作成したりするだけでも大変な労力が必要であり、書類の不備があれば、訂正のためにさらに時間がとられます。 弁護士は、法律のプロで相続の手続きに精通しています。そのため、相続登記の手続きを一括して任せることができます。さらに、弁護士であれば相続の他のトラブルにも対応可能なので、相続人間の問題等にも対処できます。まずはお電話でご相談ください。