相続で裁判になるケースとは│遺産分割は訴訟できない？

監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates

遺産分割についての話し合い（遺産分割協議）がまとまらない場合には、裁判で争うのではなく、調停や審判といった手続きによって解決することとされています。

ただし、遺産分割の前提となる、遺言書の有効性等の事項について争う場合には、調停や審判ではなく、裁判で争うことになることもあります。

この記事では、遺産分割に関して裁判を行うのはどのようなケースであるかについて、裁判例を交えながら解説します。

遺産分割協議を行っても相続人が合意できなかった場合において、遺産分割そのものを裁判（訴訟）によって解決することはできません。これは、相続人の大半が親族であるケースが多いこと等から、なるべく話し合いによっての解決を促すためだとされています。

遺産分割協議が成立しなかったら、遺産分割調停や遺産分割審判によって解決を図ることになります。審判は、調停とは異なり裁判に近い性質の手続きですが、非公開であるため当事者のプライバシーを守ることが可能であり、裁判よりも柔軟な解決が可能です。

一般的な遺産分割手続きの流れ

一般的な遺産分割手続きの流れは、以下のようになっています。

①遺産分割協議

遺産分割を行うときには、まず相続人全員で話し合います。協議では、相続人全員が合意しなければならず、誰か1人でも納得しなければ協議は不成立になります。

遺産分割協議について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

②遺産分割調停

遺産分割協議で決まらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停では調停委員が当事者間に入り、遺産分割の方法について話し合いをします。
調停はあくまでも話し合いであり、結論を強制する手続きでもなく、皆が納得しなければ調停は不成立になります。

遺産分割調停について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

③遺産分割審判

遺産分割調停が不成立になると、自動的に審判へ移行します。審判の手続きでは、協議や調停とは異なり、裁判官が双方の主張と証拠を踏まえた上で結論を出します。
審判の内容に納得できない場合でも、裁判を起こすことはできませんが、不服申立てが可能です。

遺産分割審判について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

遺産分割の紛争は家庭裁判所で調停・審判の手続きで争われ、それ自体を裁判で争うことはできませんが、「遺産分割の前提となる事実」について争いがある場合には、裁判によって解決しなければなりません。前提事実に争いがあるときは、遺産分割を調停や審判で行う前に裁判で解決しておく必要があります。

前提事実に該当するのは、主に以下の事項です。

• 遺言書の有効性
• 遺産の範囲（ある財産が遺産に該当するか）
• 相続人の範囲（ある人物が相続人に該当するか）

遺言の有効性について争いがあるケース

遺言の有効性について争いがあるときには、その遺言が無効であることを確認するために「遺言無効確認訴訟」を提起します。
遺言無効確認訴訟を提起するケースとして、以下のような状況が挙げられます。

遺言書の効力の詳細を知りたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

遺言書の効力が争点となった裁判例

ここで、遺言書の効力が争点となった裁判例をご紹介します。

遺産の範囲について争いがあるケース

遺産の範囲について争いがあるときには、特定の財産が遺産に該当するかを確認するために、「遺産確認訴訟」を提起します。
遺産確認訴訟を提起するケースとして、以下のような状況が挙げられます。

遺産確認の訴えの詳細を知りたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

遺産の範囲が争点となった裁判例

ここで、遺産の範囲が争点となった裁判例をご紹介します。

相続人の地位や範囲について争いがあるケース

相続人の地位や範囲について争いがあるときには、特定の人物が相続人に該当するかを確認するために、「相続人の地位不存在確認訴訟」を提起します。

相続人の地位不存在確認訴訟を提起するケースとして、相続人の誰かが相続欠格者に該当するか等が争われるときが考えられます。相続欠格者とは、民法で定められた相続欠格事由に当てはまる者のことをいい、相続欠格事由は以下の5種類となっています。

また、相続欠格者に該当するか否か以外に、被相続人の婚姻や養子縁組を無効として争うケースでも、相続人に該当するかを確認するために、「相続人の地位不存在確認訴訟」を提起します。

相続人の地位や範囲が争点となった裁判例

ここで、相続人の地位や範囲が争点となった裁判例をご紹介します。

遺産分割協議の取り消し・無効を主張するケース

遺産分割協議の取消しや無効を主張するときには、「遺産分割協議無効確認訴訟」を提起します。
遺産分割協議無効確認訴訟を提起するケースとして、以下のような状況が挙げられます。

• 相続人全員で行われた協議ではなかったケース
• 協議を行った者に、認知症等による意思無能力者が含まれていたケース
• 協議を行った者に未成年者が含まれており、代理人がいなかったケース
• 遺産分割協議が行われておらず、ねつ造されたケース
• 詐欺や脅迫によって遺産分割協議に合意させられたケース

遺産分割協議の有効性が争点となった裁判例

ここで、遺産分割協議の有効性が争点となった裁判例をご紹介します。

遺留分を侵害されたケース

遺留分の権利を有する者が、遺言書によって遺留分を受け取れなかったときには「遺留分侵害額請求訴訟」を提起します。

遺留分とは、民法で定められた最低限の遺産の取り分であり、被相続人の兄弟姉妹を除く法定相続人（配偶者や子等）に認められます。

遺留分侵害額請求は、当事者の意思表示によって行い、当事者だけで解決できないときには「遺留分侵害額請求調停」を申し立てます。このとき、調停を申し立てずに裁判を起こすことは原則できません。

調停を申し立てた後でなければ裁判が起こせない制度を「調停前置主義」といいます。遺留分侵害額請求のように、親族間で発生する確率が高い紛争については、なるべく話し合いで解決してもらうために調停前置主義が採用されています。

遺留分侵害額請求について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

遺留分の侵害が争点となった裁判例

ここで、遺留分の侵害が争点となった裁判例をご紹介します。

遺産の使い込みがあったケース

他の相続人による遺産の使い込みについて主張するときには、「不当利得返還請求訴訟」や「損害賠償請求訴訟」を提起します。
これらの訴訟を提起するケースとして、以下のような状況が挙げられます。

• 被相続人と同居していた親族が、被相続人名義の口座からお金を引き出していた
• 被相続人の不動産や株式の名義を、親族が勝手に変更し、自分のものにしていた
• 被相続人が所有するアパートの家賃を、親族が無断で受け取っていた

使い込まれた遺産の返還を求めた裁判例

ここで、使い込まれた遺産の返還が争点となった裁判例をご紹介します。

相続回復請求権を行使するケース

相続回復請求権とは、相続権を有する者が、相続権がないのに相続人として権利を行使している者に対して、相続財産の回復を請求する権利です。以下のような状況下では、相続回復請求をすることにより、不当に侵害された遺産を取り戻すことができます。

• 実子でないのに実子として届け出られた者が遺産を相続したケース
• 相続権を失った者が遺産を相続したケース
• 遺産の一部を受け取る権利のある相続人が、全ての遺産を独占したケース

相続権の侵害が争点となった裁判例

ここで、相続権の侵害が争点となった裁判例をご紹介します。

「遺産分割の前提事実」についての裁判は、当事者の主張や証拠を根拠として、裁判官が判決を下すことで決着します。裁判は、話し合いである調停や、裁判官が職権で調査する場面が多い審判のとき以上に、当事者の主張立証が重要となります。また、一般的には、裁判で争うときの方が、調停や審判で解決するときよりも時間がかかります。

調停や審判で決着するときよりも、裁判で争うときの方が、手続きの負担や精神的負担が重くなります。そのため、相続争いが裁判に発展する場合には、弁護士への依頼をご検討ください。

相続の裁判に関してよくある質問について、以下で解説します。

遺言書の有効性について、訴訟ではなく遺産分割調停や審判で話し合うことはできますか？

遺言書の有効性については、「遺産分割の前提問題」に該当し、遺産分割そのものではないため、裁判で争うことのできる対象とされています。

また、調停や審判によって前提問題に関する取り決めを行ったとしても、その取り決めは裁判の判決を拘束しない（既判力を及ぼさない）ため、裁判で前提問題の結論が覆されることがあります。

つまり、仮に前提問題を含めた遺産分割の結論を調停や審判で決めることができたとしても、裁判で前提を覆されてしまい、結論も無効になるおそれがあるのです。

このような手間や混乱を避けるために、前提問題についての裁判が起こされると、調停や審判は取り下げることになります。

相続で裁判になった場合、弁護士に依頼すると費用はどのぐらいかかりますか？

相続についての争いが裁判になった場合には、ケースによって異なるものの、弁護士費用の相場は30万円～70万円程度です。ただし、複雑な事案については弁護士費用がそれ以上になる場合もございます。

頂く費用として、依頼を受けたときの着手金や、依頼完了時の成功報酬がございます。他にも、交通費等の諸経費を頂く場合があります。

弁護士費用がかかったとしても、遺産相続で費用を回収できる可能性がございます。

なお、弁護士法人ALGの相続手続きのための弁護士費用を知りたい方は、こちらをご覧ください。

相続争いでは、遺産分割の前提事実について裁判に発展するケースがありますが、裁判での主張立証が不十分だと、ご自身に不利な判決が確定して、遺産分割でも不利になるおそれがあります。

また、遺産分割の前提事実が裁判にまで発展した場合には、相続人間の感情的な対立は激しくなっていると考えられます。すると、お互いに感情的な主張をする等、収拾がつかなくなるおそれがあります。

弁護士を代理人にすれば、裁判の手続き等に慣れており、当事者の交渉の代理も任せることが可能です。相続争いが裁判に発展したときや、裁判を視野に入れているときには、お早めに弁護士へご相談ください。