メール相談受付

お電話でのご相談受付全国対応

今すぐ電話相談

0120-177-048

24時間受付・年中無休・通話無料

来所法律相談
30無料

※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。

高知市で遺産相続に関するお悩みは遺産相続に強い弁護士法人ALGにご相談下さい

来所法律相談
30分無料

※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。

0120-177-048

今すぐ電話相談

24時間受付・年中無休・無料電話
メールでお問い合わせ

※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。

遺産相続のご相談は
弁護士法人ALGにお任せください

  • 全国対応

    遠方に住む相続人
    がいても安心

  • 事務所

    拠点

  • 所属弁護士

  • お客様満足度

    %

    ご相談者様対象自社アンケートより

年間累計反響件数

年間累計反響件数

年間相談件数()の遺産相続に関するお問い合わせをいただき、多くのご依頼を受けています。所属弁護士は多くの相続に関する業務を行い、相続問題解決のノウハウを蓄積しております。
来所相談は30分無料ですのでお気軽にご相談ください。 ※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。

相続に強い!相続チーム

相続に強い!相続チーム

弁護士法人ALGは、事業部制度を採用し、相続問題に特化した相続チームを設置しております。
ですので、相続問題についての知見及び経験のある弁護士が所属し、ご依頼者様の希望を最大限叶える体制を整えております。

弁護士法人ALGへのご依頼後は、お客様が煩雑な手続きをする必要は
一切ありません!

高知市で相続放棄手続きをご検討中の方へ

相続放棄をする前に財産調査・相続順位確認をしましょう

相続財産をきちんと調査しましたか?

相続放棄はやり直せません。故人の借金だけでなく、財産や過払い金が後から出てくる事も…。

しっかり調査して手続きを。

相続人の相続順位の確認を忘れずに

相続放棄は新たな相続人を生み出します。故人の両親や祖父母、ご兄弟とその子や孫にまで影響が及びます。

トラブルを避けるためにもご確認ください

相続放棄の手続きには3か月の期限があります

相続を知ってから3か月が過ぎていない方

相続開始から3か月以内に相続放棄のお手続きをしないと遺産だけでなく、借金も相続することになりますので、急いで手続きが必要です。迅速・確実な相続放棄手続きのために、こちらをご覧ください。

相続を知ってから3か月が過ぎていた方

相続放棄手続きの期限が切れた場合でもノウハウを持った弁護士に依頼することで相続放棄が認められる場合があります。相続放棄手続きの期限が切れた方も、諦めずにまずはこちらをご覧ください。

知っていますか?相続放棄における、弁護士と司法書士の違い

司法書士は「書面作成補助者」として依頼人の行為を代行しているに過ぎないので、書類への記入や裁判所への提出など様々なことを自分でやる必要があります。

忙しいあなたへの「代理人」として、煩わしい手続きをすべて行ってくれるのが弁護士なのです。

大阪法律事務所 所長 弁護士 長田 弘樹

相続放棄のご相談事例

高知市で母が亡くなり、母が生前貯めていたお金で葬儀を行いましたが、後から借金の存在が明らかになりました。

私は高知市在住のフリーターで、現在は賃貸マンションに兄と弟(二人とも社会人です)と暮らしています。

2か月前、認知症で高知市の老人ホームに入居していた母が病気のため亡くなりました。母は現在年金暮らしで、貯蓄と私たち兄弟の収入からホーム代を支払っていましたが、昔パートをしていたころに「葬式代」としていくらかのお金を口座に貯めており、亡くなる半年ほど前に「そろそろ口座からお金を引き出しておいて、私が死んだら葬式代に使ってね」と頼まれていたためその通りに引き出し死後そのお金で葬儀、納骨まで行いました。

遺品整理をしていた時に母から私達への手紙が見つかり、その中で15年前に亡くなった父が以前ギャンブルで作った借金を母が代わりに残った年金から少しずつ返済していたことがわかりました。すぐにその手紙に書いてあった債権者に連絡を取り、確認を取ったところ毎月返済はしてもらっていたがそれでもまだ数百万の借金が残っているとの事でした。

葬式代として残していたお金以外に母に財産と言えるようなものはなく、また家も賃貸であるため売りに出してお金を作ることもできないため、兄弟で話し合った末相続放棄をしたい旨を債権者に伝えたのですが、「葬式代として母親のお金を使ったならそれは財産の処分行為に当たるので相続放棄はできない」と言われ返済するように言われてしまいました。

そこで高知市対応の弁護士に相談したいのですが、借金をしていても葬式というのは皆当たり前にするものだと思うのですが、本当に葬儀代として生前から指定されていたお金を使っただけでも処分行為に当たるのでしょうか。

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務を負っているため、ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。プライバシーマークを取得している弁護士法人ALGが対応致しますので、安心してご相談ください。