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相続の場で寄与分を主張したい!方法や流れは?

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寄与分はどのように主張すれば良い?

民法には、相続人が生前に被相続人(亡くなった人)の財産の維持・増加のために特別に貢献した場合、貢献した分を寄与分として、その相続人が多く遺産を受け取れるようにしようとする制度があります。寄与分が認められた場合、遺産の中から相続分とは別枠で寄与分を受け取ることができます。 では、寄与分を認めてもらうためには、どのように主張すれば良いのでしょうか。

寄与分は自分で主張しなければならない

生前に被相続人の財産の維持・増加のために特別に貢献したと考えられる場合には、自分で寄与分を主張する必要があります。自分で主張しなければ、寄与分を無視した形で相続人間の話合い(遺産分割協議)が進められていくことになります。

ただ主張しても簡単には認めて貰えない

寄与分を主張し、相続人全員の合意を得ることができれば、寄与分を受け取ることができます。しかし、寄与分があると、その分全体で相続できる遺産が減ってしまい、各相続人が受け取ることのできる遺産も減ってしまうことになります。そのため、「自分には寄与分があるから認めてほしい」とただ主張するだけでは、相続人全員の合意を得ることは難しいでしょう。 相続人全員の合意を得るためには、被相続人の財産の維持・増加のために特別に貢献していた事実を証明する証拠を揃え、説明し、相続人全員が納得するような寄与分の主張をすることが重要です。相続人間でもめてしまうことを防ぐためにも、弁護士に依頼し、適切な立証と主張を行い、相続人全員の合意が得られるようにしましょう。

寄与分の主張に必要なのは、寄与した事実をきちんと証明すること

寄与分を主張しても、相続人全員の合意が得られない等で遺産分割協議において相続人間の意見がまとまらず、遺産分割調停や遺産分割審判に至ってしまったときには、寄与分の適切な立証と主張が重要になります。

寄与分を主張する要件を満たしているか?

寄与分を主張する場合、そもそも寄与分を主張する要件を満たしているかどうかを確認しましょう。寄与分を主張する主な要件は、以下のとおりです。 ①相続人であること 貢献した分、寄与分として遺産を多く受け取れるようにするという制度であるため、寄与した者が相続人である必要があります。なお、相続人以外の者(相続人の配偶者や子等)が寄与していた場合には、「特別寄与料」の支払いを請求できる可能性があります。 なお、「特別寄与料」については、<4-3 特別寄与料の請求>で別途説明しますので、そちらをご覧ください。 ②特別の寄与であること 被相続人との関係性において、相続人に通常期待されるような程度を超えた、特別の寄与である必要があります。例えば、親子・夫婦関係で、入院中にお見舞いに何度か行く、身の回りの世話をする、報酬をもらって事業を手伝うといった程度では、特別の寄与であるとはみなされないでしょう。 ③被相続人の財産の維持・増加があること 被相続人の財産を減らさずに済んだ、財産が増加したといった財産的な利益があることが必要です。そのため、精神的に支えたとしても、財産的な利益が生じていなければ、寄与分は認められません。 ④相続人の寄与が、被相続人の財産の維持・増加と因果関係があること 相続人が寄与したことにより、被相続人の財産の維持・増加(要件③)につながったという因果関係があることが必要です。

寄与分の金額は正当か?

寄与分を主張するにあたって、正当な金額を主張しているかどうかもきちんと確認しましょう。 寄与分の金額の計算方法は寄与の類型によって異なりますので、自分が貢献した内容がどの類型にあてはまるかを確認したうえで計算しましょう。 寄与分の計算方法について、詳しい内容は以下の記事をご覧ください。

相続でもらえる寄与分は決まっている?計算方法をご紹介

寄与分を証明する証拠になり得るものをきちんと保管しているか?

寄与分を認めてもらうためには、ただ単に自身に寄与分があることを主張するだけではなく、適切に立証しなければなりません。したがって、寄与分を証明するための証拠になり得るものをきちんと保管しておくことが、とても重要になります。次項より、寄与の類型ごとに証拠になり得るものについて説明していきます。

家事従事型の寄与分証明に必要なもの

家事従事型とは、被相続人が事業を経営しており、相続人が無給または一般的な報酬よりも著しく少ない給料で、一定期間、事業を手伝った(労務の提供をした)場合を指します。 家事従事型の寄与分を証明する証拠になり得るものとしては、被相続人の確定申告書・税務書類・事業用の預貯金通帳、寄与した相続人の給与明細書(一般的な報酬よりも著しく少ない給料をもらっていた場合)・タイムカード・取引先相手とやりとりしたメールといったものがあります。 家事従事型の寄与分について、詳しい内容は以下の記事をご覧ください。

家事従事型の寄与分、家事をしていただけでは認められない?!要件やポイントを解説します

金銭出資型の寄与分証明に必要なもの

金銭出資型とは、相続人が被相続人のために財産上の給付をした、つまりお金を出した場合を指します。 金銭出資型の寄与分を証明する証拠になり得るものとしては、不動産売買契約書、被相続人の預貯金通帳、寄与した相続人の預貯金通帳・振込通知書等、相続人から被相続人へお金が動いたことがわかる資料といったものがあります。

療養看護型の寄与分証明に必要なもの

療養看護型とは、被相続人との関係性から相続人に通常期待されるような程度を超えて、相続人が被相続人の療養看護を行った場合を指します。 療養看護型の寄与分を証明する証拠になり得るものとしては、診断書・カルテ・要介護認定通知書等の被相続人の症状や要介護度がわかる資料、介護ノート等の相続人が被相続人の介護をしていた期間や一日のうち介護にあてていた時間、介護内容がわかる資料といったものがあります。

扶養型の寄与分証明に必要なもの

扶養型とは、被相続人との関係性から相続人に通常期待されるような程度を超えて、相続人が被相続人を扶養した場合を指します。 扶養型の寄与分を証明する証拠になり得るものとしては、被相続人の預貯金通帳、寄与した相続人の預貯金通帳・カードの利用明細書・家計簿等、相続人が被相続人の生活費を負担していたことがわかる資料といったものがあります。 扶養型の寄与分について、詳しい内容は以下の記事をご覧ください。

扶養型の寄与分を認めてほしい!仕送りなども寄与分に含まれる?

財産管理型の寄与分証明に必要なもの

財産管理型とは、無給または一般的な報酬よりも著しく少ない給料で、相続人が被相続人の財産を一定期間管理した場合を指します。 財産管理型の寄与分を証明する証拠になり得るものとしては、管理していた財産の推移を示した記録や、被相続人所有の建物(賃貸物件)を管理している場合には、相続人が被相続人に代わって賃借人とやりとりした手紙・メールといったものがあります。 財産管理型の寄与分について、詳しい内容は以下の記事をご覧ください。

財形管理型の寄与分ってどんなもの?認められるには何が必要?!

寄与分の証明に足りる証拠か、計算方法に間違いはないか、弁護士へご相談ください

寄与分を主張する際には、そもそも寄与分を主張する要件を満たしているかどうか、正当な金額を主張しているかどうかを確認します。そして、寄与分を認めてもらうためには、寄与分を証明するための証拠になり得るものをきちんと保管しておき、寄与分の適切な立証と主張をすることが必要です。 しかし、寄与の類型によって、寄与分の金額の計算方法や、寄与分を証明する証拠になり得るものは異なるため、ご自身で判断することが難しい場合もあるでしょう。ご自身の状況がどの寄与の類型にあてはまり、どのように立証と主張をすれば良いのか、不安や疑問を抱かれたときは、トラブルに発展する前に、できるだけ早期に弁護士にご相談ください。

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寄与分主張の流れ

では、実際に寄与分をどのように主張していくのでしょうか。次項より、寄与分主張の流れについて説明していきます。

遺産分割協議での主張

被相続人が亡くなって相続が開始すると、基本的には、相続人間で遺産をどのように分配するかを話し合いで決める「遺産分割協議」が行われることになるでしょう。 まずは、この遺産分割協議で寄与分を主張していきます。遺産分割協議で寄与分が認められるためには、相続人全員の合意が必要です。したがって、被相続人の財産の維持・増加のために特別に貢献していた事実を証明する証拠を揃え、説明し、相続人全員が納得するように寄与分を主張することが重要になります。

遺産分割調停での主張

遺産分割協議で相続人全員の合意が得られない場合には、裁判所に「遺産分割調停」の申立てをし、遺産分割調停において、遺産の分割方法を話し合う中の一項目として、寄与分を主張していきます。申立先は、申し立てた者以外の各相続人の居住地を管轄する家庭裁判所のいずれか、または相続人間で合意して決めた家庭裁判所になります。 なお、「寄与分を定める処分調停」の申立てをし、寄与分についてのみ調停を行うことも可能です。ただし、調停不成立となった場合、通常は審判手続に移行するのですが、このとき「遺産分割調停」の申立ても併せてしていなかった場合は、不適法として却下されます。調停不成立となった場合のことを考え、この点についてはご注意ください。 「遺産分割調停」とは、家庭裁判所の調停委員会(裁判官と調停委員(弁護士資格を持つ者や有識者等)で構成されています。)が間に入り、相続人間で寄与分を含めた遺産の分配方法について話し合うことです。裁判所から指定された期日に裁判所に行き、各相続人が交互に調停室に入室して個別に調停委員に対し意見を述べ、話合いがまとめられていくという流れになります。「寄与分を定める処分調停」も、仕組みと流れは同様です。

遺産分割審判での主張

調停で話合いがまとまらず、調停不成立となった場合には、自動的に「遺産分割審判」に移行されることになります。そのため、新たに申立てをする必要はありません。 「遺産分割審判」とは、裁判所が遺産の分割方法を決定することで、相続人間で話し合うわけではありません。裁判所から指定された期日に裁判所に行き、各相続人が各々の主張と立証を書面で提出し、審理を進めるという流れになります。なお、必要があれば、各相続人の事情聴取が行われることもあります。 寄与分について審判してもらうためには、別途「寄与分を定める処分審判」を申し立てる必要があります。その場合、裁判所から申立ての期限を定められることがありますのでご注意ください。 審判は最終的な解決方法であるため、相続人は、審判で決定した遺産の分割方法や寄与分に従わなければなりません。しかし、審判に不服がある場合には、審判の告知を受けた日の翌日から2週間以内に不服申立て(即時抗告)をし、高等裁判所に審理してもらうことができます。

複数の寄与に対して、それぞれ寄与分を主張することはできる?

先に、貢献した内容によって寄与の類型が分かれることと、類型ごとの寄与分を証明するための証拠になり得るものについて説明しました。もし、複数の類型にあてはまる寄与をしていた場合には、複数の寄与に対してそれぞれ寄与分を主張することができます。

遺産分割協議でかかった経費を寄与分として主張することはできる?

遺産分割協議でかかった経費は、相続発生後のものなので、寄与分としては主張できません。 寄与分は、あくまで相続人が“生前に”被相続人の財産の維持・増加のために特別に貢献した分に対して認められるものです。

今後の相続人同士の関係に影響をもたらす前に、弁護士を挟んでスムーズな解決を目指しましょう

寄与分は、相続人間で争いが生じることが多い事項のひとつです。寄与分が認められたら、遺産から寄与分を差し引き、残りの遺産を相続人全体で分配していきます。つまり、他の相続人にとっては各々が受け取ることのできる遺産が減ってしまうことになります。そのため、相続人間の話し合いがうまくまとまらず、もめてしまい、遺産分割審判にまで至ってしまうことも考えられます。 そこで、弁護士に依頼するという方法があります。相続人間の話し合いに弁護士を挟み、寄与分の立証と主張を適切に行ってもらうことで、他の相続人の納得を得やすくなり、争いの長期化を防ぐことができる可能性が高くなります。

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特別寄与料の請求ができる場合あり

相続人以外の者(被相続人の親族のみ)が被相続人に対し、無償で療養看護その他の労務提供をしたことにより、被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした場合、相続人に対して特別寄与料を請求できます。 特別寄与料を請求する要件をまとめると、以下のとおりになります。

  • ・被相続人の親族(当該相続人を除く、被相続人の6親等内の血族、3親等内の姻族)であること
  • ・無償で寄与していること
  • ・療養看護その他の労務提供をしたこと(※「家事従事型」「療養看護型」といった類型に限定されます)
  • ・寄与により被相続人の財産が維持・増加したこと
  • ・被相続人との関係性において通常期待されるような程度を超えた特別の寄与であること

例えば、妻(相続人の配偶者)が義父(被相続人)の財産の維持・増加のために寄与していた場合、妻は相続人ではないため寄与分としての主張は原則できないものの、特別寄与料を請求する要件を満たしていれば、相続人に対して特別寄与料を請求できることになります。

寄与分を主張し認められた裁判例

相続人の配偶者と子が被相続人に対して行った療養看護型の寄与が、相続人の寄与分として考慮された裁判例をご紹介します。

※なお、特別寄与料の法律改正前に寄与料を認めた裁判例となっております。

東京家庭裁判所 平成12年3月8日判決 遺産分割・寄与分を定める処分申立事件

〈事案の概要〉 この裁判では、被相続人と同居していた相続人(「相続人X」とします)の妻と子3人が、被相続人の妻とともに被相続人の介護をしていたことが特別の寄与にあたるかどうか、ということが争点の一つになりました。 相続人Xは、相続人Xの妻と子3人が、長年の間、被相続人と同居し、脳梗塞になった後に介護が必要になった被相続人を無償で介護し、世話をしてきたことを理由に、適正な寄与分を認めてほしい旨を主張しました。 一方、他の相続人らは、被相続人の疾病はそもそも介護を必要とするほど重大なものではないことと、介護が必要であったとしても、専ら被相続人の妻が介護をし、相続人Xの妻子らは単にこれを補助したにすぎないことを理由に、「同居の親族として通常期待しうる程度の相互扶助を行ったにすぎないから、特別の寄与にはあたらない」と主張し、相続人Xの寄与分を認めない旨を主張しました。 〈裁判所の判断〉 裁判所は、介護状況について、被相続人は、脳梗塞で入院し、退院後に左手左足に麻痺が残り、起き上がりや歩行等に介助が必要な状態となったことと、その後、状態が改善された時期もあったものの、体力はかなり低下してしまい、介助の必要性が高くなったことを認めました。 そして、相続人Xの妻子らの介護について、主に被相続人の妻が被相続人の介助にあたっていたが、介助の時期において、被相続人の妻自身が高齢であること、聴力が弱かったこと等を理由に、被相続人の介助は、全面的に被相続人の妻一人で行えるものではなく、相続人Xの妻子らによる介助は、まったくの補助的労務でしかなかったとは認めがたく、被相続人の日常生活のうえで不可欠のものであったと考えられるとしました。そのうえで、「相続人Xの妻子らによる介助行為は、相続人Xの履行補助者的立場にある者の無償の寄与行為として、特別の寄与にあたるものと解する」と判断しました。 寄与分の金額の算定にあたっては、相続人Xの妻が日中パートタイム労働に従事していたことと、相続人Xの子3人は、学校生活や部活動、塾通いを考えると、終日介護に従事していたものとは認められないこと、相続人X一家は、同居の親族として一定程度の相互扶助義務を負っていることを考慮し、看護料金を参考にした金額を、相続人Xの寄与分として認めました。

調停や審判では、協議よりも細かな主張が必要です

遺産分割協議で寄与分を主張したものの、相続人全員の合意が得られず、調停や審判に至ってしまった場合には、遺産分割協議よりもさらに適切に立証し、主張していくことが求められます。調停や審判では、裁判官や調停委員に対しても立証と主張を行う必要があり、主張する寄与分について、法的に適切であるかどうかがより重視されるためです。また、調停や審判の手続には法的知識を要するため、さらに不安に思われる方も多いでしょう。 そこで、専門知識を有する弁護士に依頼することで、ご依頼者様の状況に応じた適切な寄与分の立証と主張を代わりに行ってもらうことができ、ご依頼者様にとって納得のいく結果を得られる可能性が高くなります。もちろん、調停や審判の手続も代わりに行ってもらえます。寄与分について相続人間で争いが生じ、調停や審判に至ってしまった場合には、ぜひ弁護士に依頼することをご検討ください。