遺留分権利者とは？対象範囲や割合、請求方法などわかりやすく解説

監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates

遺留分権利者とは、遺産の最低限の取り分である「遺留分」を請求できる相続人のことです。 この権利を持つのは、配偶者や子供、父母や祖父母などであり、兄弟姉妹には認められていません。 遺産相続では、遺留分をめぐるトラブルが起こりやすいため、誰が遺留分権利者になるのかを理解しておくことが重要です。この記事では、遺留分権利者になれる人の範囲や遺留分の割合、遺留分を請求する方法について解説します。相続で不利益を受けないために、ぜひ参考にしてください。

遺留分権利者とは、遺産の最低保障額である「遺留分」をもらう権利がある人のことです。 この制度は、残された家族の生活を守るために民法で定められています。 たとえ被相続人が遺言で特定の者に多くの財産を渡すよう指定していても、遺留分権利者は遺留分に満たない分を金銭で請求することができます。これを「遺留分侵害額請求」といいます。 遺留分権利者となれるのは、兄弟姉妹を除く法定相続人で、配偶者、子供、父母などの直系尊属です。子供が先に亡くなっている場合は、孫が代襲相続して遺留分権利者となります。二次相続などで、当初は権利がなかった人が新たに権利者になることもあります。 以下で、具体的に誰が遺留分権利者となるかを見ていきましょう。

配偶者・子・直系尊属が原則的に遺留分権利者となる

遺留分権利者になれるのは、原則として兄弟姉妹を除いた法定相続人です。 具体的には、次の人が対象となります。

• 被相続人の配偶者
• 被相続人の子供
• 被相続人の父母や祖父母などの直系尊属

配偶者と子供は常に相続人となるため、遺留分も必ず認められます。 一方、親や祖父母といった直系尊属は、子がいない場合にのみ相続人となり、その場合に限って遺留分を請求できます。注意すべき点は、兄弟姉妹やその代襲相続人である甥・姪には遺留分がないことです。 遺留分が家族の生活保障や財産形成への貢献を考慮して設けられた制度であり、兄弟姉妹はその必要性や関与が小さいと考えられているためです。 法定相続人について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事を併せてご覧ください。

代襲相続により孫なども遺留分権利者になる

被相続人の子の代襲相続人も遺留分権利者になることができます。

具体的に、代襲相続人になるのは次のような人です。

• 被相続人の子の代襲相続人：孫、ひ孫、玄孫等
• 被相続人の兄弟姉妹の代襲相続人：甥、姪

なお、被相続人の兄弟姉妹には遺留分がないことから、代襲相続人である甥姪にも遺留分はありません。 代襲相続について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事を併せてご覧ください。

二次相続では遺留分が引き継がれることもある

遺留分権利者自身ではありませんが、遺留分権利者からの承継人は、引き継いだ権利の範囲内で、遺留分侵害額請求権を有します。 遺留分権利者の承継人として、以下のような人が挙げられます。

• 遺留分権利者の死亡により相続人となった者
• 遺留分権利者の包括受遺者
• 遺留分権利者から債権として遺留分侵害額請求権を譲り受けた者

たとえば、一次相続で母が遺留分を侵害されたまま亡くなった場合、その請求権は二次相続で子供に引き継がれます。また、包括受遺者とは遺言で財産の全部や一定割合を受け取る人で、相続人と同じく権利や義務をまとめて相続するため、請求権も取得します。さらに、遺留分侵害額請求権は相続発生後であれば債権として譲渡可能です。

すべての相続人が遺留分を持つわけではありません。遺留分権利者にならない人として以下があげられます。

【最初から遺留分権利者になれない人】

• 被相続人の兄弟姉妹
• 包括受遺者

【本来は遺留分を持つ可能性があったが、権利を失った人】

• 相続欠格となった者
• 相続廃除になった者
• 相続放棄をした者

相続欠格になった者

相続欠格とは、法定相続人になる予定だった人が、一定の事情がある場合に、相続する権利を自動的に失う制度です。 相続欠格になるのは、次のような行為をした者です。

• 被相続人や、自分より相続順位が先である法定相続人等を故意に死亡させて刑に処せられた者（未遂を含む）
• 被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴や告発をしなかった者
• 詐欺や強迫により、被相続人に遺言の作成や変更等を強制した者
• 詐欺や強迫によって、被相続人による遺言書の作成や変更等を妨げた者
• 遺言書の偽造や改ざん等をした者

相続欠格について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事を併せてご覧ください。

相続廃除になった者

相続人廃除とは、遺留分を有する法定相続人について、家庭裁判所の審判を受けることにより相続権を失わせる制度です。 相続人廃除の手続きには、大きく2通りの方法があります。

• ①被相続人となる本人が生前に申し立てる方法
• ②遺言書に相続廃除する意思を示しておき、実際に被相続人が亡くなってから、遺言執行者に相続廃除の手続きを行ってもらう方法

相続人廃除が認められるのは、次のような者です。

• 被相続人に対して虐待をした者
• 被相続人に対して重大な侮辱を加えた者
• その他の著しい非行があった者

相続人廃除について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事を併せてご覧ください。

相続放棄をした者

相続放棄とは、被相続人の相続財産への権利や義務をすべて放棄する手続きです。 相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとして扱われるので代襲相続は発生しません。そのため、相続放棄をした人の子は相続人にならず、遺留分もありません。 相続放棄について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事を併せてご覧ください。

相続財産のうち、遺留分の割合は法律によって定められています。 まず、遺留分権利者全員の遺留分の合計割合は次のとおりです。

• 直系尊属（父母、祖父母など）のみが相続人の場合：3分の1
• それ以外の場合の場合：2分の1

この合計割合を、各遺留分権利者の法定相続分で分け合うことになります。

• 直系尊属（父母、祖父母など）のみが相続人の場合：3分の1
• それ以外の場合の場合：2分の1

遺留分侵害額を求めるには、まず遺留分額を計算し、実際に取得した財産を差し引いて侵害額を算出します。

① 遺留分額の計算 遺留分額 ＝ 基礎財産 × 総体的遺留分（通常1/2） × 法定相続分 ※基礎財産 ＝ 相続財産 ＋ 贈与財産 － 相続債務

② 遺留分侵害額の計算 遺留分侵害額＝遺留分額－遺留分権利者が実際に取得した財産（相続・特別受益・遺贈）＋遺留分権利者が承継した債務

遺留分額と遺留分侵害額は混同しやすいですが、請求できるのは遺留分侵害額ですのでご注意ください。 以下の例を使って計算してみましょう。

（具体例）　 基礎財産：2000万円 相続人：配偶者、子A、子B 法定相続分：配偶者1/2、子Aと子Bが各1/4 被相続人の債務：なし

（遺留分額） 配偶者：2000万円 × 1/2 × 1/2 ＝ 500万円 子Aと子B： 2000万円 × 1/2 × 1/4 ＝ それぞれ250万円

（遺留分侵害額） 配偶者：相続で200万円取得 → 500万－200万＝300万円 子A：生前贈与500万円 → 250万－500万＝0円（請求不可） 子B：相続で100万円取得 → 250万－100万＝150万円

遺留分侵害額請求を行う際は、まず相手方に「請求権を行使する」意思を伝えます。 口頭でも可能ですが、後のトラブル防止のため、日付と内容を証拠として残せる内容証明郵便での通知が望ましいです。相手が応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。 調停は調停委員を介した話し合いで、裁判を起こす前に必ず行う必要があります（調停前置主義）。調停で合意できなければ、裁判によって請求します。 裁判所が最終的に遺留分侵害額を決定しますが、裁判には大変な手間や労力がかかります。早めに弁護士に相談し、交渉や調停段階で解決を図ることをおすすめします。 遺留分侵害額請求の方法について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事を併せてご覧ください。

遺留分の請求には時効があるため注意！

遺留分侵害額請求権には、1年の消滅時効と10年の除斥期間があるため、これらの期間を経過すると請求できないおそれがあります。 　特に、除斥期間は被相続人が亡くなってから開始するため、相続の開始を知らなくても遺留分侵害額請求ができない場合があります。