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成年後見制度は2種類あります。それぞれの手続を分かりやすく解説!

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害等で判断能力が十分でない方を保護し、援助するための制度です。家庭裁判所によって選任された成年後見人等(成年後見人、保佐人、補助人)や、任意後見契約を締結した任意後見人が、本人の利益になるように代わりに契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりすることによって、本人を保護し、援助します。 本記事では、成年後見制度を利用するための手続について解説します。

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成年後見制度には2種類あります

成年後見制度には、大きく分けて法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。 法定後見制度と任意後見制度の最大の違いは、制度の利用を開始するタイミングです。法定後見制度は、制度を利用する本人の判断能力が低下してから利用する制度であるのに対し、任意後見制度は、判断能力が低下する前に利用する制度です。 また、制度の利用を開始する方法や取消権の有無、代理権の範囲等といった違いもあります。

法定後見制度

法定後見制度は、成年後見制度のうち、実際に判断能力が低下したために生じた不都合を解消するために、家庭裁判所に開始の審判を申し立てることにより始まる制度です。 本制度は、本人の判断能力に応じて3つの類型に分かれます。判断能力の低い順に、後見、保佐、補助となり、本人の判断能力の違いから、代理権の範囲も、後見、保佐、補助の順に狭まります。 また、法定後見制度では、後見人の権限として、例えば本人が不利な契約を結んでしまった場合に契約を取り消すことができるといったような取消権が認められています。ただし、日用品の買い物等の場合には取消権を行使できないことに注意が必要です。

任意後見制度

任意後見制度は、成年後見制度のうち、判断能力が低下する前に、今後生じるであろう不都合に備えるために、任意後見人と契約することにより始まる制度です。 法定後見制度では、本人が不利な契約を結んでしまった場合等(ただし、日用品の買い物等を除く)に、契約等を取り消すことができる取消権があるのに対し、任意後見制度にはありません。 また、代理権の範囲も、任意後見契約で取り決めた代理権に限られる点で、法定後見制度とは異なります。 成年後見制度(法定後見制度・任意後見制度)について、詳細は下記の記事をご覧ください。

法定後見制度を利用する場合の手続の流れ、必要な書類とは

法定後見制度を利用する場合の手続の流れ 法定後見制度を利用する場合の手続の流れ

(step1)申立人と申立先の確認 はじめに、申立人となることができる人(本人・配偶者・四親等以内の親族・検察官等)と申立先の家庭裁判所(本人の住所地を管轄する家庭裁判所)を確認します。 (step2)診断書の取得 本人の現在の判断能力の程度について、医師の意見を記載してもらった診断書(家庭裁判所が定める様式のもの)を取得します。 判断能力に応じて、利用できる法定後見制度の種類が異なるため、判断能力の程度についても4段階に区分して記述されます。 診断書を書いてもらう診療科についての定めはないので、かかりつけ医に書いてもらうことができれば問題ありませんが、医学的な見地から本人の精神状態について診断してもらう必要があります。そのため、精神科医や心療内科医でなければ診断書を作成してもらえないこともあるので、注意が必要です。

(step3)必要書類の収集
次の必要書類を収集します。
・診断書(step2で取得したもの) 本人の判断能力の程度について、医師の意見を記載した書類
・戸籍謄本 ・住民票(または戸籍の附票) ・登記事項証明書
本人に既に成年後見等の登記がされていないことを確認するための書類
・本人の健康状態がわかる資料
精神障害者手帳、身体障害者手帳、療育手帳、要介護度がわかる書面等
・本人の財産に関する書類
不動産についての資料、預貯金・株式についての資料、保険についての資料、負債についての資料、収入についての資料、支出についての資料等

(step4)申立書類の作成
次の申立書類を作成します。
・申立書付票
・申立書
申立人や本人の名前、連絡先等を記入する書類
・申立書付票
申立ての事情を説明する書類 ・後見人等候補者身上書 後見人等候補者の家族構成や経済状態、負債の有無等を、候補者自身が記入する書類 ・親族関係図
親族関係を図にした書類

・本人の収支予定表
1ヶ月の本人の収支予定を記載した書類
・財産目録
本人の持っている不動産や資金、生命保険等の契約状況を記入する書類
・親族の同意書(必ずしも必要ではありません)
本人の親族(ここでは推定相続人)が、法定後見(成年後見・保佐・補助)の開始や候補者の選任について同意する旨を記す書類

(step5)面接日の予約 法定後見制度を開始するにあたって、開始の是非、後見人等候補者の適格性といったことを判断するために面接が行われるので、申立て前に面接日の予約をします。 面接日の3日前(土日祝日は除く)までに必要書類と申立書類が申立先の家庭裁判所に到着していないと、面接が取消しになるおそれがあるため、step3・4の準備は早めに行うことを心がけましょう。

(step6)家庭裁判所への申立て 必要書類と申立書類を窓口もしくは郵送によって家庭裁判所へ提出することにより、法定後見開始の審判を申し立てます。 なお、申立人が指定していた後見人等候補者が後見人等に選ばれなかったといった場合に、取下げの申請をしても許可されないので注意が必要です。

(step7)審理開始

(step7-1)申立人、後見人等候補者との面接 面接では、主に①後見制度についての説明、②申立人・候補者へのヒアリングが行われます。 具体的には、後見制度についての説明の後、後見制度についての理解の度合いを確認されます。また、なぜ申立てをしたのか等の質問、本人の生活状況や経済状況について及び候補者自身の経歴や現在の生活状況、経済状況等についての聞き取りが行われます。 なお、面接の際には、下記の書類等を持参してください。

  • ・申立書のコピーや関連書類(添付した資料の原本等)
  • ・印鑑(実際に申立書に押印したもの)
  • ・本人確認のできる身分証明書

(step7-2)本人との面接 裁判官が面接の必要があると判断したときは、本人の面接が行われます。本人の面接は、家庭裁判所で行われるのが原則ですが、本人が体調不良等の事情で外出することが困難な場合は、家庭裁判所の担当者が訪問面接をしてくれます。 なお、必ず行われるわけではなく、診断書の内容から本人の判断能力の程度を判定できる場合等には、省略されることがあります。

(step7-3)親族への意向照会 裁判官の判断で、本人の親族に対して、後見申立てや後見人等候補者についての意向を確認する、親族への意向照会が行われます。 このとき親族が反対の意見を述べれば、申立ての際に指定している後見人等候補者が選ばれない可能性が高くなります。 なお、必ず行われるわけではなく、申立ての際に親族全員から同意書が提出されている場合には、省略されることがあります。

(step7-4)医師による鑑定・診断 裁判所として、申立時に提出した診断書や親族からの情報だけでは本人の判断能力を判定できない場合には、本人の判断能力について医師が判定する、鑑定を行うことがあります。 通常、鑑定は本人の状態をよく把握している主治医へ依頼されますが、事情によっては、主治医以外の医師へ依頼することもあります。鑑定費用としては、5~10万円が相場です。 なお、診断書や親族からの情報等で本人の判断能力の程度が判定できると裁判所が判断した場合、省略されることがあります。

(step8)審判
後見人に最も適任と思われる人を裁判所が選任するとともに、後見開始の審判をします。 このとき、場合によっては、後見人を指導・監督する監督人が選任されることもあります。 また、審判の内容を書面化した審判書が後見人に届いてから、2週間以内に不服の申立てをしない場合、後見開始の審判が確定します。 審判の内容に不服がある場合、申立人や利害関係人は即時抗告(不服申立て)をすることができますが、審判の確定後はできなくなるため注意が必要です。

(step9)後見の登記 審判が確定すると、審判内容を登記してもらうために裁判所から法務局へ登記の依頼がされ、およそ2週間程度で登記(後見登記)が完了します。 登記が完了すると、後見人へ登記番号が通知されるので、通知された登記番号をもとに法務局で登記事項証明書を取得することが可能になります。登記事項証明書は、後見人の権限を証明するもので、本人の財産の調査や預金口座の解約等、後見人の仕事をする際に必要となります。

(step10)後見人の仕事開始 後見人に選任されたら、本人の財産を調査して財産目録を作成し、審判の確定から1ヶ月以内に家庭裁判所へ提出する必要があります。 また、その他金融機関や役所への届出等、後見人としての様々な仕事があります。

法定後見制度の手続にかかる費用

法定後見制度の手続にかかる費用は、次のとおりです。

  • ・後見開始の申立て 800~2400円
  • ・切手代 3000~5000円
  • ・登記費用手数料 2600円
  • ・鑑定費用 5~10万円

なお、専門家が後見人や監督人に選任された場合等には、報酬が必要になることがあります。
  • ・後見人の報酬 月2万円程度
  • ・監督人の報酬 月1~3万円程度

法定後見制度の手続で弁護士ができること

法定後見制度の手続は、弁護士に依頼することができます。法定後見制度の必要書類の収集や申立書類の作成には手間がかかりますが、弁護士に依頼すれば、必要書類の収集から申立て書類の作成、審判の確定までの一連の手続を任せることができます。 法定後見制度の申立てに関する知識が豊富な弁護士や、実際に後見人になった経験のある弁護士も多いため、信頼して任せられるという安心感を得られることもメリットの一つです。

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任意後見制度を利用する場合の手続の流れ、必要な書類とは

任意後見制度を利用する場合の手続の流れ 任意後見制度を利用する場合の手続の流れ

(step1)将来、自分を支援してくれる人を決定 将来判断能力が衰えてきた際に、任意後見人として援助してくれることになる人を、任意後見受任者といいます。将来の自分の援助を任せることになる人なので、信頼できる人に依頼することが大切です。 任意後見受任者の選任には、原則として制限がないため、親族の他にも弁護士に依頼することができます。

(step2)契約内容を決定 任意後見制度では、本人の希望をもとに援助の内容を決めることができるため、任意後見人は、契約で取り決めた代理権のみを持つことになります。 任意後見契約で取り決めておく事項は、次のようなものです。

  • ・任意後見開始後の介護や生活
  • ・財産の使用方法(金銭の使い方や不動産の活用方法等)
  • ・任意後見人の報酬や経費
  • ・任意後見人の代理権の範囲

(step3)任意後見契約の締結及び公正証書の作成
任意後見契約は、高い証明力を持つ公文書である公正証書によってすることが法律で定められています。 公正証書の作成手順は、次のとおりです。

  • 1公証人役場に、契約の原案と必要資料を提出し、チェックを受ける
  • 2公正証書の作成場所と作成日時の予約をする
  • 3本人と任意後見受任者が公証人の面前で契約内容を確認し、契約書に署名押印する

また、必要書類としては、次の書類(発行から3ヶ月以内のもの)の提出が求められます。
  • ・任意後見契約と代理権の範囲の原案
  • ・本人の戸籍謄本、住民票、実印、印鑑証明書
  • ・任意後見受任者の実印、印鑑証明書

(step4)公証人から法務局への登記依頼 登記されることで、任意後見契約の内容を公的に証明することができるようになります。 任意後見契約が締結されると、公証人が法務局に登記の依頼をすることになりますが、公証人の依頼から2~3週間で登記は完了します。その後、登記された内容を書面化した「登記事項証明書」を取得できるようになります。

(step5)任意後見監督人選任の申立て(申立てに必要な書類を収集しましょう) 任意後見監督人とは、任意後見人が適切に業務を行っているか監督する人です。家庭裁判所が、職権で司法書士や弁護士から選任することが多いです。 申立ての流れや必要書類は、法定後見制度を利用する場合と類似しています。申立時に必要になる書類は、次のようなものです。
・申立書類一式
任意後見監督人選任申立書、本人の事情説明書、親族関係図、財産目録、収支状況報告書、任意後見受任者の事情説明書等
・本人に関する資料
健康状態がわかる資料、収支についての資料、財産についての資料等
・戸籍謄本
・住民票
・登記事項証明書
・診断書
・任意後見契約公正証書のコピー等

(step6)任意後見監督人の選任 本人の状況や任意後見受任者の事情等を踏まえて、家庭裁判所は職権で任意後見監督人を選任します。 また、任意後見監督人の選任の審理の結果は、裁判所から書面で任意後見人に郵送されます。 なお、任意後見監督人は、任意後見人が適切な業務を行っていることを監督する立場にあるので、後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は任意後見監督人となることはできません。

(step7)任意後見人の仕事開始 任意後見監督人の選任がなされると、任意後見人の仕事が開始されます。 具体的には、財産目録の作成や、金融機関、役所への届出等を行うことになります。

任意後見制度の手続にかかる費用

任意後見制度の手続にかかる費用は、次のとおりです。

  • ・公証役場の基本手数料 1万1000円
  • ・登記嘱託手数料 1400円
  • ・収入印紙代 2600円

任意後見制度の手続で弁護士ができること

任意後見制度の手続は、必要書類の収集等、非常に手間と時間がかかります。また、任意後見契約の内容も、ご自身達で決める必要があるため、必要な内容を漏らした契約をしてしまうおそれもあります。 この点、弁護士に依頼すれば、契約内容の確認から必要書類の収集、任意後見監督人の選任まで、一連の手続を任せることができます。また、契約内容についても法律の専門家である弁護士の確認が入るため、漏れのない契約を締結することができます。 任意後見制度の手続を弁護士に任せた場合、こうしたメリットがあります。

成年後見制度の手続は弁護士が代行させていただきます

成年後見制度の開始に必要な書類について説明しましたが、収集や作成には手間も時間もかかります。 労力をかけてでもご自身で手続をされたいと希望される方もいらっしゃると思いますが、なかなかそこまでされる方は少ないでしょう。 弁護士に依頼すれば、書類の収集・作成から審判手続まで、すべてを一括して任せることができます。また、必要書類の作成ミス等から審判手続が長引くリスクを限りなく低くすることができます。 成年後見制度の手続は弁護士が代行させていただきますので、ぜひご依頼ください。

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成年後見登記制度とは

成年後見登記制度とは、成年後見人等の権限や任意後見契約の内容等をコンピュータによって登記・管理し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書を発行することで登記情報を開示する制度をいいます。成年後見の内容を公示する制度といえます。 後見開始の審判がされた、あるいは任意後見契約の公正証書が作成された場合に、家庭裁判所または公証人の嘱託によって登記されます。 登記内容に変更が生じたときは変更の登記を、法定後見または任意後見が終了したときは終了の登記を申請する必要があります。

成年後見人等になれない事由

成年後見人や保佐人、補助人となるためには、特別な資格は必要ありません。しかし、次のような民法で定められた欠格事由に該当する場合、成年後見人等となることはできなくなります。

  • ・未成年者
  • ・解任された成年後見人等
  • ・破産した人
  • ・本人に対して訴訟をした人、その配偶者及び直系血族
  • ・行方不明の人

後見人は弁護士へ依頼するのが安心です

親族の中に適任者がいない場合には、弁護士に依頼するのが安心でしょう。 弁護士が後見人であれば、法律に基づいた正当な主張ができるため、不当な取り決めを防ぎ本人の利益を守ることができます。例えば、相続の際に相続人に不当な相続分を主張され、強引に遺産分割協議を終わらせられて損をしてしまうようなことを回避することができます。 成年後見制度の利用を考える際は、弁護士への依頼を併せてご検討ください。

成年後見人等の仕事はいつまで?~終了するタイミング~

任意後見監督人が選任されていない場合の任意後見人とは異なり、成年後見人等は、原則として、本人が死亡あるいは本人の判断能力が回復するまで解任されることはありません。 辞任することはできますが、そのためには、家庭裁判所が「正当な事由」があると認め、許可をすることが必要です。正当な事由としては、成年後見人等自身の判断能力の低下や病気が判明した場合、遠方へ転居することになった場合等、後見人の仕事を円滑に行うことができなくなる事情が考えられます。 また、成年後見人等に不正な行為、著しい不行跡、その他後見の任務に適さない事由がある場合には、解任されることがあります。

本人が死亡した後、成年後見人等がするべきこと~終了した後は手続が必要です~

本人が死亡した場合、法定後見は終了するので、成年後見人等は、死亡診断書の写しまたは死亡の記載のある戸籍謄本を添付して、家庭裁判所に報告します。 加えて、法務局に後見終了の登記の申請を行い、本人財産の現在の額の計算を2ヶ月以内に行うとともに、相続人に本人の財産を引き継ぎます。 そして、清算事務や財産の引渡しが完了した後、後見事務終了報告書を作成し、家庭裁判所へ提出して業務を終了します。 なお、専門職後見人(弁護士等)の場合には、報酬が発生しているので、後見の清算を行う過程で家庭裁判所に後見人の報酬付与の申立てを行うことになります。

成年後見制度の手続に関するQ&A

申立てをする際、まず最初にすることは?

成年後見開始の申立てをする際、まずは、本人の判断能力についての家庭裁判所指定の診断書を主治医に作成してもらうことから始めます。また、家庭裁判所から精神鑑定の依頼があった場合、引き受けてもらえるかどうか等について、あらかじめ相談しておくことが大切です。

申立てができるのは誰ですか?

成年後見開始の申立てをすることができるのは、本人・配偶者・四親等以内の親族・検察官等です。 このように、ご自身で開始の申立てを行うことは可能ですが、手続きの進め方等に不安がおありの方は、弁護士にご相談ください。

後見人の報酬の決め方は?

後見人の報酬の決め方は、法定後見と任意後見とで異なります。 法定後見では、成年後見人の提出する資料を参考に家庭裁判所が決定します。 これに対し、任意後見では、当事者間の協議で決定することが可能です。 なお、後見人として特別な行為を行い、付加報酬を求める場合は、「付加報酬を求める場合の資料」を提出して報告する必要があります。このように付加報酬を求められた場合、裁判所は資料の記載内容をもとに、本人の財産状況等を考慮して付加報酬を算出します。

後見開始の申立てから後見人の仕事が開始されるまでの期間は?

法定後見の場合、後見開始の申立てから後見人の仕事が開始されるまでの期間は、3~6ヶ月程度です。 具体的な内訳としては、選任申立て後、家庭裁判所の親族からの聞き取りや本人の面接、医師による鑑定が行われるため、申立てから審判が下りるまで2~5ヶ月程度かかります。そして、審判がなされてから確定まで2週間かかり、その後登記が行われてから成年後見人の仕事が開始するので、審判から仕事が開始されるまで1ヶ月程度かかります。

成年後見制度に関するお悩みは弁護士が解決します!

後見開始の申立てから後見人の仕事が開始されるまで、最長6ヶ月程度かかります。また、申立てのための準備期間を入れるとさらに時間がかかるでしょう。 後見開始の申立ては手続が大変ですし、手続中に相続が起こった場合、本人の代理で相続手続を行うことができる方がいないため、相続を進めることができなくなります。相続手続には期限が設けられていますから、このような場合には、期限の延長を申請する等余計な労力がかかってしまいます。 成年後見制度の利用をご検討の場合は、早めに弁護士に相談しておくことが大切です。 弁護士に依頼すれば、一括して後見開始の申立手続を任せることができるので、ぜひ弁護士への依頼をご検討ください。

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