ご依頼者様は、被相続人である妹様の次兄の立場にあったところ、家庭を持って離れた場所で暮らしていましたが、被相続人である妹様が体調を崩された後、妹様にご家族がいなかったために、ご自身の奥様とともに、献身的に介護や身の回りの世話に従事されておりました。

かかるご依頼者様ご夫婦の妹様への献身的な介護などについては、同じく相続人であった長兄も認識済みでしたが、兄弟間は疎遠となってしまっていたようです。

これを受けて、被相続人である妹様は、次兄であるご依頼者様へその遺産を全て遺贈する、という内容の自筆証書遺言書を残されておりましたが、その妹様を亡くされた後、相続財産についてどうすべきかなどを専門家に相談するべく、弊所にご相談されました。

担当弁護士は、自筆証書遺言があることを伺っていたため、ご持参いただき形状なども確認し、まずは、遺言書の検認手続をし、その後遺言書の内容を踏まえて、相続手続きを進めることとしました。

そこで、ご依頼者様から、まずは、検認手続についての依頼を受け、必要書類一式を準備の上、申立書を作成して、事前に検認手続を申し立てることを長兄に知らせて、遺留分は観念できなかったものの、波風が立ちにくいように進めるようにしました。

遺言書の検認手続には長兄は立ち会わなかったものの、担当弁護士は、ご依頼者様と一緒に家庭裁判所での検認に立ち会い、遺言書の内容を確認しました。

遺言書には、不動産、預金などの財産については、全て次兄に遺贈する、遺言執行者を次兄とするという内容が記載してあったため、ご依頼者様からさらに預金の払い戻しについてのサポートの依頼を受けるに至りました。
そのため、預金の払い戻し、有価証券の名義変更の手続などのサポートまで弊所で手続きを行うこととなりました。

担当弁護士の提案どおり、自筆証書遺言の検認⇒その後の預金の払い戻し、有価証券の名義変更のサポートの手続を弊所で行い、無事各手続きが完了するに至りました。

遺産については、不動産を除いたとしても、その他に約１億円の預金、有価証券が残されており、これらの残高証明の取得なども弊所で手続を行いました。

多くの遺産があった場合、例えば、方々の金融機関に預金や有価証券があった場合などには必要書類の確認、取り寄せ、払戻し・名義変更手続きについては大変であることもあり、そういったケースでは、こうした手続きを日々扱っている専門家に頼んで手続きのサポートを受けることをおすすめします。
遺産の払い戻しや名義変更の手続等についてお悩みの方は、相続問題、遺言書に関連した手続、相続手続きなどに精通した弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にぜひご相談ください。