そのＡさんには身寄りがなかったということですが、Ａさんに相続人が存在しない場合は、相続人不存在ということになります。相続人がいるけれども、当該相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する人がいなくなった場合も同様です。

相続人不存在のように、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人となります。

相続財産が法人となって独立した人格を持つことになり、他の人が勝手に処分することができなくなるということです。

Ａさんの債権者が勝手にＡさんの財産から回収することは許されません。債権者は、利害関係人として、家庭裁判所に対して、相続財産管理人の選任を申し立てることができます。

相続財産管理人は、相続財産の管理・保存に関する権限を持つ人です。相続財産管理人は、家庭裁判所が選任するのですが、弁護士などの専門家が選ばれることが多いです。相続財産管理人は、被相続人に対する債権者や受遺者に対し、２ヶ月以上の期間を定めて、請求の申出をすべきことを公告します。

債権者や受遺者は、相続財産管理人に請求の申出をすれば、相続財産法人の財産から弁済を受けることになります。

相続財産管理人によって６ヶ月以上の期間を定めた相続人捜索の公告がなされます。相続人がいるのであれば名乗り出てくださいという手続きをとるのです。

特別縁故者に対する相続財産の分与が行われる可能性があります。

亡くなったＡさんと特別の縁故があった人のことをいいます。

特別縁故者として相続財産の分与を受けるためには、家庭裁判所に請求して、特別の縁故があったことを認めてもらわなければなりません。特別縁故者の例としては、亡くなった人と生計を同じくしていた人や、亡くなった人の療養看護に努めた人等が挙げられており、これらの例と同視できるくらい縁故が濃厚であることが必要と考えられています。

内縁関係にあった人や事実上の養親子関係にあったといえる人等は、特別縁故者として認められやすいといえますが、通常の近所づきあいよりも多少仲が良かったという程度では特別縁故者とは認められないと思いますよ。

残った財産のうちに共有物がある場合は、亡くなった人の共有持分は他の共有者に帰属します。それ以外の残存する相続財産は国庫に帰属することになります。

そういうことです。少子化や生涯未婚者の増加が指摘されている現代においては、一人っ子で生涯未婚というケースも多く生じると思います。その場合は、遺言を残すなどの手続をとらない限り、今回のＡさんのように死後財産が国庫に帰属してしまう可能性が高いといえます。

特定の人や特定の団体に財産をあげたいという希望があるのであれば、遺言や生前贈与などを検討するのがよいと思いますよ。特に遺言は法律で要件が決められていますので、遺言作成を希望される場合は、弁護士に相談してみることをお勧めします。