弟さんと妹さんだけがお母様から援助を受けられたのですね。

ご相談の事例では、弟さんと妹さんが特別受益を受けているのではないか検討すべきです。

お亡くなりになられた方を被相続人といいますが、民法は、被相続人から相続人が遺贈を受けた場合や、婚姻や養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与をうけた場合に、その受けた利益を特別受益として扱い、遺産分割の際に他の相続人との公平を図っています。

では、具体例に即してご説明します。

ご相談者様のケースで、遺産が９０００万円だった場合、特別受益を考慮せず、相続人で各３分の１ずつ遺産を相続するとした場合、ご相談者様、弟さん、妹さんが各３０００万円の遺産を相続することになります。

そのとおりです。

では、弟さんが贈与された土地の時価が２０００万円、妹さんが贈与された住宅資金が１０００万円とします。

土地も住宅資金も特別受益に当たる場合には、まず、遺産に特別受益を加えて、みなし相続財産を計算します。

そのとおりです。次に、現実には遺産は９０００万円しかないのですが、ご計算頂いた１億２０００万円の遺産があるとみなして、具体的な相続分を計算します。

はい。ご相談者様は、特別受益を受けていないので４０００万円が具体的な相続分となります。

特別受益を受けた方は、その額を控除して計算します。

弟さんは、４０００万円－２０００万円＝２０００万円

妹さんは、４０００万円－１０００万円＝３０００万円となります。

いいえ。そのような場合には弟さんに遺産を渡す必要はありません。

例えば、弟さんが贈与を受けた土地の時価が８０００万円だとしましょう。

みなし相続財産は、９０００万円＋８０００万円＋１０００万円＝１億８０００万円です。

３分の１は６０００万円ですから、

弟さんの相続分を計算すると６０００万円－８０００万円＝－２０００万円となります。

このように特別受益が相続分を超過する場合には、弟さんは相続分を受け取ることはできません。

わからなくて当然です。

弟さんのように、特別受益が相続分を超過する相続人が存在する場合に、どのように具体的相続分を計算するかについては、裁判所の見解もわかれている難しい問題です。

計算方法には、弟さんが存在しないものとして計算をする方法、超過した２０００万円部分をご相談者様と妹さんが各自の相続分額の割合に応じて負担する計算をする方法があります。

弟さんが存在しないとして計算すれば、ご相談者様が５０００万円、妹さんが４０００万円の遺産を相続することになります。

後者の計算方法は、少し複雑なのでご紹介はいたしません。

いいえ。問題はその先にあります。

特別受益であると主張しても、そもそも特別受益に当たらないと反論されたり、被相続人が特別受益の持ち戻し免除の意思表示をしていたなどと反論されたりして、紛争化することは珍しくありません。

先程、特別受益がある場合には、この利益を遺産に加えて計算を行いましたが、このように特別受益を遺産に加えることを「持ち戻す」といいます。

被相続人が持ち戻しの免除の意思表示をした場合、特別受益が存在しない場合と同様の処理をすることになります。

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