相続放棄の期限は３ヶ月です

相続放棄をすることができる期限は３ヶ月です。この３ヶ月の期限のことを、「熟慮期間」と呼びます。熟慮期間という呼び名は、「この3ヶ月の間に、相続放棄をするかどうかについてじっくり考える期間」ということに由来しています。
お葬式や四十九日の法要の準備をしていると、あっという間に3ヶ月が経ってしまいますのでご注意ください。

その人の財産を自分が相続したと知った時です

法律では、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」と定められています。つまり、「被相続人がなくなり、その人の財産を自分が相続したと知った時」です。
実の父親を家で看取った場合は、「父親が死亡したこと」も「相続が開始したこと」も同時に知ることができるので、「父親が死亡した時点」から計算します。
もしも母親と長年疎遠にしており、母親が亡くなって１年後に母親の死亡を伝え聞いた場合は、「母親の死亡を伝え聞いた時点」から計算します。

また、もし知り合いの男性が亡くなり、その３年後になって、自分の母親が「実はあの人はあなたの父親なんだよ」と打ち明けた場合は、「母親が打ち明けた時点」から計算します。男性が亡くなったこと自体は３年前から知っていても、自分の父親だと知らなければ相続について知る由はないので、「自分の父親だと知った時点」から計算するのです。

3ヶ月以内の期間を延長してもらうことができます

「熟慮期間の伸長」という制度があります。3ヶ月以内に相続放棄の決断をすることができない場合に、熟慮期間を数ヶ月延長してもらうことができるのです。
遺産の調査に時間がかかるのであれば、伸長が認められる可能性があります。

例えば、亡くなった方が事業をやっていた場合、どの預金が事業に使われており、どの預金が個人の財産であるかについては、慎重に調査をしなければいけません。取引先の関係者などに聞き取りをしたり、銀行の担当者に確認しなければいけません。このような場合は、熟慮期間の伸長が認められます。
他にも、海外の銀行に口座を持っている場合や、相続人が離れた場所に住んでいて調査に時間がかかる場合にも、熟慮期間を伸長することができます。

何ヶ月延長されるかは、ケースによって異なります。熟慮期間の伸長が認められれば、延長された期間を使って、丁寧に遺産の調査を進めることができ、ゆっくり相続放棄について検討することができます。

相続放棄は家庭裁判所への申し立てが必要です。
遺産分割協議書にサインしても、相続放棄の効果はありません

相続人同士で遺産分割について話し合いを行っていると、相続人の一人が「自分は財産は受け取らないから、借金も一切負担しない」と言い出すことがあります。相続人がこのような発言をすると、相続放棄をすることを意味するのでしょうか？
誤解している方が多いのですが、「相続放棄をする」と発言するだけでは、相続放棄をしたことにはなりません。遺産分割協議書に「相続放棄をする」とサインしても、相続放棄の効果はありません。相続放棄は、あくまで「家庭裁判所を通した公的な手続き」です。家庭裁判所にきちんとした申立て書類を提出して、正式に相続放棄が認められて初めて、遺産を引き継がないという効果が生じます。

遺産分割協議書に「自分は相続放棄をする」と記載しても、債権者には関係がありません。もしも亡くなった方が銀行から借金をしていた場合には、銀行から取り立てをされてしまいます。遺産分割協議書に記載しただけでは、債権者からの督促を無視することはできません。亡くなった方の借金を負担したくないのであれば、きちんと家庭裁判所に申し立てを行い、正式に相続放棄の手続きを行わなければいけません。

相続放棄をしても、生命保険金を受け取ることができます

相続放棄は、「亡くなった方が所有している財産の権利を、全て放棄する」という制度です。生命保険金は亡くなった方の財産ではないので、放棄する財産の対象外です。

生命保険は、亡くなった方が積み立てたお金によって成り立っていますが、保険会社から支給される保険金は、受け取る方の固有の財産です。もしも亡くなった方の子供が受取人であれば、支給されるお金は「その子供自身が保有する財産」なのです。

遺族年金も、生命保険と同じように考えます。遺族の方自身が保有する財産なので、相続放棄をした後でも、問題なく受取ることができます。

それでは、未支給の年金はどうでしょうか？
「未支給の年金」とは、亡くなった方に支給されるはずの年金が、手続きのミスによってきちんと支給されておらず、未払いのままとなっている年金のことです。
亡くなった方の親族は、国民年金法が定める条件を満たしていれば、未支給の年金を受け取ることができるのです。最高裁判所の判決によると、未支給の年金の制度は、法律で認めた特別の制度なので、相続の対象ではないとされています。よって、相続放棄をした後でも、受け取ることができます。

原則として、亡くなった方の財産を使って葬儀を執り行ってはいけません

日本の法律では、「相続財産を処分したり使用した相続人は、その後に相続放棄をすることはできない」と定められています。
よって、原則として、亡くなった方の財産を使って葬儀を執り行ってはいけません。葬儀を行う際は、お香典の中から費用を捻出するか、それでも足りない場合は親しい家族の間で分担しましょう。

しかし、お通夜や葬儀の手配というのは、家族が亡くなってすぐに取り掛からなければいけませんので、通常は、相続放棄のことまで考えている余裕はありません。
家族が亡くなるというのは一大事件なので、ただでさえ精神的に余裕がない時期です。相続放棄を検討している場合でも、うっかり故人の預金を使ってしまうことがあります。
そこで、裁判所では、「身分相応の葬儀のために、最低限の費用を捻出したのであれば、相続放棄をすることができる」としています。

ここでのポイントは、「身分相応の葬儀」という点です。亡くなった方の生活状況や交友関係を十分に考慮して、最低限の規模であれば、許容されるということです。
必要以上に規模の大きい葬儀を執り行った場合には、相続放棄をすることはできなくなりますので、気をつけましょう。

新たに発覚した借金であっても、返済する必要はありません。

相続放棄の手続きが完了して安心していると、見知らぬ債権者から手紙が届き、新たな借金が発覚することがあります。このような場合、新たに発覚した借金についても返済する必要はありません。
相続放棄は、「亡くなった方の財産について、全ての権利義務を放棄する」という制度です。よって、相続放棄前から判明している財産であれ、相続放棄後に発覚した財産であれ、同一に扱われます。

原則として、相続放棄の申立てが認められるまでの間は、故人の遺品に手を付けてはいけません

相続放棄が認められると、「元々相続人ではなかった」とみなされます。つまり、「初めから相続財産とは全く関係が無い人物である」と扱われます。
相続財産について全く関係のない他人となるということは、遺品を整理する権限も無いということになります。無断で遺品を処分したり、売却したりすると、相続放棄の申立てが認められなくなることがあります。どのような場合に相続放棄が認められなくなるかは、裁判所の判断によります。

特に注意すべき行為は、遺品をリサイクルショップで高値で売却したり、市場価値が高い物をうっかり捨ててしまうことです。このような行為をすると、遺品を相続する意思があるように振る舞っていると考えられ、相続放棄をすることができなくなります。これを「法定単純承認」と呼びます。

しかし、故人が賃貸物件に住んでいる場合は、大家さんから「早く遺品の整理をしてくれ」と催促されることがあります。このように、急いで遺品整理を行わざるをえない場合に限っては、別の場所に遺品を移動させるなど、最低限の行為をすることができます。
ただし、このような場合でも、遺品を売却したり処分したりすると、後になって問題となることがあります。急いで遺品の整理を行わなければいけない場合は、遺品に手を付ける前にまず弁護士に相談しましょう。

必要があれば、弁護士の立会いのもとで遺品を移動させたり、弁護士が証拠となる写真や遺品のリストを作成するなどして、弁護士が責任を持って十分な対策を取ります。
慌てて遺品の整理を行ってしまうと、後に相続放棄が認められなくなるおそれがあります。リスクを十分認識して、急いで遺品の整理を行う必要がある方は、まず弁護士にご相談ください。

通常の相続放棄と同様の手続きで相続放棄をすることができます

相続人が海外に住んでいても、亡くなった方が日本で生活をしていたのであれば、通常の相続放棄と同様の手続きで相続放棄をすることができます。
海外の裁判所での手続きは必要ありませんので、ご安心ください。

ただし、海外に住みながら日本の裁判所での手続きを進めるには、時差もありますので通常よりも時間がかかります。海外に在住しながら相続放棄をお考えの方は、専門家である弁護士に依頼していただければ、時差を気にすることなくスムーズに手続きを進めることができます。

当事務所では、海外在住者の相続放棄の問題にも幅広く対応しています。書類を郵送でやり取りすることが可能ですし、電話やメールで連絡を取りながら手続きを迅速に進めていきます。
海外在住で相続の問題にお悩みの方は、まずはお気軽に当事務所までご相談ください。

相続人が未成年であっても、相続放棄をすることはできます。

ただし、未成年の場合は、自分で手続きをすることができません。そこで、「法定代理人」と呼ばれる人が、代わりに手続きを行います。通常は、親が法定代理人となって、手続きを行います。未成年後見人が選任されている場合は、その方が法定代理人となります。しかし、親が法定代理人となる場合には、「利益相反」に注意しなければいけません。

例えば、父親が亡くなって、その妻と子どもが相続人となるケースを考えてみましょう。
子どもだけが相続放棄をする場合、妻が一人で相続人となり、全ての遺産を引き継ぐことになります。もしも遺産の総額がプラスである場合、子どもは相続放棄をすることによって損をしますが、妻は子どもが相続放棄をすることによって得をします。

このような場合、妻と子どもの損得の考え方が反対となるので、「利益が相反する」と呼びます。
利益が相反する場合は、その相手の法定代理人となることはできません。上記の例では、妻が子どもの法定代理人となることはできません。
このようなケースでは、家庭裁判所に「特別代理人」を選任してもらう手続きが必要となります。家庭裁判所が、厳正な審査を行い、子どもの代理人となるにふさわしい人物を選び出します。通常は、弁護士が選任されます。当事務所は特別代理人選任手続のご依頼も承っております。まずはお気軽にご相談ください。

複数の相続人のご依頼・遠方にお住いの方のご依頼も受け付けております。

相続放棄を希望する人が何人かいる場合は、まとめてお引き受けすることも可能です。当事務所は日本全国の案件に対応しておりますので、遠方に住んでいる方からのご依頼を受けることも可能です。
ただし、相続放棄は、相続人一人ひとりが申立てをしなければいけません。当事務所との間でも、各相続人との間での個別の契約を締結していただくことになります。

自動的に後順位の相続人に相続権が回ってきます。

先順位の相続人の相続放棄が認められると、自動的に後順位の相続人に相続権が回ってきます。特別な手続きは必要とされておらず、自動的に相続権が移動するので、知らないうちに相続人となっているということもよくあります。裁判所や役所からお知らせが届くこともありません。

例えば、あなたのお兄さんが亡くなった場合を考えてみましょう。あなたの両親や祖父母は、既に亡くなっているとします。
お兄さんに妻と子どもがいる場合は、その妻と子どもが相続人となります。あなたは相続人とはなりません。しかし、もしも妻と子どもが相続放棄をした場合、あなたに相続権が回ってきます。

もしあなたのお兄さんに多額の借金がある場合は、あなたも相続放棄の申立てをすることになるでしょう。多くのケースでは、あなたに相続権が回ってきた時点で、お兄さんが亡くなってから既に半年ほどが経過しています。
このような場合、熟慮期間の3ヶ月は過ぎてしまっているのでしょうか？今からでも相続放棄をすることはできるのでしょうか？
熟慮期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」です。上記のケースでは、お兄さんが死亡した時点では、まさか自分が相続人となるとは思っていませんので、熟慮期間はまだ進行していません。
具体的には、「お兄さんの妻と子どもの相続放棄の申立てが裁判所に認められたと知った時点」から3ヶ月以内であれば、相続放棄の申立てをすることができます。