限定承認の手続き｜流れや費用などわかりやすく解説

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

限定承認というのは、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをすれば、プラスの財産で弁済しきれないマイナスの財産の債務を負わずに、相続財産を引き継ぐことができる制度です。 しかし、限定承認には大きなメリットがあるように見える一方で、デメリットも大きい制度です。例えば、「手続きが煩雑」であるという点もデメリットのひとつであり、限定承認を行うためには専門家の力が不可欠だと言えるでしょう。 本記事では、限定承認を利用するための手続きについて詳しく解説します。加えて、限定承認を行うために必要な知識もお伝えしますので、ぜひご覧ください。

限定承認とは、プラスの財産（現金や預貯金、貴金属、不動産等）に相当する金額の限度でマイナスの財産（金融機関等からの借り入れやローン、未払いの医療費、滞納した税金等）を相続する制度です。これにより、後に被相続人に多額の借金があると判明しても、それら全てを相続人が返済する事態を防ぐことができます。 わかりやすくいうと、相続人自身の財産から債務を返済することになる事態を回避するための相続方法だと考えられるでしょう。

限定承認の手続きが必要な場合

限定承認の手続きが必要な場合として、以下のようなケースが考えられます。

限定承認の手続きを行う前に、以下の点を把握しておく必要があります。

• 相続人全員で手続きを行わなければならず、1人でも反対したら限定承認は行えない
• 相続が開始したことを知ってから3ヶ月以内に手続きを行う必要がある
• 手続きが完了するまで遺産を勝手に使ってはならず、使ってしまうと、マイナスの財産も含めて全財産を相続することになってしまうおそれがある

限定承認を行うためには、熟慮期間（相続が開始したことを知ってから3ヶ月以内）の間に、家庭裁判所に申述書を提出して受理される必要があります。 限定承認の申述が受理されるまでの流れは、以下のとおりです。

1. ①相続財産と相続人の調査
2. ②相続人全員に連絡・相談する
3. ③限定承認の申述書・財産目録の作成
4. ④家庭裁判所に提出する書類の収集
5. ⑤限定承認の申述
6. ⑥限定承認の申述受理の審判

これらについて、次項より詳しく解説します。

①相続財産と相続人の調査

限定承認するべきかどうかを判断するためにも、マイナスの財産も含めたすべての相続財産がどのくらいあるのか、まずは相続財産の調査を行います。 不動産であれば、登記をしたときに発行されるもの（いわゆる権利証等）や固定資産税課税通知書（納付書）を探す等して、どこに、どのような不動産があるのかを確認します。 預貯金や株式などについては、通帳や郵便物、メール等を確認し、有無や金額を調べます。 また、限定承認は相続人全員で申述しなければならないため、相続人調査をし、誰が法定相続人なのかを確定する必要があります。具体的には、被相続人が出生してから亡くなるまでの全ての戸籍謄本を取得して、親族関係を確認します。 それぞれの調査の詳細な方法など、より詳しく知りたい方は、下記の各記事をご覧ください。

②相続人全員に連絡・相談する（※相続人が複数いる場合）

限定承認は相続人全員で申述する必要があるため、相続人全員に限定承認したい旨を説明し、限定承認することに合意してもらわなければなりません。相続人のうち1人でも単純承認してしまったら、限定承認することはできないため、早めに連絡・相談しましょう。

③限定承認の申述書・財産目録の作成

限定承認の申述は、家庭裁判所に「限定承認の申述書」と「財産目録」を提出して行うので、この2種類の書類を作成する必要があります。 限定承認の申述書とは、限定承認を認めてもらうために家庭裁判所に提出する申請書類です。家庭裁判所のWebサイトなどから入手できる「家事審判申立書」の書式に、付属の記入例を参考に必要事項を記載して作成します。 財産目録とは、相続財産の種類や評価額、内訳などを一覧にして整理したものをいいます。決まった書式はありませんが、プラスの財産の欄とマイナスの財産の欄を区別しておくと、どちらがどれだけ多いのかも簡単に把握することができるでしょう。 詳しい書き方は下記の記事で説明しているので、ぜひご確認ください。

④家庭裁判所に提出する書類の収集

家庭裁判所への申述の際には、以下の書類を添付して提出する必要があるので、事前に収集します。

• 限定承認申述書
• 財産目録
• 添付書類（被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、被相続人の住民票除票又は戸籍附票、申述人全員の戸籍謄本等）

⑤限定承認の申述

必要書類を作成・収集できたら、相続人全員で家庭裁判所に提出し、限定承認の申述を行います。このとき、限定承認の申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行う必要があります。

⑥限定承認の申述受理の審判

限定承認の申述を行うと、家庭裁判所から照会書が送られてくるので、これに回答し、返送します。この際、問い合わせを受けたり、追加書類の提出を求められたりすることもあります。 本手続き完了後に、審判が行われます。 審判で限定承認の申述が受理された場合、家庭裁判所から、限定承認が受理された旨の通知書が送付されます。

限定承認の申述をする際には、次のような費用が必要になります。

• 収入印紙：申述1件につき800円分（相続人が複数いても変わりません）
• 連絡用郵便切手：裁判所によって金額が異なるので、申述先の家庭裁判所にお問い合わせください

限定承認を申述するときに、家庭裁判所に提出する書類には、必ず提出しなければならないものと、相続人が被相続人と一定の関係がある場合にのみ提出するものがあります。 それぞれ、以下の表にまとめたのでご覧ください。

なお、申述書の書式や記入例は、下記リンク先の家庭裁判所のWebページからダウンロードできます。

限定承認する場合には、申述が受理された後も被相続人の相続財産の清算手続が必要になります。 限定承認の申述が受理された後に続く相続財産の清算手続は、以下のような流れで行われます。

これらの手続きについて、次項より解説します。

①相続財産管理人の選任

相続財産管理人とは家庭裁判所により選任される、被相続人の相続財産を管理・清算する者です。 相続人が複数いる場合には、基本的に相続人の中から相続財産管理人が選任され、手続きを進めます。 選任されるタイミングは、限定承認の申述受理の審判と同時です。

②請求申出の公告・催告

請求申出の公告とは、限定承認の申述が受理されてから5日以内（共同相続のため職権で相続財産管理人が選任された場合は10日以内）に、官報に掲載して以下の事項を知らせることです。

• 限定承認をしたこと
• 債権者と受遺者は、公告期間（最低でも2ヶ月以上の期間）内に債権を請求するべきこと

また、請求申出の催告とは、把握している債権者等に、請求を申し出るよう個別に通知することです。 相続財産管理人（相続人が1人だけの場合はその相続人）は、相続財産の債権者と、被相続人から遺贈を受けた受遺者に対して、債権を請求するよう公告・催告をする必要があります。

③相続財産の管理・売却(換価手続)

公告・催告の手続きが完了したら、預貯金を解約し、不動産等は競売にかけるなどして現金に換えていきます。
このように、相続財産を現金に換える手続きを「換価手続」といいます。
換価手続は、基本的に競売によって行います。 ただし、どうしても手元に残したい特定の相続財産がある場合には、相続人は「先買権」を行使することでその財産の競売を中止し、優先的に買い取ることができます。 先買権とは、家庭裁判所が選任した鑑定人が算出した評価額を支払うことによって、優先的にその財産を取得できるという、限定承認を行った相続人に認められる権利です。

④債権者への弁済

公告期間が終了したら、期間内に債権請求を申し出てきた債権者や、元々特定されていた債権者に対して、換価処分した財産で弁済していきます。 マイナスの財産がプラスの財産を上回っていて、債権者全員に満額を支払えないときは、各債権の優先順位を確認しつつ、それぞれの債権者の債権額に応じた割合でプラスの財産を配分することになります。

⑤債権者への弁済後に残った財産（残余財産）の処理

公告期間中に請求の申出があった債権者への弁済を終え、プラスの財産が残っていたら、期間終了後に請求を申し出た債権者に対して債務の弁済をしていきます。それでもプラスの財産が余った場合は、相続人が相続します。なお、相続人が複数いるときは、相続人間で遺産分割を行って相続財産の分け方を決める必要があります。 このようにして残余財産の処理が完了したら、限定承認の清算手続は終了し、同時に限定承認のすべての手続きが終了することになります。

限定承認を行うべきかを迷っている方は、弁護士にご相談ください。 被相続人に借金が多い等の事情があっても、限定承認をするべきだとは限りません。状況によっては、単純承認や相続放棄をした方が良い場合もあります。弁護士であれば、最適な相続方法についてアドバイスをすることが可能です。 また、限定承認の手続きを行うと決めた方も、事前に弁護士への相談をおすすめします。限定承認をするためには、相続人全員の同意を得なければなりません。家庭裁判所の手続きだけでなく、その後の清算手続も行う必要があります。 複雑で専門的な知識も必要な相続問題についてお悩みのある方は、ぜひお気兼ねなく弁護士にご相談ください。