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寄与分とは?認められる要件や5つの類型、計算方法をわかりやすく解説!

弁護士法人ALG 福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治

監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates

相続において、亡くなった方の介護や家業の手伝い等をしていた相続人は、他の相続人よりも遺産分割で優遇されることがあります。具体的には、介護等をしていた者は寄与分を主張できます。 その主張によって、他の相続人よりも遺産を多く相続する可能性があります。ただし、簡単には認められないため、請求する前に十分な知識を身につけておきましょう。 この記事では、寄与分が認められる要件や行為の類型、相場、計算方法、請求するときの注意点等について解説します。

目次

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寄与分とは

寄与分

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人が、他の相続人よりも多くの相続財産を受け取れるようにする制度のことです。 例えば、長女がずっと父親の介護を行っていた場合や、家業の手伝いを無給でしていたのに対し、二女や長男は何もしなかったのであれば、長女だけが相続財産を維持することや、増加させることに貢献していたと考えられます。 そのため、長女が自身の貢献を主張すれば、寄与分を受け取ることができる可能性があります。

寄与分が認められるための5つの要件

寄与分が認められるためには、次の要件を満たす必要があります。

  • ①相続人であること
  • ②被相続人の相続財産が維持・増加していること
  • ③被相続人との身分関係から通常期待される程度を越えた特別の寄与であること
  • ④寄与行為が無償ないしこれに近い状態で行われていたこと
  • ⑤寄与行為が一定以上の期間に及んでいること

これらの要件について、次項より解説します。

相続人であること

相続順位

寄与分が認められるのは法定相続人だけです。そのため、被相続人の友人等については、どれほど献身的な貢献をしていたとしても寄与分は認められません。 また、法定相続人の配偶者等の親族は、寄与分を主張することができません。似たような制度である特別寄与料とは結論が異なるため注意しましょう。 なお、代襲相続人は、代襲相続された者の生前の行為について、寄与分を主張できる可能性があります。また、代襲相続人自身の寄与分を主張できる可能性もあります。

被相続人の相続財産が維持・増加していること

「寄与分」の請求が認められるのは、以下の《例》のように被相続人に対して特別な貢献をし、それにより相続財産が維持・増加した場合です。

《例》

  • ①相続人である息子が、被相続人である母が営む農業を、他に仕事をせずに無給で長期間手伝ったケース
  • ②被相続人である父の施設入所費用3000万円を、相続人である娘が全額援助したケース
  • ③被相続人である重篤な病気の母のため、相続人である娘が仕事を辞めて長期間療養看護を行ったケース

ただし、これらの行為をしても、財産の維持や増加との間に因果関係がなければ、寄与分は認められません。

通常期待される程度を越えた特別の寄与であること

寄与分は、多少の貢献をしただけでは認められず、被相続人と相続人の関係からみて通常期待される程度を超えた貢献、つまり「特別の寄与」がなければ認められません。 これは、被相続人と相続人は親族である以上、合理的な範囲で扶(たす)け合うことは前提とされているためです。 特別の寄与と見なされる例と見なされない例について、表にまとめたのでご確認ください。

「特別の寄与」と見なされるケースの例
  • 自宅介護で10年間毎日介護を行っていた。
  • 同居して被相続人の分の生活費も全て負担していた。
  • 被相続人名義の家の住宅ローンを全額返済した。
  • 被相続人が経営している店を15年間無給で手伝った。
「特別の寄与」と見なされないケースの例
  • 入院している被相続人を週に1、2回見舞いに行き、身の回りの世話や雑用をこなしていた。
  • 病院の送り迎えをずっとしていた。
  • 同居して被相続人の分の家事も一部行っていた。
  • 被相続人宅の庭の雑草を季節ごとに刈り取った。

寄与行為に対して対価を受けていないこと

寄与と認められる行為は、基本的に無償の行為でなければなりません。そのため、給与や報酬を受け取っていた場合には、基本的に寄与分が認められないことになります。 しかし、無償の行為でなくても、受け取った報酬が一般的な労働の報酬に比べて少額であれば、寄与分が認められる可能性はあります。 仮に、報酬に相当するような生前贈与を受けていた場合には、実質的に報酬を受け取っていたものとして、寄与分は認められない可能性が高いです。 寄与分が認められなくなるケースとして、以下のようなものが挙げられます。

  • 報酬に相当するような生前贈与を受けていた
  • 代わりに不動産を譲り受けた
  • お礼として結婚資金を他の兄弟より多くもらった

寄与行為が一定以上の期間に及んでいること

「一定以上の期間」に及ぶか否かは、個別具体的事情に基づき判断されるため、絶対的な基準が存在するわけではありません。もっとも、一般的には、3年継続して貢献をしていれば「一定以上の期間」と見なされるケースが多くなっています。 少なくとも、寄与行為をする期間が1年以下であれば、短すぎると考えられます。あくまでも目安ですが、3年以上は要すると考えた方が良いでしょう。

寄与分が認められる行為と5つの類型

寄与分が認められるための行為は、下記の5種類のタイプに分けられます。

①家業従事型 農業や事業などを無償または少ない報酬で手伝った
②金銭等出資型 事業資金を融資したり、不動産を貸したりした
③療養看護型 長期間の介護や看護を無償または少ない報酬で行った
④扶養型 生活費を工面して、相続財産が目減りするのを防いだ
⑤財産管理型 被相続人が所有する不動産の賃貸などを、専門家に依頼せずに行った

①被相続人の事業の手伝いを行っていた「家業従事型」

家業従事型の寄与分とは、被相続人の事業を無償で、またはかなり少ない給料で手伝うことにより認められるものです。
例えば、被相続人の経営する町工場で、相続人である子が10年間無給で働いたようなケースで認められます。
一方で、働いた子が他の従業員と同様の給与をもらっていたケースや数日だけ働いたケース、週に1回程度のペースで短時間だけ手伝っていたようなケース等では認められないと考えられます。 家業従事型の寄与分について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事を併せてご覧ください。

②被相続人に資金の援助を行っていた「金銭等出資型」

金銭等出資型の寄与分とは、被相続人本人に対して資金を提供することにより認められるものです。 例えば、被相続人が住宅を購入するときに、土地の購入費用を出資したようなケースで認められます。 また、相続人が被相続人に対し、不動産を無償で譲渡したケースや、無償で貸与したケース等でも認められます。 他にも、被相続人の借金を肩代わりして返済した場合には、寄与分が認められる可能性があります。 一方で、被相続人が経営する会社に出資したとしても、資金を受け取ったのは会社であるため、基本的には寄与分が認められません。 金銭等出資型の寄与分について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事を併せてご覧ください。

③被相続人の介護を行っていた「療養看護型」

療養看護型の寄与分とは、看護や介護が必要な被相続人の面倒をみることにより認められるものです。 例えば、相続人である子が、寝たきりの被相続人の24時間介護を5年間行っていたようなケースで認められます。 ここで、寄与分が認められるためには療養看護の必要性があることが要件であり、目安として要介護2以上の状態であることとされています。さらに、看護や介護の費用を削減することに貢献している必要があり、入院している被相続人を見舞っていたとしても寄与分は認められません。 療養看護型の寄与分について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事を併せてご覧ください。

④被相続人の生活に必要な資金等を援助していた「扶養型」

扶養型の寄与分とは、被相続人の生活費等を負担して出費を防ぐことにより認められるものです。 例えば、被相続人が事故によって働けなくなったため、相続人の兄が生活費や家賃等の大半を負担していたようなケースで認められます。 ここで、寄与分が認められるためには扶養の必要性があることが要件であり、被相続人にそもそも十分生活できる収入がある場合には、扶養型の寄与分は認められません。このときには、金銭等出資型の寄与分が認められる可能性があります。 また、小遣い程度の金額を被相続人に渡していたような場合でも、扶養の寄与分であると認められる可能性は非常に低いと考えられます。 扶養型の寄与分について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事を併せてご覧ください。

⑤被相続人の財産の管理を行っていた「財産管理型」

財産管理型といわれる寄与分とは、被相続人の財産を管理して、相続財産を維持・増加させることにより認められるものです。 例えば、相続人である息子が、被相続人が家賃収入を得ている不動産の清掃をしたり手入れをしたり、管理を行っていたようなケースで認められます。 ここで、寄与分が認められるためには財産管理をする必要性があることが要件であり、不動産管理会社が管理しているアパート等を清掃しても寄与分はみとめられません。 財産管理型の寄与分について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事を併せてご覧ください。

相場はいくら?寄与分の計算方法

裁判で認められる寄与分は、相続財産の2割~3割程度であることが多いですが、事情によっては5割程度が認められる可能性もあります。金額としては数百万~1000万円程度です。 個別のケースにおいて、金額は相続人同士の話し合いや調停で決めますが、目安となる計算方法があります。 計算方法を表にまとめたのでご覧ください。

【5つの類型別】寄与分の計算方法
家業従事型 本来貰えるはずの年間給与額 ×(1 - 生活費控除割合)× 寄与年数
金銭等出資型
  • 【金銭を贈与した場合】
    贈与した金額 × 貨幣価値変動率 × 裁量的割合
  • 【不動産を贈与した場合】
    相続開始時の不動産評価額 × 裁量的割合
  • 【不動産取得のための資金を出資した場合】
    相続開始時の不動産評価額 ×( 出資金額 ÷ 取得時の不動産価格)× 裁量的割合
  • 【不動産を無償で貸していた場合】
    相続開始時の賃料相当額 ×使用年数× 裁量的割合
療養看護型 療養看護の報酬相当額(日当)× 介護日数 × 裁量的割合
扶養型 負担扶養料 × 期間 ×(1 - 寄与相続人の法定相続分割合)
財産管理型 管理や売却を第三者に委任した場合の報酬額 × 裁量的割合

これらの計算式は裁判所などで採用されていますが、法律で定められたものではないので、あくまでも参考程度です。 なお、計算式の「裁量的割合」とは、家族間の助け合いの範囲だと考えられる部分等を考慮して、調整するために用いられる数字です。 寄与分の上限額は、相続財産の金額から、遺贈された金額を差し引いた金額です。 寄与分の計算方法について知りたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

寄与分がある場合の法定相続分の計算方法

寄与分の額が決まったら、下記のような計算によって、実際に受け取れる相続分が分かります。

寄与分がある相続人の相続分=(相続財産の総額-寄与分)×法定相続分+寄与分

例えば、相続人は兄Aと弟Bの2人、相続財産の総額5000万円、Aの寄与分1000万円の場合には、AとBの相続分は以下のとおりです。

Aが受け取れる相続分=(5000万円-1000万円)×1/2+1000万円=3000万円 Bが受け取れる相続分=(5000万円-1000万円)×1/2=2000万円

寄与分を認めてもらう3つの方法

寄与分を決める流れ

寄与分をもらうためには、次のような流れで寄与分を決める必要があります。 STEP1-「遺産分割協議」で寄与分を主張する STEP2-協議で決まらなければ「遺産分割調停」へ STEP3-最終的には「遺産分割審判」へ移行する 上記の流れについて、次項より解説します。 なお、下記の記事では手続きの進め方等について説明しているので、ぜひ併せてご確認ください。

STEP1-「遺産分割協議」で寄与分を主張する

遺産分割協議とは、相続人の全員によって行われる、相続財産を分配するための話し合いです。 寄与分をもらうためには、遺産分割協議で自分から「寄与分がある」と主張し、相続人全員の同意を得る必要があります。協議によって合意すれば、高額な寄与分が認められる可能性もあります。 しかし、寄与分が認められれば、他の相続人の相続分は減額してしまいます。そのため、遺産分割協議の段階で寄与分を認めてもらうことは難しい場合もあるでしょう。 協議の段階で弁護士に依頼する場合、寄与分があることを説明するための証拠を揃えて、他の共同相続人を説得できる可能性が高くなるというメリットがあります。 遺産分割協議のやり方について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

STEP2-協議で決まらなければ「遺産分割調停」へ

寄与分の有無を含め、遺産分割協議でも話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所で調停委員を交えた話し合い(調停)を行うことになります。 寄与分は、遺産の分割方法全般について話し合う「遺産分割調停」の中で決めることができますが、寄与分に関する点のみを話し合う「寄与分を定める処分調停」により、集中的に協議することも可能です。 調停の段階で弁護士に依頼していただければ、調停期日に同席することも、代理して出席することも可能です。

STEP3-最終的には「遺産分割審判」へ移行する

遺産分割調停や寄与分を定める処分調停は、話し合いがまとまらなかったときは不成立になり、自動的に審判手続に移行します。また、調停の最中に審判を申し立てることも可能です。 このとき、遺産分割調停だけを申し立てており、寄与分を定める処分調停を申し立てていない場合には、「寄与分を定める処分審判」を別途申し立てる必要があります。 審判では、当事者の主張を踏まえて、家庭裁判所が寄与分の有無や金額、割合などを決定します。なお、審判の結果に納得できないときは、即時抗告という手続きで不服を申し立てることができます。

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寄与分を請求する際の注意点

寄与分を請求するときに注意するべき点として、主に以下のようなものが挙げられます。

  • 寄与分を認めてもらうには証拠が必要
  • 寄与分の請求には時効がある
  • 寄与分がある場合の遺留分にも注意

これらの注意点について、次項より解説します。

寄与分を認めてもらうには証拠が必要

自身の寄与分を主張したい

遺産分割協議では、寄与分を認めてもらうのが簡単でないケースが多いため客観的な証拠を示すことが重要です。調停や審判で寄与分を主張するときには、さらに証拠が大切になります。 他の相続人を納得させるためには、「特別な寄与を行ったこと」と「それによって被相続人の財産が維持・増加したこと」の証拠が必要です。 特別な寄与にあたる行為の種類によって必要な証拠は違いますが、一般的に下の表のような証拠を用意すると良いでしょう。

①家業従事型 勤怠状況が分かるもの(タイムカード、職場の近所の方の証言、取引先とのメールのやり取りなど)
②金銭等出資型 出資の事実が分かるもの(通帳の写し、登記簿、カードの利用明細など)
③療養看護型 療養看護や看護費支出の事実が分かるもの(診断書、介護認定に関する書類、介護ヘルパーの利用明細、ヘルパーとの連絡ノート、介護日誌など)
④扶養型 同居や仕送りの事実が分かるもの(住民票、通帳の写し、キャッシュカードの使用履歴など)
⑤財産管理型 管理業務への従事や管理費支出の事実が分かるもの(メールのやり取り、通帳の写し、キャッシュカードの使用履歴など)

寄与分の請求には時効がある

寄与分そのものに時効はありません。しかし、2023年4月の民法改正により、相続開始から10年経過後は、寄与分の主張は基本的に認められなくなりました。 そのため、寄与分を主張するためには、相続の開始から10年が経過するまでに請求しなければなりません。 なお、相続人全員が合意すれば、10年を経過しても寄与分を反映した遺産分割協議を成立させることが可能です。

寄与分がある場合の遺留分にも注意

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障されている、相続財産の最低限の取り分です。 寄与分と遺留分のどちらを優先するかは、明確に定められていません。そのため、寄与分を高額にした結果として遺留分が侵害されても、法律上の問題はありません。 高額な寄与分を獲得した相続人がいる場合、その相続人に対して、遺留分侵害額請求はできないと考えられています。なぜなら、遺留分侵害額請求の対象となる行為は生前贈与や遺贈等であり、寄与分が多い相続は遺留分侵害の対象となる類型として定められていないからです。 なお、裁判例を踏まえると、遺留分侵害額請求を受けたときに、寄与分を抗弁として主張することはできないと考えられます。ただし、寄与分を定めるときには、遺留分に配慮するべきだという考え方も存在します。 遺留分侵害額請求について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【改正】特別寄与料で相続人以外の請求も可能に!

2019年7月の民法改正により、特別寄与料の制度が創設されました。これによって、相続人ではない親族についても、被相続人を無償で療養看護した場合には、それに報いる金銭を相続人に請求できるようになりました。 例えば、長男の配偶者が、義理の父親である被相続人の介護をしていた場合には、特別寄与料を請求できる可能性があります。 特別寄与料を主張できる親族の範囲は、「6親等内の血族、3親等内の姻族」とされています。そのため、いとこやはとこであれば請求できますが、はとこの子供同士である場合には請求できません。 請求できる要件や金額については、従来の寄与分と基本的に変わりませんが、注意するべき点が3つあります。注意点について、次項で解説します。

特別寄与料に関する3つの注意点

特別寄与料の注意点は、主に次の3点です。 ①特別寄与料は「労務の提供のみ」
特別寄与料は「療養看護その他の労務を提供」した場合のみに限られます。そのため、介護を受けるための金銭の提供等では認められません。
②請求に期限がある
相続の開始及び相続人を知った時から6ヶ月、または相続開始の時から1年の請求期限がある。この期限を経過してしまうと、調停によって請求することができなくなります。
③相続税が2割加算される
特別寄与料を取得した場合には、多くのケースで相続税が2割加算で課せられます。相続財産が高額である場合には、相続税の金額に注意しましょう。
特別寄与料について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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介護(療養看護型)の寄与分が認められた裁判例

ここで、介護(療養看護型)の寄与分が認められた事例をご紹介します。

【東京高等裁判所 平成29年9月22日決定】

[事案の概要]

当該事例は、要介護4や要介護5とされた被相続人の子2人のうち、抗告人である一方が介護を行っていたことから寄与分を求めた事例です。

[裁判所の判断]

裁判所は、被相続人がほとんどの生活に介助を要する状態であったとしながらも、訪問介護や訪問看護等を利用していることからすれば、被相続人の看護をするのに要する時間を算定する方法として、被相続人の要介護度に対応する要介護認定等基準時間の訪問介護費に療養看護の日数を乗じる方法は合理的であるとの考えを明らかにしました。 そのうえで、抗告人が介護を行ったとする時間については、同方法による算定は不合理である旨主張する抗告人の主張には理由がないとして、同方法に基づいて算出される1日あたり「要介護4の際には90分以上120分未満、要介護5の際には120分以上150分未満」としました。 また、早朝や夜間の割増賃金に相当する報酬は、早朝や夜間介護の実施の有無および介護に要した時間を認めるに足りる資料が存在しないとして、これを認めませんでした。 一方で、痰の吸引については、看護報酬に相当する金額を加算しました。 そして、抗告人が被相続人所有の自宅に無償で居住していたこと等も考慮して、抗告人の寄与分を約759万円と算定しました。

寄与分に関するQ&A

寄与分に関してよくある質問について、以下で解説します。

同居して被相続人の介護をしていたのですが、寄与分は認められますか?

相続人が被相続人と同居して介護をしていた場合には、寄与分が認められる可能性があります。 ただし、通常の扶養義務を上回る介護をして、財産の維持に特別な貢献をしたと認められなければなりません。 なお、相続人のうち、介護をしていた者だけが同居しており、家賃に相当する金銭の支払いを免れていた等の事情があるときには、家賃に相当する金額を寄与分から差し引くことがあります。 被相続人と同居していた場合、どのような行為があれば寄与分が認められるのか、具体例を含めた詳しい説明はこちらの記事でご覧いただけます。

被相続人から生前に財産贈与(特別受益)を受けていた場合でも、寄与分を主張することは可能ですか?

特別受益とは、一部の相続人だけが受けた生前贈与や遺贈等の利益のことです。相続を公平なものとするために、特別受益は相続財産の前渡しとして扱われることがあります。 被相続人から「特別受益」が認められる場合には、その金額が「寄与分」と同等と評価されると、その相続人の「寄与分」の主張は認められません。 ただし、特別受益の金額が「寄与分」を下回ると評価されれば、「寄与分」の主張が認められる可能性もあります。 なお、特別受益について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

遺産相続の寄与分を認めてもらうためにも、まずは弁護士にご相談ください

寄与分を認めてもらうためには、相続人が特別な貢献をしたことや、その貢献により被相続人の財産が維持・増加したことを証明しなければなりません。主張・立証するための証拠は、相続人自身で集める必要がありますが、事案ごとに詳細な事実認定が行われるため難易度は高いです。 さらに、寄与分を主張すると、取り分を減らしたくないと考えている相続人との間でトラブルに発展するリスクがあります。 そこで、法律の専門家である弁護士に相談していただければ、証拠を集めやすくなり、他の相続人を説得できる可能性を高めることができます。 おひとりで抱えている不安や悩みを解消するために、ぜひ弁護士法人ALGへご相談にいらしてください。