遺産分割協議や相続登記を行わないうちに相続人が死亡し、次の相続が開始してしまった場合を、「数次相続」といいます。

相続登記には特に期限が定められていないため、数次相続は珍しいものではありません。

下の家系図を例にご説明しましょう。

曽祖父がＡ、相談者様がKに当たると考えてください。

曽祖父Ａが亡くなった場合、本来は相続人であるＢ、ＣとＤが遺産分割協議を行う必要があったのですが、遺産分割協議が未了のまま3人とも亡くなったときは、B～Ｄの相続人が、B～Dの地位を受け継ぐことになります。

さらに、Dの相続人であるIが亡くなると、Iの相続人であるＫ（相談者様）とＬがＩの地位を引き継ぐことになります。

仮にこの時点でE、F、Ｇ、H、Jが存命であるとすると、Ａの遺産分割協議を進める地位にあるのは、E、F、G、H、J、Ｋ、Lということになりますから、この全員で遺産分割協議をする必要があります。

数次相続について相続登記をする場合、中間の相続が単独相続である場合に限って、一個の申請で登記の申請をすることができる（中間の登記を省略することができる）とされています。

したがって、次の①～③の手順を踏めば、曽祖父から直接相談者様の名義に変更することが可能です。
①Aの相続人であるB、Ｃ、Ｄの中で、Ｄが単独相続することに決める。そのためには、E、F、G、H、J、Ｋ、Lで遺産分割協議をすることが必要です。
②次に、Dの相続について、Ｊ、Ｋ、Lが遺産分割協議を行い、Iが単独相続することにする。
③最後に、Iの相続についてKとLで遺産分割協議を行い、Ｋが相続することにする。

そのとおりです。例の家系図は理解しやすく単純化させたものですが、実際には子どもの数が多かったり、配偶者がいたりして、もっと大勢の相続人の協力を得る必要がある場合も少なくありません。

なかには音信不通になっていたり、海外に移住したりしている方もいるかもしれません。

相続関係が複雑な事案の場合、相続人全員を把握することが難しいですし、だれとだれの間で遺産分割協議書を作成すればいいかもわかりにくいでしょう。

また、相続人が多数にのぼる場合、全員で遺産分割協議をすることが物理的に困難なときもあります。

ですから、弁護士に依頼することが望しいといえます。

弁護士に依頼すれば、早急に相続人の調査を行い、相続人の範囲を確定して遺産分割協議を開始することができますし、相続人全員による協議が物理的に困難である場合には、相続人全員を被告として訴訟を提起し、勝訴判決を得て、その判決で名義を移転させることも可能です。

数次相続でお悩みの場合には、まずは弁護士に相談し、どのような解決の枠組みがあるかを教えてもらうようにするといいでしょう。