相続でもめたら裁判で争う？調停・審判との違いや期間・費用など

監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates

遺産分割についての話し合い（遺産分割協議）がまとまらない場合には、裁判で争うのではなく、調停や審判といった手続きによって解決することとされています。

ただし、遺産分割の前提となる遺言書の有効性などについては、調停や審判ではなく、裁判で争うことが多いです。

この記事では、遺産分割の裁判について、裁判になるケースやかかる期間、費用等について、裁判例を交えながら解説します。

遺産分割協議を行っても相続人が合意できなかった場合において、遺産分割そのものを裁判（訴訟）によって解決することはできません。これは、相続人の大半が親族であるケースが多いこと等から、なるべく話し合いによる解決を促すためだとされています。

遺産分割を行う際、最初は基本的に相続人全員で話し合います。協議がまとまらなければ調停を行い、調停がまとまらなければ審判に移行して解決します。

調停はあくまでも話し合いなので、結論を強制されることはありません。審判は、裁判所から遺産分割の結論を強制されますが、当事者の主張に拘束されず、柔軟に結論が出されます。裁判では、当事者の主張と異なる結論は出せない等の制限があります。

調停や審判で決着するときよりも、裁判で争うときの方が、手続きの負担や精神的負担が重くなります。そのため、相続争いが裁判に発展する場合には、弁護士への依頼をご検討ください。

遺産分割調停とは

遺産分割調停とは、調停委員に仲介してもらいながら、遺産分割の方法について話し合う手続きです。遺産分割協議で相続財産の分配を決められないときには、家庭裁判所に調停を申し立てます。

調停はあくまでも話し合いであり、結論を強制する手続きではないため、皆が納得しなければ調停は不成立になります。調停が不成立になると、自動的に審判に移行します。

遺産分割調停について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

遺産分割審判とは

遺産分割審判とは、裁判官の判断によって相続財産の分配方法を決めてもらう手続きです。協議や調停とは異なり、裁判官が双方の主張と証拠を踏まえた上で結論を強制するため、当事者は出された結論に従わなければなりません。

場合によっては、当事者が誰も望んでいなかった結論が出されるおそれもあるため、審判に移行することには注意が必要です。
審判の内容に納得できない場合でも、裁判を起こすことはできませんが、即時抗告による不服申立てが可能です。

遺産分割審判について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

相続で裁判になると、少なくとも数ヶ月はかかると考えるべきでしょう。1年以上かかることもあります。
調停だけで半年から2年程度がかかることも珍しくないため、判決が下されるまでに3年～5年程度かかるおそれもあります。

相続の裁判では、基本的に原告が裁判で主張する利益に応じて手数料が決まります。例えば、100万円の請求までは、10万円ごとに1000円の費用が加算されます。

なお、金銭を請求する裁判ではない場合には、手数料が一定の金額に決められています。

手数料を確認したい方は、裁判所の以下のサイトに掲載されています。

手数料額早見表

弁護士費用について

相続についての争いが裁判になった場合には、ケースによって異なるものの、弁護士費用の相場は30万～70万円程度です。ただし、複雑な事案については弁護士費用がそれ以上になる場合もあります。

また、依頼を受けたときの着手金や、依頼完了時の成功報酬、交通費等の諸経費などが発生する場合も多いです。

遺産分割の紛争は家庭裁判所の手続で争われ、それ自体は裁判の対象となりません。しかし、「遺産分割の前提となる事実」について争いがある場合には、調停や審判で遺産分割を行う前に、裁判によって解決します。

前提事実に該当するのは、主に以下の事項です。

• 遺言書の有効性
• 遺産の範囲（ある財産が遺産に該当するか）
• 相続人の範囲（ある人物が相続人に該当するか）

遺言の有効性に争いがあるケース

遺言の有効性について争いがあるときには、その遺言が無効であることを確認するために「遺言無効確認訴訟」を提起します。
遺言無効確認訴訟を提起するケースとして、以下のような状況が挙げられます。

遺言書の効力の詳細を知りたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

遺言書の効力が争点となった裁判例

遺産の範囲に争いがあるケース

遺産の範囲について争いがあるときには、特定の財産が遺産に該当するかを確認するために、「遺産確認訴訟」を提起します。
遺産確認訴訟を提起するケースとして、以下のような状況が挙げられます。

遺産確認の訴えの詳細を知りたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

遺産の範囲が争点となった裁判例

相続人の地位や範囲に争いがあるケース

相続人の地位や範囲について争いがあるときには、特定の人物が相続人に該当するかを確認するために、「相続人の地位不存在確認訴訟」を提起します。

相続人の地位不存在確認訴訟を提起するケースとして、相続人の誰かが相続欠格者に該当するか等が争われるときが考えられます。相続欠格者とは、民法で定められた相続欠格事由に当てはまる者のことをいい、相続欠格事由は以下の5種類となっています。

また、相続欠格者に該当するか否か以外に、被相続人の婚姻や養子縁組を無効として争うケースでも、相続人に該当するかを確認するために、「相続人の地位不存在確認訴訟」を提起します。

相続人の地位や範囲が争点となった裁判例

遺産分割協議の取り消し・無効を主張するケース

遺産分割協議の取消しや無効を主張するときには、「遺産分割協議無効確認訴訟」を提起します。
遺産分割協議無効確認訴訟を提起するケースとして、以下のような状況が挙げられます。

• 相続人全員で行われた協議ではなかった
• 協議を行った者に、認知症等による意思無能力者が含まれていた
• 協議を行った者に未成年者が含まれており、代理人がいなかった
• 遺産分割協議が行われておらず、ねつ造された
• 詐欺や脅迫によって遺産分割協議に合意させられた

遺産分割協議の有効性が争点となった裁判例

遺留分を侵害されたケース

遺留分の権利を有する者が、遺言書によって遺留分を受け取れなかったときには「遺留分侵害額請求訴訟」を提起します。

遺留分とは、民法で定められた最低限の遺産の取り分であり、被相続人の兄弟姉妹を除く法定相続人（配偶者や子等）に認められます。

遺留分侵害額請求は、当事者の意思表示によって行い、当事者だけで解決できないときには「遺留分侵害額請求調停」を申し立てます。このとき、調停を申し立てずに裁判を起こすことは原則できません。

調停を申し立てた後でなければ裁判が起こせない制度を「調停前置主義」といいます。遺留分侵害額請求のように、親族間で発生する確率が高い紛争については、なるべく話し合いで解決してもらうために調停前置主義が採用されています。

遺留分侵害額請求について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

遺留分の侵害が争点となった裁判例

遺産の使い込みがあったケース

他の相続人による遺産の使い込みについて主張するときには、「不当利得返還請求訴訟」や「損害賠償請求訴訟」を提起します。
これらの訴訟を提起するケースとして、以下のような状況が挙げられます。

• 被相続人と同居していた親族が、被相続人名義の口座からお金を引き出していた
• 被相続人の不動産や株式の名義を、親族が勝手に変更し、自分のものにしていた
• 被相続人が所有するアパートの家賃を、親族が無断で受け取っていた

使い込まれた遺産の返還を求めた裁判例

相続権の侵害があったケース

相続権の侵害があった場合、「相続回復請求の訴訟」を提起します。この訴訟では、相続権を有する者が、相続権がないのに相続人として権利を行使している者に対して、相続財産の回復を請求します。
この請求は、単なる占有者などに対しては行えないことに注意しましょう。

以下のような状況下では、相続回復請求をすることにより、不当に侵害された遺産を取り戻すことができます。

• 実子でないのに実子として届け出られた者が遺産を相続したケース
• 相続権を失った者が遺産を相続したケース
• 遺産の一部を受け取る権利のある相続人が、全ての遺産を独占したケース

相続権の侵害が争点となった裁判例

遺産相続の裁判で負けると、遺言の有効性や相続財産の範囲、相続権等の主張が認められません。裁判だけでは、相続財産をすべて奪われるような結果にならなくても、相続争いで不利になってしまうリスクが高いです。

裁判を自分で行うことは難しいため、なるべく弁護士に相談し、依頼する必要があります。
弁護士に依頼すれば、法的な争いで不利にならないことだけでなく、手続きを代理してもらえること等、多くのメリットがあります。

相続争いでは、遺産分割の前提事実について裁判に発展するケースがありますが、裁判での主張立証が不十分だと、ご自身に不利な判決が確定して、遺産分割でも不利になるおそれがあります。

また、遺産分割の前提事実が裁判にまで発展した場合には、相続人間の感情的な対立は激しくなっていると考えられます。すると、お互いに感情的な主張をする等、収拾がつかなくなるおそれがあります。

弁護士を代理人にすれば、裁判の手続き等に慣れており、当事者の交渉の代理も任せることが可能です。相続争いが裁判に発展したときや、裁判を視野に入れているときには、お早めに弁護士へご相談ください。