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財産目録の作り方とポイント

相続人間で相続財産をどのように分配していくか、相続税の申告が必要かどうか、そもそも財産を相続するのか、それとも相続放棄するのか等を判断するうえで、被相続人(亡くなった人)の相続財産に、何がどれくらいあるのかを把握しなければなりません。相続財産を調査し、財産の全容が把握できたら、財産目録を作成しましょう。 本記事では、財産目録の概要や記載内容、作成時のポイント等について解説します。

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財産目録とは

(相続)財産目録とは、被相続人が死亡時に有するすべての相続財産の状況を、一覧表で明らかにしたものです。裁判所によっては「遺産目録」としているところもあります。

財産目録を作成する理由

財産目録の作成は義務ではありません。しかし、相続人間で相続財産の分割方法について話し合う「遺産分割協議」を行ったものの、話合いがまとまらず、「遺産分割調停」を行う場合には、家庭裁判所への申立時に財産目録を提出する必要があります。また、相続税の申告が必要な場合に財産目録があると、申告書を作成する際に有用です。 このように、後の手続に備えて財産目録を作成した方が良い場合があるほかにも、財産目録を作成することをおすすめする理由として、下記のような事項が挙げられます。 ・全体の相続財産の状況を明らかにすることで、相続人間で相続財産に対する情報量の差から揉め事が生じるのを防ぐことができる ・相続財産を相続人間でどのように分配していくか、相続税の申告が必要であるかどうか、そもそも相続財産を相続するかどうかといったことの判断材料として役立つ

財産目録に記載する内容

財産目録には、被相続人が死亡時に有していた相続財産をすべて記載します。預貯金、不動産、株式、自動車等の積極財産(プラスの財産)はもちろんですが、借金、税金等の消極財産(マイナスの財産)も含め、財産目録にはすべての財産を記載します。 したがって、財産目録を作成するにあたり、相続財産について、漏れのないよう正確に調査を行う必要があります。 相続財産の調査についての詳しい内容は、以下の記事をご覧ください。 相続財産調査の方法 相続財産を相続しない場合や、マイナスにならない限度で相続する限定承認という方法をとる場合、原則として相続開始を知った時から3ヶ月以内に手続を行わなければなりません。そのため、相続財産を相続するかどうか、相続するとしてもどのように相続するかといった相続方法の選択は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に行わなければなりません。また、相続税の申告が必要な場合には、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告しなければなりません。このように、期限が設けられている手続もあり、期限を過ぎてしまうおそれがある場合には、別途対応をとる必要があります。 しかし、上記に挙げたような様々な期限を考慮しながら、ご自身で漏れのないように正確に相続財産の調査を行い、財産目録を作成していくことはとても困難であるといわざるを得ません。そこで、弁護士に依頼することで、相続財産の調査や財産目録の作成を代わりに行ってもらうことができます。ご自身の負担を軽減するためにも、弁護士への依頼をぜひご検討ください。 それでは、被相続人のすべての相続財産をどのように把握し、どのように財産目録に記載していけば良いのかを、相続財産の種類をいくつか挙げて、次項より確認してみましょう。

預貯金

預貯金は、記帳後の通帳を調べる、ネットバンク等で通帳がない場合にはインターネット上で残高照会をする、金融機関からの郵便物やメール等を調べるといった方法で確認します。 相続財産に預貯金がある場合、財産目録には、「金融機関名・支店名・口座の種類(例:普通預金、当座預金、定期預金)・口座番号・残高」といった、対象となる相続財産を特定できる内容を記載します。 記載内容のうちの「残高」は、原則、相続開始日の預貯金の残高を記載します。通帳や金融機関に発行してもらう残高証明書等が参考となるでしょう。なお、定期預金の場合、普通預金よりも利率が高いため、相続開始日の残高に、既経過利息(相続開始日に解約したと仮定した場合の利息から、源泉徴収税相当額を控除した金額)を加算した金額を、残高として記載することになります。

不動産

建物や土地等の不動産は、不動産取引等をした契約書や不動産の権利証、被相続人宛てに送付されている固定資産税の納税通知書を探す、役所で名寄帳(個人ごとに所有している不動産についてまとめたもの)を調べる、法務局で登記簿(地番、家屋番号等ごとに不動産の権利関係をまとめたもの)を調べるといった方法で確認します。 相続財産に建物がある場合、「所在・家屋番号・種類(例:居宅、店舗、事務所)・構造・床面積・評価額」といった内容を、土地がある場合には、「所在・地番・地目(例:宅地、田、畑)・地積・評価額」といった内容を、財産目録に記載します。いずれの場合も、対象となる相続財産を特定できる内容を、登記簿謄本通りに正確に記載するようにしましょう。 記載内容のうちの「評価額」は、建物の場合、相続税の計算においては「固定資産税評価額」を用います。一方、土地の場合は、評価方法にはいくつかの種類があり、相続税の計算においては、基本的に「路線価方式」で評価額を算出します。なお、建物や土地が賃貸されている場合、評価額は調整されることになります。

固定資産税評価額とは

建物の場合、相続税の計算においては「固定資産税評価額」を用います。 固定資産税評価額とは、固定資産税を算出する際に基準とする価格のことで、その固定資産が所在する市町村(東京23区は東京都)が決定します。固定資産税とは、その年の1月1日に、該当の固定資産を所有している人に課せられる税金のことをいいます。固定資産には、建物や土地等の不動産のほか、機械や器具等、事業用の資産も含まれます。 固定資産税評価額を調べるには、「固定資産評価証明書」を取得する、またはその固定資産が所在する市町村の役所(東京23区は固定資産が所在する区の都税事務所)で「固定資産課税台帳」を閲覧するほか、所有者に対して送付される「固定資産税の納税通知書」で知ることもできます。

固定資産評価証明書の取得方法

固定資産税評価額を調べる方法のひとつとして、「固定資産評価証明書」を取得して調べるという方法を先に挙げました。 固定資産評価証明書は、固定資産が所在する市町村の役所で取得できます。固定資産が東京23区内に所在する場合は、東京23区内の都税事務所であればどこでも取得できますが、区役所では取得できないため、ご注意ください。また、直接窓口で申請して取得するほか、郵送で申請して取得することもできます。 申請する際は、主に下記のような書類が必要になります。

  • ・申請書
  • ・本人確認書類(例:運転免許証、健康保険証、パスポート)
  • ・代理人が取得する場合は、委任状
  • ・相続人が取得する場合は、所有者が亡くなったことがわかる書類(例:所有者の戸籍謄本または除籍謄本)と相続人であることがわかる書類(例:相続人の戸籍謄本)
なお、郵送で申請して取得する場合には、郵便切手を貼った返信用封筒も同封し、本人確認書類や戸籍謄本、除籍謄本はコピーしたものを送付します。

固定資産評価証明書の取得費用

固定資産評価証明書を申請する際は、手数料が必要になります。申請先によって異なりますが、1通あたり200円~400円程度かかります。 直接窓口で申請して取得する場合、窓口で手数料を支払いますが、郵送で申請し取得する場合、手数料分の定額小為替を同封して支払うことになります。

路線価方式とは

建物の評価基準として「固定資産税評価額」を挙げましたが、相続税を算出する際には、土地を評価する方法として「路線価方式」を用いると説明しました。 路線価方式とは、国税庁が毎年7月に公表する「路線価」に基づいて、土地を評価する方法のことです。路線価とは、路線(道路)に面している宅地の1㎡あたりの価格のことをいいます。路線価が定められていない土地の場合は、(相続税の算出の際には)固定資産税評価額に一定の倍率を掛ける、「倍率方式」という評価方法を使用します。 路線価を調べるには、税務署で路線価図を閲覧するほか、国税庁のウェブサイトに掲載されている路線価図をインターネットで閲覧することもできます。

財産評価基準書路線価図・評価倍率表

有価証券

株式・国債・社債等の有価証券は、電子化されている場合もあるため、券面(株券、国債証券、社債券等)を探す方法に加えて、金融機関からの郵便物やメール等を調べる、通帳の取引履歴を調べるといった方法で確認します。 相続財産に有価証券がある場合、財産目録への記載方法は、有価証券の種類によって異なりますが、対象となる相続財産を特定できるように記載します。上場株式の場合を例として挙げると、財産目録には、「証券会社名・支店名・銘柄名・保有株式数・評価額」といった内容を記載します。 上場株式の場合は、財産目録に「保有株式数」を記載しますが、その際には、金融機関に発行してもらう残高証明書や、証券会社から送付される取引残高報告書等が参考となるでしょう。また、「評価額」は、上場株式の場合、相続税の計算においては、相続開始日の金融商品取引所での取引額に基づいて算出します。上場株式は経済状況の変動の影響を受けやすいため、下記の4つのうち最も低い株価に保有株式数をかけた金額が評価額となり、財産目録には銘柄別に記載します。また、遺産分割にあたっては、評価額は分割時に最も近い日の最終価格で算定します。

  • ①相続開始日の最終価格(金融商品取引所での取引額)
  • ②相続開始月の毎日の最終価格の平均額
  • ③相続開始月の前月の毎日の最終価格の平均額
  • ④相続開始月の前々月の毎日の最終価格の平均額

動産

自動車・宝石類・美術品等の動産は、被相続人の家の中を探す、貸金庫を調べるといった方法で確認します。なお、民法上、不動産以外の物は動産であるとされているため、先に挙げた預貯金や有価証券を動産に含めることもできますが、財産目録を作成する際は、本記事のように、預貯金や有価証券とそれ以外の動産を区別して記載するのが一般的です。 相続財産に動産がある場合、財産目録への記載方法は、動産の種類によって異なりますが、対象となる相続財産を特定できるように記載します。自動車の場合を例として挙げると、財産目録には、「車種・型式・自動車登録番号・車台番号・評価額」といった内容を記載します。 記載内容のうちの「評価額」は、自動車に限らず、動産の場合、相続税の計算においては、原則として相続開始日の売買実例価額(市場での取引価格)や精通者意見価格(専門家の査定額)等を参考にして算出します。 なお、生命保険の死亡保険金も動産のひとつになりますが、死亡保険金は受取人固有の財産であると考えられているため、受取人が被相続人本人と指定されていない限り、遺産分割の対象にはなりません。ただし、相続税の課税対象にはなります。したがって、相続税の申告が必要であるかどうかを確認するためにも、財産目録に記載した方が良いでしょう。

負債

これまでプラスの財産を挙げて説明してきましたが、財産目録にはマイナスの財産も記載します。 借金やローン等の負債は、借用書等の契約書や被相続人宛てに送付されている督促状を探す、通帳の取引履歴を調べる、振込明細書を調べる、預貯金の有無を調べた際に判明した金融機関に残高証明書を発行してもらい、借入金の残高を調べるといった方法で確認します。 相続財産に負債がある場合、財産目録には「債権者名」や「残りの返済額」といった、対象となる相続財産を特定できる内容を記載します。 記載内容のうちの「残りの返済額」は、負債の有無を調べた際に判明するほか、金融機関からの借入金については、信用情報機関に問い合わせて調べることもできます。

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財産目録作成のポイント

相続財産の所在は明確にすること

財産目録を作成する際のポイントとして、「相続財産の所在を明確に記載すること」が挙げられます。これまで相続財産の種類別に説明してきたとおり、例えば預貯金の場合は、「金融機関名・支店名・種類(例:普通預金、当座預金、定期預金)・口座番号」といった内容を記載するように、対象の相続財産を特定できるよう、その所在を明確に記載します。

相続財産の数量も明確にすること

「相続財産の数量を明確に記載すること」も、財産目録を作成する際のポイントとして挙げられます。これまでにしてきた種類別の相続財産の説明からもおわかりいただけるように、預貯金の場合は「残高」を、不動産・有価証券・動産の場合は「評価額」を、負債の場合は「残りの返済額」を記載し、対象の相続財産がどれくらいあるのか、数量を明確にすることが重要です。

評価額は揉めるポイントなので注意

財産目録を作成する際のポイントのひとつとして、「相続財産の数量を明確に記載すること」を挙げました。預貯金の場合は、基本的には残高をそのまま記載するだけなので、特に相続人間で揉めることはないでしょう。しかし、不動産・有価証券・動産の場合は、評価額を記載する必要があり、評価額をどのように算出するかについて相続人間で揉めるおそれがあります。特に土地の場合は、評価方法にいくつかの種類があるため、どの評価方法で評価額を算出するかで相続人間の意見が分かれ、揉め事が起こりやすいと考えられます。 遺産分割における価額の算出は、必ずしも相続税の計算の際に用いられる方法で行わなければならないわけではなく、相続人全員の同意があれば、用いる評価方法を自由に決めることができます。したがって、相続人全員が納得するようにきちんと話し合い、どの評価方法で評価額を算出するかを決めることが重要になります。

財産目録の書式

財産目録のテンプレート

財産目録の書式に決まりはないため、これまで説明してきた財産目録作成のポイントを踏まえて、対象となる相続財産を特定できる内容を記載すれば、特に問題はありません。 裁判所のサイトでは、下記の例のように、遺産分割調停の申立てをする際の必要書類を紹介するページで財産目録の書式をダウンロードでき、後に遺産分割調停を行う場合はそのまま提出書類として使用できます。裁判所によって、相続財産の種類別に財産目録の書式があったり、「遺産目録」として掲載していたりする場合もあります。財産目録を作成する際は、このような裁判所のサイトに掲載されている財産目録の書式を用いるか、参考にすると良いでしょう。 【例】・さいたま家庭裁判所(http://www.courts.go.jp/saitama/saiban/tetuzuki/isan_bunkatu/index.html)
・京都家庭裁判所(http://www.courts.go.jp/kyoto/saiban/katei/s_syosiki/index.html)

財産目録はいつまでに作成する?

財産目録の作成は義務ではないため、いつまでに作成しなければならないという期限はありません。 しかし、相続放棄や限定承認の手続をとるか否かの選択は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に行わなければならず、相続税の申告が必要な場合には、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告しなければなりません。このように、相続が開始したら、個別の状況に応じて手続が必要なケースがあり、それぞれの手続において期限が設けられていることがあります。さらに、手続の期限を過ぎてしまうおそれがある場合には、別途対応をとる必要があります。 財産目録の作成は義務ではないものの、作成をおすすめしている理由は、先に「2 財産目録を作成する理由」で説明したとおりです。上記の手続の期限を考慮したうえで、相続財産の調査を行い、財産目録を作成していくべきでしょう。

財産目録に関するQ&A

焼き物や掛け軸等、美術品の評価額はどうなりますか?

相続財産に、絵画や焼き物、掛け軸といった美術品がある場合、美術品も動産のひとつであるため、その評価額は、相続税の計算においては、原則、相続開始日の売買実例価額(市場での取引価格)や精通者意見価格(専門家の査定額)等を参考にして算出します。 対象となる美術品が有名作家の作品であったり、高額になりそうなものであったりする場合は、専門家でなければその価値を正しく判断することはできません。このような場合は、美術商等の専門家に真贋を鑑定してもらい、価格を査定してもらうことになります。 なお、被相続人が販売業者として美術品を所有していた場合には、評価方法が異なるため、ご注意ください。

蔵書が大量にありますが、どう評価したらいいですか?

蔵書も動産のひとつであるため、その評価額は、相続税の計算においては、原則、相続開始日の売買実例価額(市場での取引価格)や精通者意見価格(専門家の査定額)等を参考にして算出します。 蔵書の場合、実際に古本屋に売りに出しても、1冊あたりの値段はとても安価であるばかりか、引き取ってもらえないケースもあり、資産価値はほぼないものとされることが多いです。 ただし、蔵書によっては、今となっては入手困難であったり、初版本であったり等で希少価値が高いものもあり、このような場合には、古書店の店員等の専門家に査定してもらうことになります。

金などの貴金属はどう評価したらいいですか?

金などの貴金属も動産のひとつであるため、その評価額は、相続税の計算においては、原則、相続開始日の売買実例価額(市場での取引価格)や精通者意見価格(専門家の査定額)等を参考にして算出し、遺産分割にあたっては分割時の価格を参考にして算出します。 貴金属の場合は1gあたりの業者買取価格が公表されているため、相続税の計算においては、業者買取価格に基づいた価格を評価額とすることが多いです。また、貴金属の業者買取価格は日々異なりますが、相続開始日の業者買取価格が基準になります。遺産分割にあたっては、分割時の業者買取価格が基準になります。

財産目録作成を弁護士に依頼するメリット

財産目録を作成する際は、相続財産の種類別に所在や数量を明確に記載し、対象の相続財産を特定できるようにしなければなりません。すべてをご自身でされようとするととても手間がかかりますし、相続財産が多い場合はなおさらです。また、相続財産の評価額を巡って相続人間で揉めるおそれもあります。このようなことに気を配りながら、後の手続の期限を考慮しつつご自身で財産目録を作成することは、大変なことです。 弁護士に依頼すれば、代わりに財産目録を作成してもらうことができます。作成の手間がかからなくなることはもちろん、正確な財産目録を作成してもらうこともできます。さらに、相続財産の調査についても、弁護士に依頼することで漏れなく正確に相続財産を調査してもらうことができます。財産目録の作成でお困りの際には、まずは弁護士にご相談ください。